1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
したがって検数業関係の雇用、倒産などについても前もって事前の対策を十分やってもらいたい、こう思うんですが、港湾局どうですか。
したがって検数業関係の雇用、倒産などについても前もって事前の対策を十分やってもらいたい、こう思うんですが、港湾局どうですか。
○政府委員（関英夫君） 木材の輸入減少に伴いまして、検数業、特に大阪におきます検数業におきまして雇用調整を実施したいというようなお話がございまして、昨年九月一日から木材を扱う検数業につきまして指定をいたしました。
そういう検数事業そのものの、検数業そのものの整備につきまして、私ども大体いまドック・サイドとシップ・サイドと、大体二つの公益法人でやっておるのでございまして、これらにつきまして、強くその事業の整備について要請をしておる、こういう段階でございます。
○大倉精一君 公益法人の検数業自体の現状は、非常にこれまた問題があります。私はもう少しやっぱり公益法人としての資格要件というものを、しっかり監督をしてもらわなければならぬと思うのですよ。この検数人が海運局に検数人登録をしておるんですね。一体これは検数当録をすれば、何か特別の恩典なり、義務なり、権利なりというものがあるんですか、検数人登録というものは。
外国あたりの検数業というふうなものがどういうものか、よく局長も御存じであろうと思いますので、そういうふうなところをよく検討いたしまして、これにつきましても、この機会をはずしましては、漸新的にやったのではできません。そのために経過措置を置いて、そうしてその間に私たちはみんな指導して、そうして今年の十月一日からは理想的なもので発足できるようにということで、三年の期間を置いたのであります。
○關谷委員 時間がありませんので、もう少しお尋ねしたいと思いますが、その分はそれでやめますが、次に港湾運送業と検数業、これについて一言触れておきたいと思います。 ことしの九月三十日で経過期間が切れるわけでありまして、十月一日からは新しい免許によって港湾運送業並びに検数業が発足するわけであります。
○中道政府委員 検数、検量、検査につきましては、現在海上運送法に規定されておりまして、その内容は、検数業、検量業、鑑定業の事業開始の届出及び検数人、検量人、鑑定人となろうとする者についての登録制でございますが、これらの業務が港湾におきまして商取引の公正円滑化に与える影響が非常に重要だと考えますので、これの法規制を強化する必要があると考えるわけでございますが、どのような法規制に改正すべきかということは
○岡田信次君 第四十四条なんですが、昨日のお話で旅客定期航路事業に関しては、四十四条の、川や湖が海上と同じようになつたのですが、そういたしますと、現在湖だとか沼だとか川で以て、この海上運送法に言われております船舶運航事業以外の船舶貸渡業、海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業、検数業、鑑定業及び検量業というのが行われているのかどうか。