2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
直近、三月二十二日から三月二十八日の期間で、変異株のＰＣＲ検査実施件数は三千七百六件、この間の新規感染者数が一万一千九百五十四名の方ということでございますので、あくまで速報値でありましたり、また、過去の献体が含まれている可能性もあるので精緻な数字ということではございませんけれども、おおむねの目安の数字といたしましては、この実施件数と新規感染者数を比べますと、実施率としては約三〇％に今現在達しているという
直近、三月二十二日から三月二十八日の期間で、変異株のＰＣＲ検査実施件数は三千七百六件、この間の新規感染者数が一万一千九百五十四名の方ということでございますので、あくまで速報値でありましたり、また、過去の献体が含まれている可能性もあるので精緻な数字ということではございませんけれども、おおむねの目安の数字といたしましては、この実施件数と新規感染者数を比べますと、実施率としては約三〇％に今現在達しているという
現在、検査可能件数、検査をできるという可能件数、これは増加してまいりました、二万四千件程度だと認識しておりますが、検査実施件数、これが増えておりません。そこで、この中、何でそうなっているのかという一つ最近の増えない要因としては、やっぱりお医者さんからの依頼が伸びていない、減少していると、こういう傾向出てきていますね。
これまでも、政府対策本部の専門家会議によって感染状況や検査実施件数、医療提供体制等の評価、分析が行われ、公表されているところでございます。また、厚労省のホームページにおいてもＰＣＲ検査実施数や陽性者数等の情報を日々お伝えしておるところでございまして、各県のホームページにおいても感染者数等が公表されているなど、国内外の方々が感染状況の全体像を正確に把握できるように努めておるところでございます。
例えば、いただいた資料で、二月一日から三月二十六日までの間で、帰国者・接触者相談センターで相談件数は二十八万二千六百七十一件、最終的に検査実施件数は一万六百二十三件ということでございます。 改めて、加藤大臣、現状、検査についての問題点ないのかどうか、その点についてお伺いします。
○田島麻衣子君 東京都の帰国者・接触者相談センターの相談件数と、そして帰国者・接触者外来ＰＣＲ検査実施件数をお教えください。
委員の資料の右側の表の右下のところの、これは帰国者・接触者外来を通じてＰＣＲ検査実施件数、受けられた方が五千五百ということでございますが、右側の表につきましては、各国立感染研とか検疫所とか検査を実施したところでございまして、この委員の資料ですと二万九千百二十二でございますけれども、これは、接触者外来経由で来て検査した人はもちろんですけど、先ほど申し上げました疫学調査とか、あるいはいろいろその診療の過程
都道府県のＰＣＲ検査実施件数等につきましては、疑似症サーベイランスの枠組みの中で都道府県から報告があった検査実施人数は、今後の患者発生数の予測につながるものであり、地域における感染症対策を考える上で重要であることから、感染の状況分析や評価等に活用している状況でございますが、これにつきましては、お求めがあれば既に提供している状況でございます。
ＰＣＲ検査実施件数につきましては、先ほど御答弁もいたしましたとおり、県をまたいだ場合がある、複数検体の場合があるということでございますので、精査の必要があったということでございます。そういう中で、検討を行いながら、出せるものからちゃんと公表していくということでございます。
従前、都道府県との関係もありまして、提供につきまして慎重な対応をしていた面はございますが、現時点におきまして、都道府県のＰＣＲ検査実施件数等につきまして、お求めがあれば既に提供している状況でございます。
政府は一日三千八百人の検査が可能になったと説明していますが、十八日から二十四日の検査実施件数は、一日平均約九百件にとどまっています。我々野党は、保険適用にして、保健所を通さずに病院から民間の検査機関に検査を依頼できるようにすべきと提案をしてきました。
韓国はＰＣＲ検査実施件数四万件、日本は五千七百件、約七倍違うんですね。韓国は今までに四万件、日本は五千七百件、約七倍違います。 それと、一つ一つ言っていきますと、これは韓国保健福祉省からのデータでありますが、この十六ページを見ていただきたいんですけれども、例えば、細かいことは言いませんよ、大まかなトレンド、十六ページ。韓国は二月十八日は千五十四人のところ、日本は九百九十六人、余り違いませんね。
先生の御質問の趣旨が、投資運用業者の数に対しまして年間の検査実施件数を見ていくと、そういったところから割り算をすると、大体二十年に一回しか回れないではないかという御質問であるといたしますと、仮に機械的に回れば、全部回るのに二十年はかかるということになってしまうわけでございますが、私どもの場合は、そういう機械的、形式的にというよりはリスクベースで考えてまいりまして、問題となる業者を選別して検査に入っていくという
これ、平成十七年からの検査実績の件数をいただきましたけれども、何と、株が乱高下し、債券市場もギリシャ危機とかでおかしくなった後に、金融庁は、監視委員会は検査実施件数を減らしております。これ、自見大臣、なぜですか。
これに対して、投資一任業を含む投資運用業者に対する検査実施件数は毎年十五件から二十件程度でございまして、このような状況の下で、八千社もあって限られた人数で検査をやらざるを得ないということでございまして、効率的にきちっとやらねばならないということで、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠であり、監視委員会は、業者における業態、それから規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて検査の対象業者に関する様々
ちなみに、平成十年度の実態調査でございますが、これは簡易専用水道の検査実施件数十四万八千八百四十九の施設を調査いたしまして、約〇・一％の施設で色にかかわる基準を超過していたことがある、こういう状況を把握いたしております。
これに対しまして、立入検査実施件数は先ほど申しましたように二十件でございます。これに対して、検挙四件という数字が上がっておるわけでございますが、やはり外洋における立入検査というのは技術的になかなか困難な問題がございます。海上保安庁といたしましてもいままで港内におきます停泊船の立入検査というものは常時やっておりましたが、外洋における立入検査というものは余り経験等もございません。