1965-02-23 第48回国会 参議院 法務委員会 第6号 その増額分について申し上げますと、 まず、検察庁関係として、粗暴化、低年齢化している青少年犯罪に対処する検察体制の充実をはかるため、検察取締経費等百五十三万六千円が増額となっております。 次に、少年院関係として、少年院教官等四十名の増員のほかに、教育用備品、日用資材、医療薬品等収容経費、職業補導経費、菜代等の増加により、前年度に比して五千六百八十四万五千円の増額となっております。 勝尾鐐三