2016-04-22 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
受検者数をふやすためには、利便性の高い検査体制を確保して御提供するということが大事でありますので、都道府県や市町村が身近な医療機関への検査委託を促進するということが、身近に皆さん方が検査を受ける体制が整うということだと思います。
受検者数をふやすためには、利便性の高い検査体制を確保して御提供するということが大事でありますので、都道府県や市町村が身近な医療機関への検査委託を促進するということが、身近に皆さん方が検査を受ける体制が整うということだと思います。
病理医がいない病院が検査委託をして、また返ってきたものを医師がという場合は、当然病理医じゃない医師が病理診断をするということになると思うんですが、厚労省の見解としては、病理医じゃない医師が検査結果を診断すればそれでオーケーだ、問題ないという御見解でしょうか。
○有田芳生君 今おっしゃった大阪の方の先生は、私の鑑定は間違っているかも分からないということを取材で語っておられましたけれども、そのことはさておいて、じゃ、その大学と警察との間で連携を取ってＤＮＡ鑑定なんかを行うというこれまでの体制が、実は、例えば昨年の十一月五日の新聞報道では、警察庁は解剖の経費削減狙うためにＤＮＡ検査委託を中止へという報道がされましたけれども、委託中止へということはその後どうなったんでしょうか
さて、きょう皆様にもお配りいたしましたけれども、十一月五日の朝日新聞ですけれども、「ＤＮＡ検査委託中止へ 警察庁 解剖の経費削減狙う」という記事が出たわけでございます。警察庁の経費節減のために、従来、大学の法医学教室などに委託してきたＤＮＡ型検査、これを各都道府県の科学捜査研究所で行うというものであります。 この記事はおおむね正しいのかどうか、まず確認をさせてください。
まず、この要望の第一項目は、国による米の分析の実施、分析機器の追加貸与、そしてまた要員確保、で、市町村、農業団体等の自主検査のための機器導入や検査委託費用への支援という内容になっています。 もちろん、これまでも検査機器の導入、検査体制の充実、それぞれの皆さんが本当に頑張ってきていただいたとは思うんですが、実際になかなか、現場におりますと、検査機器はとにかく足りない、検査ができ得る体制ではない。
そしてまた、地方自治体への検査委託費用についての支援等についてどのような施策を講じられてきたのか、お伺いしたいと思います。
また、公益法人の中で国と特に密接な関係のある法人と表現されるもの、例えば検査委託を受けているですとか、三分の二以上の収入を補助金に頼っているですとか、再分配型の法人でございますが、これは八十六法人あるんですけれども、こういった特に密接な関係のある法人に関しましては、平成十四年三月に政府部内で申し合わせがございまして、これは公務員制度改革大綱に基づく措置なんですけれども、これらの法人については公務員の
京都府からは、同病院から報告を受けました際に、患者及び家族への説明、実態把握と真相解明、再発防止策の確立等について指導を行いまして、これを受けまして、同病院がこれまでに、患者及び家族を対象とした相談窓口の設置、細菌検査室の閉鎖、検査委託医療機関への謝罪文書の配付等を実施したと、私ども、京都府から報告を受けているところでございます。
京都府からは、同病院から報告を受けた九月三十日に、まず患者及び家族への説明、実態把握と真相解明、それから再発防止策の確立等について指導を行いまして、これを受けて同病院では、これまでに患者、家族を対象といたしました相談窓口の設置、細菌検査室の閉鎖、検査委託医療機関への謝罪文書の配布等を実施したと厚生労働省としては京都府から報告を受けているところでございます。
ということでございまして、実際には長い間実質的に改正が行われなかったということでございますけれども、今回、公益法人についての検査委託の改善、それから地方分権の推進、都道府県にもっと任せるという地方分権推進の要請を踏まえて改正を提案させていただいたということでございます。
○政府委員（伊佐山建志君） 輸出検査法及び輸出品デザイン法、それぞれ平成六年に関係の審議会の御答申をいただきまして、三年後をめどに廃止するということになったことは今申し上げましたとおりでございますが、輸出検査法に基づきます指定検査機関につきましては、輸出検査業務だけではございませんで、先ほど申しましたように中小企業の方が多いということから、中小企業者から検査委託を受けまして、そういう事業もこういう指定検査機関
さて、そこで、検査委託の手続はどのようになっておられたのでしょうか。
○宮地政府委員 私ども、大学から報告を聞いたところによりますれば、検査委託の手続に沿って処理をされたというぐあいに報告は聞いているところでございます。
○宮地政府委員 検査委託の手続についてのお尋ねでございますけれども、大学からの報告によりますと、同大学におきます検査委託の手続はおおむね、次のようなことで進められておるというぐあいに報告を聞いております。
それに対して、 大学の担当者の説明によれば、受託実験は、講座の教育研究の目的、内容と合致したものとして実施されたものであり、これに関して収受した金銭についても検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払われたほか、すべて講座の教育研究の充実に必要な経費に充てられていたものであるので、大学当局としては容認できるものと判断しているということであった。 こういう答弁書であります。
これに対して、 大学の担当者の説明によれば、大学においては、各講座に対し、それぞれの教育研究上必要な機械器具費、消耗備品費、消耗品費等を各年度の予算の範囲内で配分してきており、また、収受した受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していたということであった。 これまた質問に対して答えになっていないと私は思う。
それから検査委託費が四百九十二万円。さっきのは四百二十九万ですね。それから警備委託費というのが三百三十万ふえた。保守委託費が八百五十六万ふえている。交際費も六十五万ふえている。雑費に至っては千七百六十六万ふえている。前年度と比べますと、実に六倍になっているのですね。それから研究雑費というのが、また例の研究ですが、百五十五万ふえている。それから医療外費用雑費が七百七十三万ふえている。
さらに、何か、かかった費用は後で頭割りで市町村や何かに割りつけるんだというんでは、一体幾らの検査委託料を出していいのかわからぬということになってしまう可能性もあるわけですよ。
ただ、そのほかのいわゆる登録を受けないようなところについては、今回の改正も手が及ばない形になっておりますけれども、これはやはりこういう登録されたところを、ひとつお医者さん方が検査委託するに際して、そこを使っていただくということでみずから選択され、検査の成績をいいものにしていくようにしていただきたいと、こう思うわけでございます。
それから、やはり検査機関として、国立、公立の衛生試験所だけではなくて、りっぱな民間の検査機関もあることですから、もう少しそういった民間の検査機関の施設その他の充実しているもの、そういうものに委託費を与えて検査委託をしていく、そういうふうな制度を――受け取ったデータを判断なさるのは、これはもう国の行政でおやりになってしかるべきだと思います。
まず、監査機構の整備につきましては、昭和三十八年度から新たに検査部を設置し、従来の六名の職員を十二名に増員し、本支店の業務の検査、委託業務の監査及び貸し付け先の調査を行なうこととし、また、不適正貸し付けのうち借り入れ者の悪意によるものについては、繰り上げ償還を請求するとともに、その不適正貸し付けに相当する金額について一定の基準により計算した額を徴求することができる借用証書特約条項に所要の改正をいたしました
同時にまた機械等について、外国の機械とこれを比べてみて、性能について劣らない、そういう意味の政府の検定といいますか、そういうものが必要だろうというので、検査委託を受けて、そうして性能等を国民に知っていただくように、そういう措置もとっておるわけであります。
と申しますのは、燃料板の検査の際にそのような措置をとった、それはＡＭＦの方が検査の委託を原子力研究所から受けておりまして、そして、その検査委託契約の中には、そのような措置をとるということはきめられておらなかったのでございますが、両者の話し合いにおきましてＭアンドＣ側におきまして、いわばサービスの措置をとったということでございます。
そこでまずこうしたような問題は、国家的に見て大きな問題でございますから、検査制度についてはこれは国家が相当に一歩つつ込んだ制度で監督して行く、いわゆる国家的な事務の一つとして扱う、場合によれば優良な検査を行つている組合に対しては検査委託というような形でやるのだが、そうでないような組合に対しても国家が法の根拠に基いて国家的な事務としてこれをやるのだという、そこまで行つたらどうか。