2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
今回の大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を受けまして、英検協会は、本年十一月十三日、既に予約申込みが始まっておりました英検二〇二〇ＳＣＢＴの今後の対応につきまして、キャンセルせずに受験を希望する場合には、検定料を特別価格で提供するということを公表しております。
今回の大学入学共通テストへの英語民間試験の導入延期を受けまして、英検協会は、本年十一月十三日、既に予約申込みが始まっておりました英検二〇二〇ＳＣＢＴの今後の対応につきまして、キャンセルせずに受験を希望する場合には、検定料を特別価格で提供するということを公表しております。
○萩生田国務大臣 英検協会が受験生から徴収していた予約金を返還する際の手数料の扱いについては、英検協会から事務的な相談を既に受けておりますが、大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う受験生への対応については、民間試験の各実施団体における全体の状況を踏まえつつ検討する必要があると考えており、システムの運営主体であった大学入試センター及び関係省庁と協議しつつ、真摯に検討してまいります。
その上で、英検協会が受験生から徴収してきた予約金を返還する際の手数料の扱いについては、英検協会から事務的な相談を既に受けております。 大学入試英語成績提供システムの導入延期に伴う受験生への対応については、民間試験の各実施団体における全体の状況を踏まえつつ検討する必要があると考えており、システムの運営主体であった大学入試センター及び関係省庁と協議しつつ、真摯に検討してまいりたいと思います。
その会の構成員が、研究者が三名いるんですけれども、主査は吉田研作先生という上智大学の教授ですけれども、この中のＴＥＡＰというテスト、英検協会が運営していますＴＥＡＰというテストの開発者です。東京外国語大学の根岸先生と投野先生というお二人がいらっしゃいます。その三人が、柴山前大臣は研究者の科学的検証を経たとおっしゃいましたけれども、その二人の方はＧＴＥＣの対応づけをされた方です。
○萩生田国務大臣 英検協会に対しては、これまで、英検ＳＣＢＴの予約申込期間や返金受け付け期間の延長を要請してきたところですが、十月七日に、予約申込受け付け終了日を十一月十一日まで延長するとともに、返金申込受け付け期間を十一月五日から十一日までとする旨を公表したことは承知をしております。 御指摘のように、これで十分かと言われれば、いろいろ不備が私もあると思います。
これは公表について本人の同意もとらせていただきましたので答弁させていただきますが、吉田先生で、吉田先生は英検協会が実施するＴＥＡＰの設計にかかわる、実施団体の試験の設計などに協力したことがあることは承知しておりますが、同座長は、高度な専門的、技術的な英語の知見を持っておられる、外国語教育に関する学識経験者の立場で参加されたということでございます。
○萩生田国務大臣 英検協会に対しては、これまで、英検ＳＣＢＴの予約申込み期間や返金受け付け期間の延長を要請してきたところですが、十月七日に、予約申込み受け付け終了日を十一月十一日まで延長するとともに、返金申込み受け付け期間を十一月五日から十一日までとする旨を公表したことは承知をしています。
政務官の方の答弁としては、当該外部調査委員会が、この漢検協会の外部調査委員会が調査を行って報告書を取りまとめたこと自体については特段問題がないという旨を申し上げたということであって、調査報告書の内容を追認したものではないということでございます。
反社会的勢力と関係が疑われている人物と漢検協会が業務委託を締結していることに関して、外部調査報告書では、現在は契約が終了しており、問題はないと結論付けていますけど、私の調査では、公開質問状に記載しているように、さっきのこの図にあるように、巧妙に関係が続いている状況が判明しているわけですよ。 そういうことまでちゃんと調べて厳しい指導をしないと、内閣府がなめられますよ。
漢検協会の外部報告書の四十三ページに、私です、私の委員会の質疑に対して、全く根拠のない臆測にすぎず、協会に対する名誉毀損、さらには偽計による業務妨害にも当たりかねない行為と言わざるを得ないだろうという、こういう報告書が出ているんですよ。
皆さんにいろいろ話を聞かせていただくと、漢検協会在籍時に漢検役員や幹部職員からやはりパワーハラスメントを受けていた状況や、それを御遺族や友人にお話もされていたと。そして精神的に追い込まれてうつ病を罹患された後、弁護士に相談して漢検協会と交渉をしていた事実もありましたし、アルコール依存症になって生活が乱れていった経緯なんかもお聞かせいただきました。
○大島九州男君 じゃ、そういう内部統制室という部署があってコンプライアンスを管理しているというなら、平成二十九年の十二月に出ている陳述書にもあるんですが、昭和六十一年から退職までの約三十年間、株式会社ＪＳＯＬというところに勤務をして漢検協会の担当をしておりました。
○副大臣（田中良生君） 今委員の方から御指摘があった答弁の食い違いという部分に関して、御指摘の件に関しては、この漢検協会の方に確認をしてまいりたいと思います。
改築工事は二億から二億五千万円を京都市が負担しているのと、二十三億六千万、漢検協会に負担させているということなんです。そして、ここの契約の方法の違い、それから契約者、当然ここに書いてありますけど、この契約をした当事者は、このＮＰＯ法人京都文化協会と日本漢字能力検定協会で同じ人が登場人物で契約やっているんですよ。だから、契約は違うけれども、唯一同じなのは契約当事者が一緒なんですよ。
まず、漢検協会の志願者は財団設立した平成四年から現在までどんどんどんどん増えてきて、資料一番を見ていただくと分かるんですけれども、まあ二百九十万近くの受験者が平成二十一年度前ぐらいにはあるんですが、毎年毎年、今五万人ずつ減少しておりますが、この原因は何とお考えですか。
○大島九州男君 当時、文部科学省にこれお伺いするんですけれども、漢検協会に対して受験料の値下げを指導しましたね。この値下げを指導した理由と目的を教えてください。
○大島九州男君 同様の状況により漢検協会を去った職員は私だけではありません、今までの漢検協会の社風、文化、運営方法を全否定し、踏み絵を強制され洗脳することで、鬼追元理事長は自分自身の存在を確立し、自己利益を得ようとしていました。
実は、この漢検協会の職員さんも一人自殺しているんですよ。まさに、いろんなところで、どこかいろんな力が働いて、一番弱い人にそういう力が及んで、尊い命をなくすような、森友問題であったり、この漢検事件もそうです。だから、私は今回、うちの部会でヒアリングでいつも言わせていただいているのは、犠牲者を出すなと。犠牲者は、一番弱い人にそういうしわ寄せが来るわけでありますから。
漢検協会は、お話がありましたように、多くの受検者が存在しております。また、学校教育にも活用事例も多くて、漢字能力検定試験を実施するなど、我が国の漢字文化の普及あるいは生涯教育の振興という意味では、社会的に影響力の大きい公益法人である、このように認識をしております。
これは、法人の方からの御説明ということではございますけれども、この常勤理事三名を選んだ理由といたしましては、一つは、漢検協会全体といたしまして、職員の平均年齢が非常に若いということで、統括的に責任をとり得る部長クラスの方を強化して体制を強化するという趣旨であったというようにお聞きをしているところでございます。実質上、部長の仕事をしていただいているということであるというふうにお聞きをしております。
○板東政府参考人 漢検協会の寄附行為によりますと、理事会は、原則として理事長が招集をするということが規定をされております。
先月の新聞報道等を受けまして、所管課から漢検協会に対して事実関係を確認をするとともに、現在、中止とする経緯、理由、それから受験生へのフォローなど当面の対応方針、それからＢＪＴビジネス日本語能力テストの今後の在り方に関する考え方などについて文書で正式に報告するよう求めているところでございます。
四月三十日付で漢検協会から出された報告によりますと、関連四社との取引の解消、特定資産支出計画の見直し等を行って、当該法人の漢字検定の受益者である受検者の視点に立って、検定料のさらなる引き下げについて引き続き検討していくということとされております。
文部科学省におきましては、漢検協会においては、新しい理事長の下で、受検者を始めとする国民の皆様からの信頼回復に向けて、まず理事、監事、評議員の人事を含めた体制の抜本的な刷新、そして前理事長等が役員である企業とのすべての取引解消など、法人運営の抜本的改善の取組が今進められているところであるわけでございます。
○政府参考人（清水潔君） まさに先生御指摘いただきましたように、今般、文部科学省所管の公益法人である漢検協会において、公益事業における多額の利益や前理事長等が役員である企業との不適切な取引など、公益法人としての在り方、業務運営に関し、社会的な信頼を損なう事態が生じたことは極めて遺憾でございます。
しかしながら、今般、漢検協会におきまして、前理事長等が代表を務める関係四社との間で必要のない取引が行われ、本来同協会に留保されるべき資産が流出しているのではないかということが懸念されている状態にございます。 このため、文部科学省といたしましては、このような状態が是正されるよう、関係四社との取引の解消に向けた厳正な検証、検討を行い、適切な対応を図るよう指導しているところでございます。
ところが、ここの漢検協会の資料を見ますと初めから一致していないんです。 というのは、何が言いたいかといいますと、要するに、予算書は常に利益が余り出ない形で実は書いてあるわけなんですよ。ところが、決算を出すたびに莫大な利益が出ているわけです。それがずっと何年も続いているんですよ。だから、そういう状況を考えると、予算、決算の状況自体がおかしいんですよ。
それからいいますと、特にこの漢検協会ができた経緯といいますのは、報道なんかによりますと、この理事長さんが元々学習塾等いろんなことをされておられまして、その中で、英検があるのなら漢検があってもいいじゃないかと、そういうところから実はされたというふうに伺っております。 それで、私、英語検定をされている協会の決算書なんかも見てみたんですよね。
すなわち、財団というのも、さっき一番最初に、漢検協会というんですか、これは財団といいますけれども、これは私、財団とは思わないんですね。こういうのは多分、言えば公共慈善団体だと思うんですよ。 財団というのはやはり、例えばアメリカでは、カーネギー財団とか、こういうのはプライベート財団ですよね。あと、リーバイ・ストラウス財団、これは企業財団。
この機関協会は今の発電技検協会のことですが、定期検査期間の短縮を図るために、いわば電力会社サイドに立って国が定期検査の手抜きを図るために、第三者機関と称して発電技検を使ったんじゃないか。これでは、定期検査をいわば民間に丸投げするような実態で、国民の皆さんが望む規制強化の方にもつながらない、そのことをはっきり述べて質問を終わります。