2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。 入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。佐々木さんだって、東大を出て、キャリアで入って、しかし、そういう方がずっと長官になれず、二〇〇六年に初めてプロパーになって、今ようやく三代目。
一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。 入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。佐々木さんだって、東大を出て、キャリアで入って、しかし、そういう方がずっと長官になれず、二〇〇六年に初めてプロパーになって、今ようやく三代目。
○高井委員 確かに適材適所なんですが、もちろん検察出身の方も優秀な方がたくさんいますけれども、しかし、やはりこういう慣習というか、代々ずっと、入管に入っても長官にもなれない、検事の方が大体やるみたいなことが続くと、やはりモチベーションの意味でも、その慣習を改めていくところから私はやるべきだと思いますので、今回いい機会だと思いますから、是非、今後検事の方が長官になるとかじゃなくて、あと、次長も審議官も
○階委員 時間が来たので終わりますが、上川大臣の答弁を聞いていますと、検察出身の法務官僚の言いなりで、彼らと立ち向かっていこうという気概が感じられないんですよ。 このことは、十一ページ、上川法務大臣の下で立ち上げたガバナンスＰＴですね、ここまで問題になっている検察官の倫理関係のところ、何ですか、これ。
検察出身の法務省の方々とやっていますけれども、僕だってやはり怖いですよ、検事さんだと思うと。普通の方々にとってみるとやはり怖いですよ、警察も、検察も、弁護士まで出てきて。 そういう被害に遭った方々の本当の実情というか、気持ちにも寄り添った行政の在り方を探っていただきたいと思います。大臣、期待していますので、よろしくお願いします。 以上です。
ですから、調査をするに当たって、総務省の中の非常勤職員が担当してやるのではなく、外部の、検察出身とか、国民の皆さんから見て信頼できる、そうした第三者による調査を徹底的にやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
この処分について、「一部、法務官僚の方で厳しい処分を要求したけれども、政治の力で軽い訓告処分になったと報道をされましたが、これは逆でございまして、」ということで、少し中略しますけれども、「実際は、私一人が最も重い処分を意見としては申し上げましたが、プロとしての法務官僚、検察出身の検事さんたちが、前例や人事の指針に基づいて意見を言ったことを聞いて、結局みんなで決めた処分です。」
本日は、検察出身の山下大臣に、駐留米兵らの裁判権を日本が放棄していた問題と選択的夫婦別姓についてお伺いをいたします。 本日は、資料としてこの琉球新報の記事を配付しております。 日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定め、公務以外は日本に裁判権を認めていました。
ちょっとそこは理解しづらかったんですけれども、参与会の構成員がどのような方で、そして、現在までにどのくらい人数がかわって、そして、その方たちのいわゆる属性、もうちょっと具体的に言えば、検察出身とか内部の方であるのはやはりこれは非常に不適切でありますので、どういった属性の方が参与会の構成員となっているのか、この点について改めてお聞かせいただけますでしょうか。
例えば、自民党の皆さんのお仲間で検察出身の若狭勝代議士も、そう断言しています。また、元警察庁長官の国松孝次氏も、この法案があってもオウム事件は防げなかったと述べています。 先日もこんなことがありました。羽田空港の入国検査を擦り抜けて外国人が堂々と入国してしまうという事案が起きました。
ただ、公安庁の場合、今トップスリーというふうにおっしゃいましたけれども、ある意味で、検察出身の専門的な法律知識、どういう規制処分をしていくかというようなデリケートな法の解釈、運用に関する部分がございますので、検察官の経歴のある方を選んでいくというのはそれなりに合理性があるんだろうと思っております。
私が引き継いだときに、大臣、当時は西川さんという方が社長で、かんぽの宿の問題、それからＪＰエクスプレスの問題、それから、退職金を東京駅の日本郵政のビルの再開発に充てていると疑われるような問題、さまざまな問題があって、検察出身の方をトップに私たちはコンプライアンス会議をやりました。
多くの委員、経済界出身の委員、裁判所出身の委員、検察出身の委員、いわゆる有識者の方々、だれも三千人という具体的な数字は言っていないばかりか、本当にそんなに急にふやして日本の司法は大丈夫でしょうか、ほとんどの方は実はそういう議論をしている。にもかかわらず、最後に佐藤幸治さんが、全体的な意見を全部集約すると三千人ということになりますと、そこでもう議論が集約されてしまった。
刑事局長にお伺いしますが、検察庁法の十五条、十九条の解釈では、検事総長というのは検察出身以外の方もなれると私は解釈をしております。裁判官や弁護士出身の方、あるいは大学で法律を研究されている方もなれるというふうに私は解釈しておりますが、この点、いかがでございますか。
なお、法務省におきましても、実務家が教壇に立つということの一つのメリットは、やはり生きた事実、生の資料というものに基づいて教育ができるという点にあることは、これは否定できないところでありまして、したがいましてそういった意味での教材を提供するということは、これはお手伝いの一つとしてはあり得るだろうと考えておりますが、これも、基本的には何も検察出身のその派遣される者だけが用いるものではなくて、もう少し広
検察出身の根來委員長が公取の委員長になられたので、これからはびしびし告発するなというふうに期待をしておったんですが、どうも期待外れだなという感じも、余談ですが、しておるんですが、いかがでしょうか。
トップ、事務次官のことになるわけでございますけれども、法務事務次官が検察出身であるということはそのとおりでございます。ただ、法務事務次官というのは、法務省の長たる法務大臣を助け、省務を整理し、当省各部局及び機関の事務を監督する職務を担っておりますので、このポストには、その職務を遂行するに十分な能力と適性を備えている者をこれまで充ててきております。
一九四七年に最高裁が発足したときの最高裁の裁判官の構成というのは、裁判官と検察出身者が合わせて五名、弁護士出身者が五名、学識経験者五名という五、五、五というバランスでした。ところが、現在は裁判官、検察官出身者が八名です。弁護士出身者が四名、学識経験者が三名、その学識経験者三名の中の一人は最高裁に入る前に十五年間も裁判官の経験があったということです。
○池田（元）委員 不明を恥じるというぐらい、検察出身の方だからおっしゃると思いましたが、極めて残念です。 さて、これからお尋ねするのは、責任も一部あるとは思うのですが、当時自民党の幹事長代理で、大蔵、日銀、銀行業界のモラルについて、モラリスティックアプローチといいますが、との方が一番やっていらっしゃると思います。たびたび発言されております野中官房長官、私は野中さんだけは違うのじゃないかと。
でも、こういう現実がある以上、いや増して、私は、新しく証券取引等監視委員会に行かれる方はしっかり監視しなくちゃいけないし、その委員会の委員長というのも、この方はちょうど検察出身で恐らく大臣と同じぐらいの年代でしょうか、それだけ本当に厳しい自覚を持ちながらやらなければいけないと思っております。
そういう中で、今回、根來委員長という検察出身の公正、厳正をモットーとして生きてきたそういう人物が公取の委員長になったということは、私は期待ができると思うんです。それで、根來時代に本当に公正取引委員会が見事な働きができるような体制をつくって、ああ、あの根來がおったから日本はよくなったと言われるようになってほしいなというふうに思うんです。
例えば今までの証券取引等監視委員会のように検察出身の方だとか、お役人出身というのはきっと今のところ難しいのじゃないかなと思うのですが、どういうイメージを抱いておられるか、具体的に官房長官の方からお伺いしたいのです。