2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
さらに、こうした業務運営の改善の取組を、この十二行の検査対象先だけではなくて、カードローンを取り扱っている全ての銀行に促すために、現在、検査実施先以外の全銀行に調査票を発出し、実態調査を進めているところでございます。 実態調査の結果を踏まえまして、必要に応じて立入検査、ヒアリング、これを行い、業界全体の業務運営の適正化を促してまいりたいというふうに考えております。
さらに、こうした業務運営の改善の取組を、この十二行の検査対象先だけではなくて、カードローンを取り扱っている全ての銀行に促すために、現在、検査実施先以外の全銀行に調査票を発出し、実態調査を進めているところでございます。 実態調査の結果を踏まえまして、必要に応じて立入検査、ヒアリング、これを行い、業界全体の業務運営の適正化を促してまいりたいというふうに考えております。
そもそもこのような疑念を持たれること自体が、やはり会計検査院の信頼とか、そういう観点に立ったときにやはり問題になるのではないかというふうにも思いまして、例えば検査対象先での再就職、天下りなどを他省庁に先駆けて率先して取り組んでいくということが私は非常に重要ではないかというふうに思います。
ただ、一般論といたしまして、検査におきましては、検査対象先のリスクを事前に調査、特定した上で、重要なリスクでありますとか経営課題に焦点を絞って検証を行うこととしております。例えば、経営管理体制でありますとか信用リスク、資産管理体制といったことが懸念される金融機関については、そうした点を重点的に検証して実態把握に努めているところでございます。
なお、検査先の選定というものもこれは監視委員会の判断により行っているところでありまして、監視委員会から、検査対象業者約八千あります中で、業態、規模、検査対象業者に対する様々な情報などを総合的に勘案して検査対象先を選定をしているというように聞いております。
しかしながら、適格機関投資家等特例業務届け出者に対する検査におきましては、金融商品取引法上行政処分の勧告ができないということになっておりますので、証券取引等監視委員会におきましては、平成二十四年七月以降、届け出者に対する検査等の結果、重大、悪質な法令違反行為等があり、投資者保護上広く周知することが適当であると認められます事案につきまして、検査対象先の名称等を公表するということにいたしております。
証券取引等監視委員会は、金融商品取引業者等の検査を行っておりますが、検査対象先数が多数ある中で、どのように個別業者の検査実施の優先度を判断しておるかと申しますと、業態ですとか規模、あるいは顧客の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析いたします。
また、こうして把握した情報を検査当局に提供するとともに、検査当局において、リスクベースで検査対象先を選定し、検査結果を監督業務に適切に反映させ、必要に応じて、行政処分等の監督上の措置を講ずることとしております。
外部から寄せられる情報につきましては、監視委員会の分だけで年間六、七千件ございますけれども、その中で、その内容とか情報提供者はさまざまでございまして、検査対象先の優先度を判断する際の重要性、有用性の程度にも差があることが実情でございます。
そのためには、一定の情報の収集その他の作用によりまして、何とか検査対象先を絞り込むという作業が必要でございます。私どもは、特定の業者さんについてリスクがないとか、そういった判断はいたしません。
しかし、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会の調査、検査、対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者であれば、その市場における位置づけや抱えている問題点を総合的に勘案し調査、検査実施の優先度を判断しており、リスクに基づいた調査、検査を行っているものと承知しております。
こういった観点からは、業者の業態ですとか規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じまして、検査対象業者に関するさまざまな情報を収集、分析し、リスクベースで検査対象先を選定することとしております。 こうしたことの結果の積み重ねといたしまして、今御指摘のございました会社につきましては、今回立ち入りを初めて行っている、こういうことでございます。
○岳野政府参考人 御質問のＲ＆Ｉのレポートにつきましては、年金関係者向けのサービスの情報というふうに承知しておりまして、私ども、繰り返しになりますけれども、検査対象先を選定するに当たりましては、検査対象業者に関するさまざまな情報を日々収集、分析しております。
繰り返しになりますけれども、私どもの証券検査の検査対象先の選定の考え方につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、多数の検査対象業者に対しまして限られた人員で効率的かつ効果的に検査を実施していくという観点から、対象先をリスクベースで選定しているわけでございます。
○細溝政府参考人 一般論としてこれは申し上げたいと思いますが、証券取引等監視委員会で、できるだけいろいろな情報を積極的に活用して、リスクベースで検査対象先を選定しておるというふうに聞いております。そういった意味で、ＡＩＪ投資顧問についてもこうした検査で入ったということでございます。
それから、預金取扱金融機関が七百を超えますし、検査対象先の数でいいますと二千五百を超えるものですから、そう頻繁には行けないわけでございます。業態によってそれぞればらつきがございますが、預金取扱金融機関につきましては、毎年行く先と二年程度に一回行く先と三年程度に一回行く先、それぞれ分かれているところでございます。
検査でございますけれども、私ども監視委員会の検査は、常に市場動向等に関心を持って情報収集、分析を行うとともに、検査対象先の市場における位置づけでございますとか、あるいは抱える問題点、そういったものを勘案しまして、重点的に、リスクに応じた検査をやっておる。
また、証券会社等に対する検査につきましては、検査対象先等に関する様々な資料、情報等を総合的に勘案し弾力的に実施しているところでございますが、これまで証券会社につきましては結果的に平均で二年強程度の周期で検査を行っているところでございます。
そこで、現状でございますけれども、ちょっと説明させていただきますと、検査の実施に当たりましては、私ども様々な資料、情報あるいは前回検査結果とか、あるいは検査周期等々、それを総合的に勘案して、また周期的だけにならないように、いろんな意味で情報を集めながら検査対象先を弾力的に選定すると。そうするとともに、限られた人員を有効活用するということで、効率的かつ効果的な検査を実施しているところでございます。
○副大臣（櫻田義孝君） 先ほど監視委員会の方からお話しして、ダブりますけれども、監視委員会には様々な資料、情報、前回検査結果及び検査周期等を総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定するとともに、限られた人員を有効活用することにより、効果的かつ効率的な検査を実施していくものと承知しているところであります。
それでは、もう一つ、最後のページになりますが、十二ページ目、今日は資料多くて申し訳ございませんが、十二ページ、これは実は新たに指摘しなけりゃいけないことは、十五名の会計検査院ＯＢが検査対象先に再就職しているということが明らかになりました。さらに、この中には、再就職先で会計検査院の検査に立ち会ったことがある方もいらっしゃいます。
○長尾政府参考人 今回の法案におきまして、金融商品取引業者に対する検査というものは私どもの証券取引等監視委員会が行うとされているわけでございますけれども、この法律の施行後は、検査対象先あるいは範囲が拡大することとなりますので、どの程度の数の業者が新たに登録するのか、こういった状況などを見きわめながら、今後の検査の進め方などについて検討してまいりたいと考えております。
もう一つここで問題になってくるのは、先日もこれはマスコミで報道されましたが、会計検査院の職員の方が検査対象先の機関に天下り、俗に言う天下りですね、天下りをされていると、まあ再就職をされているということなんですが。しかも、実はこの間報道されたのは、その天下りについて所管省庁に対してあっせんを依頼しているんではないかと、こういう報道もなされています。
しかし、現状では再就職先の問題があるわけで、私は、再就職先の問題についてのシステムを開発しつつ、検査対象先への再就職を原則的に廃止していくということを考えていく必要があるだろう。これは、天下りの問題を解決する車の両輪である。
具体的には、事後に定期的に是正処理状況等についての報告を検査対象先から求めたり、実地検査の際に、その後の状況を調査したりすることによりましてフォローアップをいたしております。