2017-03-08 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○松本国務大臣 現在、警察では、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、国家公安委員会委員長としても、しっかり確認してまいります。
○松本国務大臣 現在、警察では、各パチンコメーカーから報告を求めるなど、検定機と性能の異なる可能性のある遊技機が出荷された原因等の調査を行っているところでございまして、その結果につきましては、国家公安委員会委員長としても、しっかり確認してまいります。
それから、パチンコ店において営業の用に供している遊技機が検定機と異なり、著しく射幸性をそそるおそれのある遊技機に該当するものであれば、これは風営適正化法に違反することとなり、行政処分の対象となるものの、風営適正化法上の罰則の対象となるものではございません。
○山下政府参考人 警察といたしましては、まずは検定機と性能の異なる可能性がある遊技機がパチンコ店から速やかに撤去、回収されることが必要であると判断をいたしまして、対象遊技機の撤去、回収を優先したものでございます。
○高井委員 それでは、もう一つ御提案なんですが、風営法上の指定試験機関に保安通信協会というのがありますが、ここに、各パチンコメーカーが持ち込んだ検定を通過した時点の遊技機、私たち、検定機と仮に呼びますけれども、この検定機が既に保管されていると聞いています。
しかし、去年の、遊技産業健全化推進機構というところが実施をした遊技機性能調査の結果によりますと、全国百六十一店舗、二百五十八台を調査したうち、検定機と同じ性能の遊技機は一台も発見されなかったと。つまり、ルールを守っていた遊技機、パチンコ台は一台もなかったという結果が報告をされているんですが、この結果は、大臣、知っていましたでしょうか。
○宮崎(角)委員 COマスクの検定機械は、この前の答弁からいたしますと筑波に移るときに廃棄したということで、新たなこういった検定機の購入に入る方針を打ち出されたようでありますけれども、今ないわけですね。それで、こういった機構とか性能試験を今後どのようにして行っていくのか、どこでやっていかれようというお考えなのか、ひとつ定かに答弁を求めたいと思うわけでございます。
国の機関と地方公共団体とで合理化につきまして調査研究を行っておりますけれども、主な例といたしまして申し上げますと、たとえば加圧式証印機あるいは吹きつけ証印装置、タキシーメーター定置式走行検査機、分銅自動検定機などが実用化され、使用に至っているわけでございます。
こういった仕組み方は、要するに一つの資格をとりました係員が常時検定機を持ちまして、作業開始の前及びそれ以外の特定の定められた時間ごとにガスの検定を坑内においてやっていく。それと同時に、もう一つは自動警報機という装置を置きまして、これによりまして、ガスが一定量になれば自動的にそれが警報を発する。
それで、この協同組合をつくって共同作業、共同経営を進められておりますが、特に指定工場等になるために大事なのは、車体の亀裂検査機ですか、検定機ですか、これなどはかなり高額で、従来はこの振興法に基づく融資と低利な長期資金などでめんどうを見ておられるようでありますが、一般機械貸与のような形で、ぜひいま一歩踏み込んだ濃密な援助を与えるべきだと思いますが、この点はいかがですか。
したがって、自動警報機自体をいわゆる主体という体制は現在とってなくて、あくまでも保安係員が検定機を持って検査をする、測定をする、それが基本である。ただそれを補完する意味において、自動警報機というものを設置させるというふうな考え方でいっておりますので、なおこれが開発されてその性能というものが完全に信頼し得る状態になるまでは、そういう体制は避けられぬのではなかろうかという考え方をとっております。
そういう危険なところであれば、ほんとうに責任者だけが行ってよく調べて、そうしてその結果労務者を入れてもまあだいじょうぶだ、ガス抜きをやろうじゃないかということになってくると思うが、そういうことを考えないで、直ちに自分の部下十名、それから組夫まで入れて——係員であればおそらく検定機その他を持っているから、それぞれはかって入坑する、また、現場に入ることはできるが、組夫なんかはそういうことはないわけだね。
しかし、実際に検定機を持っておらぬ人たちは、それを信用する以外にない。自分の周囲にどれだけガスがあるかどうかわからない。だから、今度本会議で質問いたしましたときに、通産大臣は、警報機をつけると、こうおっしゃいましたから、甲種炭鉱全部におつけになるのであるか、どういうお考えなのか、その点をひとつお聞きしておきます。
そこのところへガスの検定機、測定機みたいなものを一つ置いて、それを時間をおいて見に行くというようなシステムはとっていなかったのですか、それもしてなかったのですか。
それからその次の普及関係の器材費、これは主として土壌検定機でありますが、農業改良委員会が三千地区ありまして、二十五年度で各委員会に一台ぐらい配分できる、来年度はもつと殖やしたいというのでありましたが、これは思うように参りませんでした。それから講習会共進会費、これは別に御説明申上げません。