1972-06-08 第68回国会 参議院 法務委員会 第22号
これを契機といたしまして昭和四十三年から四十六年までの期間について車の台数の伸びほど、業務上過失致死傷事件の検察庁受理人員がふえていないということは御指摘のとおりでございます。たとえばこれは数字の関係で、四十三年の基準はあれしてありませんけれども、昭和四十年の車両の台数を一〇〇といたしました場合に、四十六年は二六四でございます。
これを契機といたしまして昭和四十三年から四十六年までの期間について車の台数の伸びほど、業務上過失致死傷事件の検察庁受理人員がふえていないということは御指摘のとおりでございます。たとえばこれは数字の関係で、四十三年の基準はあれしてありませんけれども、昭和四十年の車両の台数を一〇〇といたしました場合に、四十六年は二六四でございます。
それから参議院議員通常選挙についても簡単に申し上げたいと思いますが、これは四十年七月の通常選挙の検察庁受理人員は二万二千七百八十三名、四十三年七月の通常選挙は一万五千八百六十七名、四十六年四月の通常選挙は一万四百三十二名ということで、これも選挙のつど減っておるわけでございます。
これを法務省刑事局の資料によって見ますと、同種事件の検察庁受理人員は、二十七年十二万一千九百二十四人、二十八年十二万五千二百四十九人、二十九年十四万七百六十一人、三十年十八万五千四百三十一人、三十一年二十万四千五百十六人と、驚くべき数に上っております。この法務省の統計の中には、いわゆる暴力団関係以外の刑法犯も含まれておりますが、いずれにいたしましても驚くべき傾向であります。