2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
ここで、水素タンクの検査周期の件を含めて、車両とタンク、規制の一元化というのも視野に入れて、燃料電池車の規制の在り方を今検討しているところです。国交省も、ここにオブザーバーとして参加をしておりますので、この検討に協力して妥当な結論を得ていきたいというふうに考えております。
ここで、水素タンクの検査周期の件を含めて、車両とタンク、規制の一元化というのも視野に入れて、燃料電池車の規制の在り方を今検討しているところです。国交省も、ここにオブザーバーとして参加をしておりますので、この検討に協力して妥当な結論を得ていきたいというふうに考えております。
そうしたら、これが当時の文書ですけれども、一九九一年五月十六日提案ということで、線路検査周期の適正化等についてという労使交渉の報告の中にこの問題の記述があります。 それによると、これまでの合理化で職務が回らなくなっている。巡回についても規程どおり行われていない箇所もある。
他の業務を優先したということにつきましては、本線の補修を優先する意識が高かったこと、また、検査周期を守ろうと検査業務を優先したこと、災害、高温時の特別巡回といった緊急の業務が入ったことによりまして補修が実施されなかったということでございます。 今後の確実な軌道管理に向けましては、まず現行ルールの徹底が必要であると考えております。
検査周期の問題では、新車と老朽化した経年車両とは違いがある、これまで規制緩和などがあり、検査周期の見直しをしてきたが、やはり要検と全検時にはしっかり検査をすべきじゃないかということをまず提起している。こういったこともあります。 それから、社長が記者会見で保線社員の社員数は以前と変わっていないと答えているが、管理室の統廃合などがあり、実態は違っている。こういう意見がある。
これは、それぞれ、科学技術の発達とともに部品などの信頼性が上がったといったようなことがあるわけでございまして、こういったことを反映してこういったことがなされておりますが、一部の車両については、そういった効果がないということで、従前どおりの検査周期のまま据え置くといったようなことも行っておりまして、そういう意味では、きめ細かな対応がなされているというふうに考えております。
そうした議論の結果、この三月にまとめられました報告書では、今一年ということになっておりますが、定期検査の検査周期、あるいは検査の項目とか、そうしたことにつきまして見直しを行うということが基本的な方針としてまとめられました。
○山下芳生君 一九九六年の高圧ガス保安法の改正で、通産大臣が認定した事業所には自主検査と、それから検査周期の延長、これは運転を止めずに連続運転できるということが容認されたということであります。
同法に係る開放検査周期の延長については、平成十一年九月の通達改正により、貯槽についてそれまで一律三年であったものが使用材料に応じた延長がなされました。この際、併せて認定保安検査実施者については独自に開放検査周期を定めることができることとされました。
そこで、現状でございますけれども、ちょっと説明させていただきますと、検査の実施に当たりましては、私ども様々な資料、情報あるいは前回検査結果とか、あるいは検査周期等々、それを総合的に勘案して、また周期的だけにならないように、いろんな意味で情報を集めながら検査対象先を弾力的に選定すると。そうするとともに、限られた人員を有効活用するということで、効率的かつ効果的な検査を実施しているところでございます。
○副大臣（櫻田義孝君） 先ほど監視委員会の方からお話しして、ダブりますけれども、監視委員会には様々な資料、情報、前回検査結果及び検査周期等を総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定するとともに、限られた人員を有効活用することにより、効果的かつ効率的な検査を実施していくものと承知しているところであります。
○政府参考人（長尾和彦君） もうちょっと説明させていただきますと、現在の検査の私どもの基本方針といったものございますけれども、そうした中でも、検査周期に変化を付けることによって検査周期の差別化を図ること、こういったことによって機械的、画一的な選定とならないように留意すると、こういう考え方も考え方の一つとして示しております。
現状の証券会社等検査のやり方でございますけれども、私ども、検査対象先の選定あるいは実施の頻度につきましては、御指摘のような区分とか規模、あるいはそれ以外にも取引量等々を含めまして、検査対象先等に関するさまざまな資料や情報、あるいはさらに前回の検査の結果、それから検査周期といったもの、こういったものを総合的に勘案して弾力的に選定する。
また、諸外国の自家用自動車の検査周期を見ても、四年としている国もあるようでございますから、そういった状況もまたひとつぜひ勘案していただいて、また検討をいただきたいと思っています。 今の話で、自動車部品の話も少しさせていただくと、車検の本来の趣旨、車の安全走行を担保するという趣旨と離れて、部品の交換を提案されるといったケースもあるやに聞いております。
そして、その中で、一定の期間の中ですべての金融機関に対してしっかりとした検査をやっていく、そして、検査周期において著しい差をもたらさないように配慮をしながら検査対象を決めていかなければいけない、このことも私どもにとって重要な使命であります。だからこそ検査と監督の連携が非常に重要であって、そうした連携の中で私どもとしてしっかりとした対応をさせていただきました。
〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 地域銀行について見ますと、この検査周期というのは平均で二年六か月程度という状況にございますけれども、昨年九月に実施しました足利銀行、この場合には前回検査との間は約二年三か月と、若干短い期間でございます。
○佐藤政府参考人 金融検査の実施に当たっては、当局の限られた人員等を踏まえまして、常識的な期間中に各金融機関の検査を一通り終えるということで、地域銀行の場合、百十数行ございますけれども、そういうことで各金融機関の検査周期に著しい差異が生じないように配慮しながら対象を選定している、こういうことでございます。
今日のたまたま朝日新聞に、ボルト破損が止まらずと、十年で百十六本、ＪＲ、検査周期は延長と、こういうふうに出ております。これでは、この間は、規制改革の一環として要するに周期を延ばして、延ばして、間隔を空けて検査をしますよと、こういう話だったんですけれども、ボルトの破損が止まらないじゃないかと。
それに伴って、ＪＲ東海さんでは四月一日から新幹線電車の検査周期延伸ということを発表された。これはまあ言ってみれば、要するに今まで検査の周期期間、この期間を四十五万キロ走ったら検査をしていたというのを六十万キロに延ばしたと。それから、全般検査の周期を九十万キロから百二十万キロに延伸したと。
検査周期ということとは直接関係ないものだろうと考えられております。 むしろ、今回のボルト折損あるいは今までのボルト折損というものについては、ディスク板であるとか座金であるとか、ボルトそのものの改良に対して、によってボルトそのものが折れないようにするということの対策を講ずること、徹底することが大事だというふうに考えております。
ただ、先生御指摘のような車両の周期、検査周期につきましては、そのような性能規定化というのはできませんので、したがいまして、これにつきましては従来どおり具体的な数値を規定してございます。形式としては省令ないし告示という規定の差はございますが、具体的な数字を検査周期については規定をしてございます。
近年、車両性能が向上し、同時に機器の経年による故障率が減少していることから車両の定期検査周期の延長が検討されている。車輪交換は台車分解を伴うため工場入場時に行うのが一般的であり、車輪交換周期は必然的にその周期が基準となる。この場合、次回検査までの転削余裕代が残っているかが車輪交換の判断基準となる。」
しかもあなた方は、事故の一カ月前、二月十日には、さらに検査周期を延ばす提案を労働組合に対して行っております。その内容をぜひ御答弁ください。
○政府参考人（安富正文君） 鉄道運転規則で昨年も定期検査についての検査周期を変更しておりますけれども、これは近年の各装置の信頼性あるいは耐久性の向上、さらには鉄道事業者における検査管理体制の充実といったようなことを踏まえて、具体的に鉄道総研におきまして各種走行試験のデータ等を収集いたしまして、検査周期を延伸しても安全性が確保されるという専門家の方々の意見も踏まえまして確認されたために所要の規定の改正
さらには、その周期でございますね、検査周期というものを構造物の加齢に伴ってやはり見直していく必要があるのではないか、こういうことも想定されるわけでございますが、この健全度診断の周期見直し、そしてまたその対応策、修繕なり取りかえ、改良に至ります判断というものは現在どのようにしておられるのか。
今後、例えば検査周期を、波長を合わせるというか延長する、それから検査主体の相互乗り入れを図れないかどうか、さらには検査方法の改良等の諸点について合理化、整合化の余地を検討して、結論を得たものについて速やかに措置を講じていきたいというように考えているところでございます。
金融に関する行政監察結果に基づく勧告におきましては、まず大蔵省の所管する金融検査に関しまして嘆改善すべき事項として「金融検査の効一果的・効率的な実施」の観点から、示達交付の早期処理、画一化、固定化されている検査周期の見直し、検査マニュアル等の適時的確な改訂等の措置を講ずること、それから「金融検査官の効果的養成等」の観点から、金融検査官の養成の仕組みの充実について検討することという指摘がなされております