2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
これはやはり発熱外来を増やす必要がありますし、そのためには検査体制確保の補助金も復活する必要があるんじゃないでしょうか。
結果的にはそれほど多くなかったとさえ言われておりますけれども、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定をしておりましたので、多数の発熱患者が生じても適切に検査を受けられるようにということで、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というのを行いました。検査、診療・検査医療機関への財政支援でございます。
同様に、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これも一月三十一日が申請締切りで、事業対象期間も三月三十一日で終了と、本当に終了してしまっていいのかなんですけれども、これも交付決定が来ないという相談が相次いでいます。 それぞれの事業について、申請件数、システムへの入力件数、処理件数、これ端的にお願いします。
また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。 いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭意作業を行っているところでございますので、順次交付決定等の対応を進めてまいりたいと考えております。
こういったそのインフルエンザ、そしてコロナの同時流行があるかもしれないということもあって、御指摘のそのインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というものを実施したところでございます。 幸い、昨年のようなインフルエンザの流行は……
御質問の中にありましたインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業でございますけれども、昨年九月に、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定をいたしまして、多数の発熱患者が生じても適切に検査を受けられるよう財政支援を実施をしたということでございますけれども、これも議員御指摘のとおり、例年のようなインフルエンザの流行は実際にはなく
今御質問の、御指摘になりましたインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは昨年九月に、これはもう議員御説明ありましたけれども、インフルエンザ流行の規模が予測できない中で、新型コロナと季節性インフルエンザ、この同時流行も想定をいたしまして、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるよう、予備費によって財政支援を実施をいたしましたということでございます。
そういう中で、診療・検査医療機関への外来診療・検査体制確保事業の補助金などがこの三月末で打ち切られるという問題もある。こういうことはきっぱりやめて、しっかりとした医療提供体制の拡充に努めるべきだ、こういうことを強く求めるとともに、三月の二十五日に聖火リレーがスタートをします。 政府は、オリンピック・パラリンピックの準備を進めております。
こうしたことも踏まえまして、委員御指摘のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業につきましては、昨年九月に、この冬のインフルエンザ流行の規模が予測できない中にあっても、多数の発熱患者が生じても適切に検査が受けられるように予備費による財政支援を実施したものでございます。これに基づいて、診療・検査医療機関は三月十日時点で約三万一千か所指定されてございます。
これ、診療所や病院に発熱外来を設置する、あるいは通常診療と分離をして、プレハブやテントなどを駐車場などに造って特別な診療体制をつくる、そのための補助制度として、インフルエンザ流行期に備えた発熱外来、発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これは資料の三枚目です、これは国直轄事業で行われています。 例えば、二時間であれば一日の上限は七万七千円、月二十日対応した場合に一か月当たり百五十万円と。
今現在、コロナを疑う患者を含めまして、かかりつけ医の相談などによる外来診療・検査体制確保事業が全国で、保健所だけではなくて、かかりつけ医機能、医療機関で対応が取られております。様々な不安を抱えながらも、医療機関では地域医療を守るという使命と責任を持ち、取り組まれております。
要望書では、小児科外来診療料あるいは小児かかりつけ診療料の充実、そして外来診療・検査体制確保事業、この取扱いの見直し等をお願いしてきたところでございます。 地域に子供を守る要であります小児科がなくなってしまうというようなことが起きますと、これは非常に大変で、その地域では子供、子育てができないというような状況になってしまうということも起こり得てしまうと。
インフルエンザ流行期に備えた外来診療・検査体制確保事業というものについて見直しをぜひしてほしい、こういう要望でありまして、大臣のところに私も同行して要望に行ったし、一昨日、三原副大臣のところにも成育の議連で行かれたというふうに承知をしております。
○正林政府参考人 まず、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これについては、十月九日に開始して、四千七百九十四の医療機関から申込みをいただいております。
検査体制確保の補助金は、検査人数に応じて減額されます。検査キット代などを差し引けば、検査による診療報酬では補助金の減額はカバーされません。改めるべきではありませんか。 世界で感染が拡大する中、総理は、入国緩和を進め、グローバルな経済活動の再開を表明しています。 しかし、ことし三月、ヨーロッパからの入国制限のおくれが、今日に至る感染の流行をもたらしました。