2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
五五六 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（清水忠史君紹介）（第一一三一号） 五五七 同（宮川伸君紹介）（第一一五一号） 五五八 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（山川百合子君紹介）（第一一三二号） 五五九 同（穀田恵二君紹介）（第一一五四号） 五六〇 同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号） 五六一 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査
五五六 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関する請願（清水忠史君紹介）（第一一三一号） 五五七 同（宮川伸君紹介）（第一一五一号） 五五八 七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回を求めることに関する請願（山川百合子君紹介）（第一一三二号） 五五九 同（穀田恵二君紹介）（第一一五四号） 五六〇 同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号） 五六一 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（山花郁夫君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外四名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、第二百一回国会衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査
感染拡大防止策の最大の失敗は、検査体制の遅れです。 私たちは、昨年初めの初動段階から、ＰＣＲなどの検査体制を充実させるよう、繰り返し訴えてきました。初めのうち、政府は、検査の拡大そのものに消極的と言わざるを得ない対応でした。夏以降は、検査の拡大と言い出しましたが、当時の安倍総理自身が目詰まりと認めざるを得ない状況が続きました。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
日本のワクチン接種数は世界百十一位、人口比のＰＣＲ検査数は世界百四十位です。ワクチンと検査という封じ込めの科学的基本が、どちらも極めて遅れています。特に、政府が、検査を拡大すると医療崩壊が起こるなどのうその議論を振りまき、検査を怠ってきたことは重大です。このことが、感染をコントロールできず、変異株を把握できず、医療崩壊を招き、多くの命を損なう結果となりました。
八、ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
今御覧いただいている特措法の附帯決議、この二月の三日の、先ほど終わりました隣の内閣委員会での附帯決議なんですが、実は私が起草させていただいたものなんですが、これは何かといいますと、一言で言うと、今第四波ですから、第三波の反省を踏まえて、今度こそ感染を最大限に封じ込める、そうした検査や保健所、あるいは崩壊しない医療の提供体制というものを戦略的につくりましょうと、それをするために、国としての基本的な方針
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
○田村国務大臣 まず、クラスターを、やはり施設、これは障害者施設だけじゃなくて高齢者施設もそうなんですが、集団生活をされているところは起こる可能性があるので、そういう意味では、従前からＰＣＲ検査等々やってくださいというお願いをしてまいりました。これは障害者施設も同じ対象であります。
そのためには、私は、ＰＣＲ検査、これをもうとにかく無料でやって、そして陰性になった方にはワクチンパスポートに陰性証明を一緒につけて、そしてその方には飲食を自由にしてあげるというふうにすれば、飲食店も国民も喜ぶ、そのためにはＰＣＲ検査を無料にして増やさなきゃいけない。これは是非、大臣、決断してください。
○田村国務大臣 ＰＣＲ検査は、いろいろな形で、今民間も参入いただいて、そういうもののデータを厚生労働省のホームページ内でもお示しをして、金額でありますとか、それからあと、精度等々の管理がどうだとかというのも全部そこでお書きをいただくようにしております。
また、総務省行政評価局と同様に国の業務について検査、評価を実施する会計検査院に対しては、国会法第百五条において、国会から特定の事項について検査を要請することができる旨規定されております。しかし、行政評価局に対しては、国会から特定の事項について調査の要請を行う仕組みがありません。
次に、会計検査院の報告や諸外国の動向を踏まえたＰＦＩ推進の意義についてお尋ねがありました。 国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます
○梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。
原子力規制庁のそのときの答弁で、告発があった竜巻対策工事は、燃料取替え用水タンク等を防護するために、鉄骨の支柱とはり、鉄製のフェンス設置工事であることを認めて、使用前検査の抜取り検査の対象とはしていなかったけれども、四月二十八日の私の質問を受けて、五月十七日から二十一日に現場で検査を行ったことを明らかにいたしました。
これまでも、「知って、肝炎プロジェクト」を通じての普及啓発とか、それから自治体の行う先ほど申し上げた肝炎ウイルス検査について、医療機関へ委託の推進など、利便性の高い検査体制の確保、それから職域での検査実施の働きかけ、陽性者には給付金制度のお知らせが行き渡るよう、制度の周知、広報を含む様々な取組を行ってまいりました。
○川田龍平君 今お答えになったように、本当にこの進まない要因として、被害者本人がＢ型肝炎ウイルスに感染していることを把握していない、肝炎ウイルス検査を受けていないという指摘があります。 例えば、がん検診については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する実態調査を日本対がん協会が実施しており、二〇二〇年にがん検診を受けた者が前年よりも三割減ったとする調査結果が発表されています。
○政府参考人（正林督章君） 肝炎ウイルス検査を受ける機会としては、市町村が健康増進事業で実施する検査、それから保健所が行う検査、そして職域による健診、妊婦健診、医療機関での手術前に受ける検査などがあります。
なお、委員の任命に当たりまして国会同意を要するものは、内閣から独立した機関、これ会計検査院でございます。そして、いわゆる三条機関、これ公正取引委員会あるいは国家公安委員会などでございます。そして、いわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、この法案には適合しないものと考えているところでございます。 以上でございます。
一度、東京で五十人レベルぐらいまで落とせば、一年前と比べれば保健所などの感染ルートを追いかけるＰＣＲ検査などの能力も非常に高まっていますので、ニュージーランドやオーストラリアのように感染ルートをすぐに把握をして、非常に狭いエリアで短期間の封じ込めで感染を抑え込むということは十分に可能だというふうに私は思っています。 それでは、オリンピックに関連してお尋ねしたいと思います。
ゼロコロナ戦略というのは、要は、無症状の方も含めて検査を実施して、感染者を徹底して探すということになるわけでありますけど、御党では特措法の私権制限強化にこれ非常に慎重な立場でした。国民の皆さんにどうやって検査をしてもらうか、強制的な検査を受けてもらうのか、ここは一回是非私も伺ってみたいというふうに思っていました。また、欧米諸国では検査を徹底しても感染拡大が止まらなかった。
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
新型コロナ、以前よりは早い段階で診察は受けられる、そして、検査によって診断も受けられるようにはなってきているわけです。しかしながら、その後が非常に多く問題をはらんでいるんじゃないかと考えております。 新型コロナウイルス、これは、パンデミックが発生したのは、皆さん御承知のとおり中国の武漢でございます。
○正林政府参考人 患者の状態を速やかに診断し、適切な治療に結びつけることが重要であり、ＣＴ検査は患者の肺炎の有無や程度などが診断できる有益なものであることから、診療の手引でも、可能な範囲で胸部ＣＴを撮影することが望ましいというふうにお示ししているところでございます。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
○布村参考人 検査体制については、選手の方々は原則毎日ということを、先生もおっしゃっていただきました。大会関係者、先ほど申し上げました十九万人については、選手と一定の接触が強い可能性がある者については原則毎日実施する、また、その他の関係者は、選手との接触の程度に応じて四日ごとあるいは七日ごとという日程で検査を定期的に行っていくという予定です。
○布村参考人 海外から日本に入国後の検査につきましては、唾液によるＰＣＲ検査又は抗原定量検査を外部に委託して実施をしていくということを基本としています。 また、選手に関しましては、最初の検査は唾液抗原検査を実施、その検査結果が不明確あるいは陽性の場合には、同じ唾液の検体を活用して唾液ＰＣＲ検査を実施するという予定でございます。
政府は、福島第一原子力発電所事故を引き起こした当事者である東京電力において、組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が問題となっていることを深刻に受け止め、東京電力が原子力規制委員会の検査に真摯に対応し、徹底的な根本原因の究明と管理機能の抜本的な対策を講じるよう厳しく指導すべきである。
そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
会計検査院の検査報告では、件数二百四十八件、金額にして二百九十七億円の国費の無駄遣いが指摘されました。前年度の三百三十五件、一千二億円に比べると大幅に減っており、過去十年でも最少でありますが、これは、新型コロナウイルス感染症拡大によって会計検査院が各地に出向く実地検査を抑制したからにほかなりません。
この中で、大会関係者につきましては、原則、入国後十四日間、宿泊施設で待機することとしておりますが、入国前の予定や入国後の活動内容などによって、入国後十四日以内に活動を開始しなければ大会の運営に支障がある場合には、定期的な検査、用務先の限定、受入れ責任者による監督などの厳格な行動管理、そして公共交通機関の不使用等を条件といたしまして、国内の方々と接触しないという措置を十分取って、防疫措置を講じた上で待機緩和
こうした中で、具体的な感染対策といたしまして、アスリートや大会関係者については、アスリート等への毎日検査を始め、定期的な検査や厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会関係者の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保することとしております。
一方、警察の方で取り扱った御遺体の中で、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をされて陽性が判明した事例につきましては、昨年一月から本年四月までの間で四百三件あったと、警察庁から情報を提供いただき、把握をしているところでございます。
何よりも信頼回復ということでありますので、これに関しては、もうジェネリックの品質ですね、これに対するやはり確認検査でありますとか、さらには品質情報、この発信、これをやっていただかなきゃならぬと思います。
具体的には、遠隔医療によって、超音波検査を行わず自宅で薬剤を服用する人工妊娠中絶を推奨しています。 政府の受け止めをまず聞いておきたいと思います。
その上で、東京大会の開催に当たっては、ワクチンの接種にかかわらず、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加えて定期的な検査など必要な防疫上の措置を講ずるとともに、国内在住者との接触を厳に回避する措置を講ずることにより、選手間及び選手と関係者間の感染を防止し、安全、安心な大会運営を確保してまいります。
私が直接聞いている例なんですけれども、大臣、選手村の食堂に関わるスタッフの方と私連絡が取れるんですが、ワクチン接種が決まっていないと、ＰＣＲ検査についても聞いていないというふうに言っております。食堂ですよ。
この中では、厳格な行動管理や検査、特に頻回な検査、また国内にお住まいの国民の皆様との接触の回避ということが厳格に管理されるということで定められております。 そして、去年の状況と一つ違うことがあるとするならば、これはワクチンの接種がこれから進んでいくという状況にあることでございます。
そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。
方針の迅速な決定と、会計検査院からの所見にもあるように、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌等が最終的にどのくらいの量になるのか、また放射能濃度を速やかに推計して説明や情報発信を行う必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
それで、会計検査院では、私、もう一つ気になっているのがあって、福島県内で空間線量の測定をやっているんですよね。五十六万地点でやっている。そのうちの一万三千地点で、除染する前よりも除染した後の方が線量が上がっているんですよね。
それで、その再生利用に当たって、これもちょっと先週言わせていただいたんですが、会計検査院から先日報告を受けたんですよね。それについては、今、その環境省が発表している除染、除去土壌の総量は一千四百万立米と言っているんですけれども、これ帰還困難区域で発生したものは入っていない。これ徳永委員も言われたと思うんですけれども。
その上で申し上げれば、情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについては、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っています。また、防衛省においては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然防止を図るために、公益通報者保護制度を設けております。また、職員の職務執行の適正を確保するため、防衛監察本部による防衛監察を実施しております。情報保全隊も当然この対象になっております。
続きまして、立入検査について、有識者からも出ていましたけれども、附則第二条でも検討規定が設けられていることから立入検査についても検討していくものと考えますが、この政府の見解を問いたいと思います。