2019-05-16 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
それは、とりわけ、こういう認証工場とかは、いろいろ委託された車両について必要な点検を行った上で、機構であったり、また軽自動車検査協会に持ち込んで検査を受検することが一般的であるわけなんですけど、受検前にあらかじめサーバーに接続して故障コードが記録されていないことを確認したりとかした場合であっても、もう一回その場でＯＢＤ検査をやらなきゃいけない、こういうところもいろいろとどうなのか、そういうような具体的
245件の議事録が該当しました。
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2016-04-05 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
このため、軽自動車の検査を行う軽自動車検査協会におきましては、本年二月に、有識者あるいは国土交通省を含む関係省庁、関係団体から成る検討会を設置し、軽自動車ワンストップサービスの対象とする手続、あるいはそのシステム構成などについて具体的な検討を開始したところでございます。
2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今回、検査独法の方が統合して新法人になるわけですが、軽自動車の車検の方は制度上一般の自動車と切り離されていて、独法が統合されても軽自動車の車検は従前どおり軽自動車検査協会の方が行うということで、今回わざわざ、一種、どちらかというと遠い距離にある交通安全環境研究所と統合したというんですが、同じ車検を扱う軽自動車検査協会は別々であります。
2015-05-22 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
このため、軽自動車の検査は、昭和四十八年の検査義務化以降、一貫して軽自動車検査協会に行わせておりまして、軽自動車の検査業務に特化することによりまして業務の効率化を図ってきているところでございます。 一方、自動車検査独立行政法人は、幅広い車種、構造、あるいは複雑な改造などに対応してございます。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、この具体的な一例といたしまして、今回、一般社団法人であります日本非破壊検査工業会、さらには日本非破壊検査協会が、昨年十一月に創設をいたしました民間資格でありますインフラ調査士の活用、こういったものも、各地方自治体において人材が足りない中、その状況をカバーしていく有効な手段の一つではないかと思いますが、国交省のお考えを伺いたいと思います。
2015-03-26 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その上で、納税証明書を紛失した方等がその再発行を求める際に、車検手続場所となる軽自動車検査協会には市町村の税務窓口が併設されていないため、納税証明書がない場合には、御指摘のように、代行業者等がその場で再発行等を受けることができず、納税証明書を保管していれば済むこととはいえ、登録車の場合と比べて手続面での負担があると感じる場合もあり得るというふうに考えております。
2013-11-14 第185回国会 参議院 環境委員会 第4号
独立行政法人原子力安全基盤機構、いわゆる原安機構というのは、いずれも財団法人である原子力発電技術機構、発電設備技術検査協会、原子力安全技術センター、この三団体の一部業務と原子力安全・保安院の検査の一部、これを移管して二〇〇三年に設立されて、原子力安全・保安院の所管になりました。 この三団体のうち、原子力発電技術機構、これはどのような業界によって設立されたんでしょうか。
2012-06-08 第180回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
これは実は、一九七五年から八〇年にかけて、もう随分前になりますが、当時の通産省が財団法人発電設備技術検査協会に、六十二億一千六百万円、当時の金ですから今は物すごいものになりますが、補助金を出して、財団法人発電用熱機関協会にここから丸投げして、実際には、関西電力など電力とＰＷＲメーカーである三菱重工業が、三菱重工業の中に実証実験プラントをつくって、それで、当時の原子力安全委員会の委員長代理だった都甲泰正教授
2011-10-26 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
現役出向で入った、北陸信越運輸局長が軽自動車検査協会理事についたことによって、最終官職が大臣官房付だった方が港湾近代化促進協議会の専務理事に渡り、順次、このような形で六人連続での玉突きになっているということがあります。きれいに二〇一一年の六月、七月という時期で、そろって六つでこういう人事異動が行われているというのは極めて不自然と言わざるを得ません。
2011-08-04 第177回国会 参議院 総務委員会 第21号
それから、特に自動車関係税でありますけれども、今回非常にたくさんの車が流されてしまって所在が分からないということもありますので、国土交通省、財務省、国税庁、金融庁、あるいは軽自動車検査協会で協力しまして、こういう自動車税版の、普通自動車版と軽自動車編に分けまして、大震災で自動車が被害に遭われた方へというような手引書を作りまして、これで、各省庁共同で作っておりますので、抹消登録の方法から、自動車税、軽自動車税
2011-05-11 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
それで、被災自動車に係る手続に当たりましては、自動車検査証自体が滅失していることが多いと想定されるために、軽自動車検査協会の事務所等の窓口において対面で、車両番号の一部とか車種などの情報をもとに、対象となる自動車を確実に特定していただく必要がございまして、先生のお話でございますけれども、書類の郵送のみで返納手続を行うというのは困難ではないかというふうに考えてございます。
2010-10-12 第176回国会 衆議院 予算委員会 第2号
高速道路は、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都高、阪神高速、東京地下鉄株式会社、軽自動車検査協会、小型船舶検査機構。まさに、天下り先リストと同じようなところに現役出向してもいいですよ、現役出向したら退職金を通算しますよ、そういう政令改正をやっているんです。
2010-04-09 第174回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
そして、財団法人日本冷凍食品検査協会と連携をしてしているというんですけれども、これは消費者庁の管轄でもあるんではないですかと質問したところ、消費者庁と接触したことはありませんということも言われておりました。 今消費者庁が非常に予算が少ない中で頑張っている。
2007-06-08 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
これは車両検査協会という公的な権威を持つ機関の調べでありますけれども、これは中古車に普通にノーマルマフラーをつけた状態で走らせて、七十三を超えたら違反なんですよ。丸がついた分、七十三を全部超えているわけですよ。 正確な認証機関というのは、今埼玉県熊谷に一つあるだけなんですね。ですから、そこではＩＳＯ路面といって本当に、ほかのアスファルトに比べて静かな路面で走れるわけですね。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
こういったガス機器の検査の体制の問題を考えても、例えば日本ガス機器検査協会、この検査協会の体制を見ても、理事長というのはずっと経済産業省からの天下りです。専務理事は大手の都市ガス会社の方であります。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
九六年に北海道で発生いたしましたハーマン製の開放式湯沸かし器による一酸化中毒事故を受けまして、日本ガス機器検査協会が製品事故の分析などを実施いたしまして、この報告書が九六年九月に出されておりますので、この資料から推察をいたしますと、その時点で認識していたと考えます。
2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、製品安全の技術基準の強化では、このたびの事故を踏まえて、財団法人日本ガス機器検査協会と連携の上、ガス消費機器の安全確保のための技術基準改正への対応を急いでおります。さらに、消費者の皆様への機器の安全使用に対する周知徹底につきましては、従前からの安全啓発活動の取組を更に強化して推進してまいります。 次に、このたびの消費生活用製品安全法改正案について一言申し上げます。
2006-11-01 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
当時は、パロマ工業株式会社が製造したガス瞬間湯沸かし器につきましては、政府認証品目でありましたことから、政府が指定した検査機関であります財団法人日本ガス機器検査協会が技術基準の適合性について検定を行いました。
2006-05-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
ほかの会社の資本金を見ますと、多いところでは三億五千万円とか六千万円とか、あるいは日本建築検査協会株式会社、これはいろいろ特別な株式会社だと聞いておりますけれども、一千六百万円。これは日本全域をテリトリーとしているということでありますが。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
したがって、事故のときの相手車両などに与える被害の加害性が小さいということ、あるいは、長さとか幅とか高さが画一性のある中でつくられておりますから、基準適合性の判定が比較的容易であるといったこともありまして、また当時の行政効率化の観点もありまして、実は、民間ではありませんけれども、国土交通大臣が検査方法や予算などを認可して厳格にやってもらっております、特別の法律で設けられた軽自動車検査協会というところに
2006-03-08 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
それから、特別用途食品にかかわる許可試験の実績を最初に申し上げますと、国立健康・栄養研究所で、例えば平成十七年の二月末現在だと件数五十八件、このほか大阪市立の環境科学研究所あるいは財団法人日本冷凍食品検査協会が、これはまだ件数は少ないのですけれども、検査を行っておるところでございます。
2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
それから、今ありました検査協会における電子化を進めている段階でございまして、これとの関係で直ちにはできないということでございまして、将来的に軽自動車についてもワンストップサービスの対象としていきたいというふうには思っております。
2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
それから、もう一つ軽自動車については大変問題だなというふうに思っておりますのは、軽自動車を扱っている軽自動車検査協会、これは、当初は政府の出資で設立されているわけですが、途中で出資金を返して完全な民間の組織になっているわけでありますが、実際には旧運輸省あるいは運輸支局のＯＢの人たちが続々と天下りをしているわけです。格好の天下りの対象先になっている。
2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
○松野（信）委員 時間がありませんのでもう終わりますが、ワンストップサービスの対象になるかどうかはさておいても、こういう軽自動車検査協会のような、ある意味では国の仕事を民間にやらせて、独占して競争原理が働かない、こういうやり方そのものをこの際しっかり見直していく必要があるのではないか、この点指摘させていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。