1974-11-13 第73回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
それからもう一つは、二十九年の指揮権発動の場合、御指摘のように、検察事件になっていまして、したがって、司法上の問題から、秘密であるとして、結果的に議証法五条による内閣声明というものが出たわけでございます。今度の場合、今度のいまの事件が、司法上の問題にまでは至っていないわけでございますね。そうでしょう。
それからもう一つは、二十九年の指揮権発動の場合、御指摘のように、検察事件になっていまして、したがって、司法上の問題から、秘密であるとして、結果的に議証法五条による内閣声明というものが出たわけでございます。今度の場合、今度のいまの事件が、司法上の問題にまでは至っていないわけでございますね。そうでしょう。
その人のもとにおいてああいう事件が起こった、人格高潔のみならず、部内の把握力、そういうものも非常に行き届いておったというふうに言われておっただけに、私も非常に驚きまして、担当の局長に、どういう事情であるか、よくタッチをしておくように、もとよりこれは検察事件でありまするから、なかなか真相はつかめませんが、できる限りのタッチをやっておき、なお今後再びこういうことがないように注意しなければならぬのですが、
それから次にあります収容者二千名の減に伴う減額とありますが、検察事件が減るということを先ほど申し上げましたが、それと関連を持つわけでございまして、刑務所の収容人員も三十一年度におきましては八万七千人ということで予算が作られておりましたが、三十二年度におきましては二千名減りまして八万五千人ということで予算を組み立てております。
法務省所管の予備費使用要求書でありますが、先ほど主計課長が申しましたように、検察費の不足補充に必要な経費といたしまして、事由は昭和二十八年秋以降、東京地方検察庁初め、全国各地方検察庁において捜査中の造船関係事件、保全経済会及び日本殖産関係事件及びこれに関連する幾多の検察事件の処理に必要な経費であつて、当省所管昭和二十八年度歳出予算に予見しがたい不足を生じたので、予備貿の使用を要求する。
いつでも必要があるならば、法務大臣が責任を負うてやめられて、そのかわりにあなたが法務大臣になつたと同じように、あなたが全然法務畑の人でないのに法務大臣におすわりになつて、この重大な検察事件を指揮監督される地位についても支障を来さないという御答弁をあなたはされているでしよう。あなたは党の幹事長よりももつと上の、高い国の政治の一角におすわりになつている。
新聞にこれだけのことが発表されまして、佐藤事件がとかく新聞紙上の話題となり、世間の話題となつております以上は、一応告発の手続がなくとも、法務当局、検察当局におきましては、これは国政調査とは離れて、検察事件といたしまして、告発されたと同様に取調べをすべきものだと思うのであります。
且つ又刑事事件といたしましても、その事件の複雑性と申しますか、そういう事件の内容というものは極めて簡單でございまして、若し冷かな検察事件とするならば小なる事件であるかも知れません。併しながら社会事業界にとりましてはこれは非常に大なる事件宅あると考えまして今国会におきましても当委員会におきまして国会開会句々この問題が取上げられまして我々が検討いたさなければならん状態になつておると考えるのであります。