2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ですから、私も、先ほど御答弁させていただきましたが、従来の保安検査体制では余りにも、何というか、頼りないのではないか、もう少し国が関与できる方法はないのかということで、今回、法改正の発議させていただきました。
ですから、私も、先ほど御答弁させていただきましたが、従来の保安検査体制では余りにも、何というか、頼りないのではないか、もう少し国が関与できる方法はないのかということで、今回、法改正の発議させていただきました。
また、地方衛生研究所につきましても、国としても検査体制の強化を設備や人的な面から支援をしているところでございまして、地方衛生研究所及び保健所の新型コロナウイルス感染症に関する一日当たりのＰＣＲ検査の能力、昨年に比較しまして大幅に拡充、約三倍拡充されているところでございます。
海外由来の変異株等に対応するためにも、空港での水際対策が大変重要であり、空港でのＰＣＲ検査等の検査体制強化や、非接触の入国手続を拡充すべきと考えます。 また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。
一つは、やはり検査体制というものをしっかりと強化をしていくということです。これは基本的対処方針の中にも書いておりますし、多分、この後、委員ともこの議論になるんだと思います。
誰もが、検査体制は十分じゃなかったということ、これは認識しているわけですから、そこをしっかり分析をして次の体制に整えていかなければならない。そういう意味で、どこが問題であったのかというのをはっきりと答えていく、あるいは、さっきの答えでは全く分析ができていないということだと思うんですが、そこのところをしっかりやっていかなきゃいけないということだと思うんです。
一つは、検査体制というものが何でこんなに遅れてきたのか、あるいは、諸外国と比べて日本の検査の数というのはこんなものでいいのかということ。
こうした課題、指摘を踏まえまして、検査体制の拡充につきまして、各段階ごとに、例えば、保健所の体制強化、業務の外部委託の推進ですとか、検体採取の不足に対しましては、検査の分析能力の拡充のための大学や民間検査機関の活用の促進ですとか、あるいは、検査機関のキャパシティーの不足という点に関しましては、新しい技術、抗原定量検査などの活用ですとか、プール検査の導入ですとか、あるいは抗原簡易キットという新しい簡易
いずれにしても、こうした様々な検査手法を活用いたしまして、厚労省のみならず関係省庁とも連携しながら、検査体制の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
ここから十年以上たちましたが、果たしてこの検査体制強化並びに法律にきちんと明記していくということはどこまで進んでおりますでしょうか。大臣にお願いします。
これはちょうど民主党政権のとき、今委員言われましたけれども、平成二十二年六月ですかね、報告書を取りまとめていただいて、これは新型インフルエンザの報告書でありますけれども、ここで、今言われた日常からのサーベイランスの体制の強化でありますとかＰＣＲを含めた検査体制の強化等々、また、法的位置づけに関しても、言われるとおり、こういうような提言がなされております。
そういうことが非常に重要で、そういう文脈の中で解除というのを、解除が百人とか二百人という議論がありますけれども、実は、いずれ必ずリバウンドが起きますから、それをなるべく起こさないような解除の仕方と、それと、解除した後の対策ですよね、今までどおりでいいのか、何か新しい、検査体制をもう少し考えなきゃいけないのか。あるいは、データの処理。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
こうした形で検査体制、多くの方が検査を受けて、安心できる体制に持っていくということが大事だというふうに考えております。 そして、御紹介いただいた抗原簡易キットに関しましては、五月七日に変更されました政府の基本的対処方針の中で、この抗原簡易キット、最大約八百万回程度分を五月中旬をめどに確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところでございます。
結果的にはそれほど多くなかったとさえ言われておりますけれども、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定をしておりましたので、多数の発熱患者が生じても適切に検査を受けられるようにということで、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業というのを行いました。検査、診療・検査医療機関への財政支援でございます。
改正案では、これまで航空会社と乗客との間の約款で決めていた保安検査を法律に明記して受検を義務づけたことは、現在、航空保安責任を負っている航空会社、そしてそこから委託を受けて検査を実施している警備会社や検査員にとって、検査に対する法的根拠が担保されて、保安検査体制の強化につながるものと考えております。評価できる内容だというふうに思っております。
先進的な検査機器の導入や検査体制の強化につきましては、今般策定する危害行為防止基本方針の中で国が主導的に取り組むことを明確に位置づけるとともに、関係者ともしっかりと連携をし、いろいろと課題について考えてまいりたいと思います。
そう考えると、私は、今後の保安検査体制の強化を考えた際に、やはり諸外国等と比較すると航空保安に関する費用はまだまだ足りない、今ではまだ十分ではない、もっと必要になると思うんですけれども、その点について、国としてどう考えていますでしょうか。
同様に、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これも一月三十一日が申請締切りで、事業対象期間も三月三十一日で終了と、本当に終了してしまっていいのかなんですけれども、これも交付決定が来ないという相談が相次いでいます。 それぞれの事業について、申請件数、システムへの入力件数、処理件数、これ端的にお願いします。
また、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業については、三月三十一日時点で、申請件数は約二万三千件、交付決定件数は約一万四千件となっております。 いずれの件数についても精査中のものを含みますけれども、いずれにせよ、未処理の申請について鋭意作業を行っているところでございますので、順次交付決定等の対応を進めてまいりたいと考えております。
○布村参考人 新型コロナウイルス感染症対策関連経費九百六十億円につきましては、一つとして、アスリート等を対象とした検査体制の整備については、国の御負担をいただいて百六十億円、また、感染症防止のための対策として八百億円、これは国と東京都が二分の一ずつ負担いただいております。
アスリート等を対象とした検査体制の整備百六十億円について、昨年十二月の段階では、検体採取センターの設置でありますとか、検体分析委託等ということで、検査体制を整えるという枠組みをつくってございました。
例えばサーフィン会場のある千葉県一宮町は、ブラジルの代表チームが拠点とする予定でしたが、検査体制の確保や陽性者が出た場合に対応できる医療機関がないことなどを理由に受入れを断ったといいます。 全国で五百二十五の自治体がホストタウンに登録し、事前の合宿や大会後の地域交流が予定されております。ホストタウン以外にも約百の自治体が事前合宿を受け入れると伺っています。
それでは入らせていただきますが、まず、私からは、今日、丹羽副大臣にお越しをいただいておりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する訪日外国人の検査体制及び待機措置の考え方について、入管法の観点を交えながら何点か確認をさせていただきたいということを思っております。
検査体制が拡充されてきた一方で、検査で陰性であるということがイコール治ったという、検査のみをよりどころとする意識が強くなってしまいまして、退院基準を満たせば仮に陽性であってもほとんど感染性はない、つまり人にうつすことはないという認識が非常に薄いことに要因があるのかなというふうに考えております。
検査体制に関しても、もう一年前よりも随分環境が良くなったと考えております。今では多くの病院で院内で検査ができるようになっていますし、時間もかなり短縮して、一時間以内に結果が出るようなＰＣＲも使えるようになっております。
その上で、現在、国立感染症研究所や一部の自治体に加え、ゲノム解析が可能な大学等が存在することも踏まえ、文部科学省との連名で、自治体と大学に対し、検査体制の整備に連携して取り組むよう要請しており、変異株への監視体制の強化に努めております。 また、若い世代の感染者が増加している現状、変異株も含めて、若い世代に対して新型コロナウイルス感染症に関する周知啓発を行うことが大変重要であります。
ＲＣＥＰ協定でも、これ貿易の円滑化、迅速化が求められているわけで、現在の検査率が八・五％程度ということになると、検査体制を抜本的に拡充すべきではありませんか。
またさらに、検討中の道県もあり、今は緊急事態宣言についても検討がなされているというような状況の中にありまして、知事会からも、我が党に対しましても、今回の変異ウイルス検査体制強化あるいは飲食店への協力金などに取り組むための財政支援としての地方創生臨時交付金の追加の支給について要請されているところでもあります。