1957-11-11 第27回国会 参議院 法務委員会 第4号
それから昭和二十六年から三十一年までの検察庁別の分につきましては、別表で一番上欄にあります再検管内別少年事件受理人員調べ、こうなっております。
それから昭和二十六年から三十一年までの検察庁別の分につきましては、別表で一番上欄にあります再検管内別少年事件受理人員調べ、こうなっております。
そういうことに対処いたしまして、法務省といたしましては、この種事犯の根絶を期するためには、先ず検挙の初めから公判の終結に至りますまで、その処理が終始計画的に統一的な方針の下に行われなければならないというふうに考えまして、本年五月先ず覚せい剤の担当の係検事を設けた、覚せい剤担当の専門の検事を設けたのを初めといたしまして、六月と七月には全国八高等検察庁別の係検事会同を行いまして、密造、密売の根源を突く方策等
「交通違反事件についての検察庁別」そのイという欄に「通常手続調」といたしまして、昭和二十七年度の統計でございますが、二つ欄を設けまして、正式裁判の請求をした被告人数と、それから被告人からは正式裁判の請求はございませんが、裁判所が職権で略式手続相当ならずで正式裁判にまわした被告人の数というのをこの両欄にわけて書いてございますが、これが両方合計で二百六十九と四十、すなわち三百九という数字に相なります。
私どもの方といたしましては、各検察庁別に特に麻薬係検事というものを置いておりまして、高等検察庁別に種々会議をやつております。御指摘のように、入つて来る径路は、香港その他の方面から船員に委託して入つて来るルートと、もう一つは、空港に商品見本のような形で入つて来る、ことに米軍基地周辺において、これがいろいろ濫用されておるということは今御指摘の通りであります。
第一表は検察庁別の統計でございます。現在二万三千百五十二人のうち求公判いたしておりますものが五百六十三人でございまして、罰金を相当として略式を請求いたしておりますものが五百六十二人、起訴、移送もございますが、起訴中止移送を含めまして二千四百五十六人の不起訴処理がいたされております。それから次の第二表でございますが、これはいわば犯罪の類型別の統計でございます。