2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
本来であれば、地元にお伺いし、しっかりと職員に訓示を申し上げ、地元のマスコミの皆様の御質問にお答えするべきですが、緊急事態宣言が明けてから、しっかりと先般の地震の状況、対応状況も含めてしっかりと検分した上で、改めて取材にはしっかりと応じてまいりたいと考えております。
本来であれば、地元にお伺いし、しっかりと職員に訓示を申し上げ、地元のマスコミの皆様の御質問にお答えするべきですが、緊急事態宣言が明けてから、しっかりと先般の地震の状況、対応状況も含めてしっかりと検分した上で、改めて取材にはしっかりと応じてまいりたいと考えております。
九十数%以上もう実現されているということでありますが、恐らくそういう、残りの何%の中に入っている事例だとは思うんですけれども、ぜひ、要望があった場合は速やかに実地検分していただいて、横断歩道を引くなりいろいろとやっていただきたいというふうに思います。
○小川敏夫君 そして、当然、留置権者がいれば、しかし、今回でいえば土地の所有権者が国なわけですけれども、その土地の所有者は、留置権者がいた場合に、その土地について立入りする、検分する、調査すると、そうした管理あるいは保存に関する行為、又はそれに類する行為、少なくとも留置権者に何の損害も与えないし、留置権の行使にも影響を与えない、留置権の中身を毀損する行為でもない、このような行為はできないでしょうか。
したがって、例えば出品されたその物品につきまして直接その物を検分しているわけではないと、こういうところでございます。古物商につきましては、実際に古物の買取りということで、実際の物を実際検分をいたします。
○柚木委員 実際の実地検分の状況についてはお答えになっていないんですが、加藤大臣、今調査委員会の報告を受けてというんですけれども、これは私、ちょっともう少し本当に危機感を持って御対応いただきたくて、資料の六ページ目をごらんください。 これは、いわゆる銀行、金融機関で同種の事案が起これば、調べただけでも十件ぐらい、こうやって業務停止命令ですよ。同時に業務改善命令も出ています。
でも、五回も行っていて、手入力するところをスキャナーで読んでいたりすれば、実地検分をやっていれば一発でわかりますよ、ちゃんと。これは、場合によっては、そういうことでやったら早くできるから八百人も要らないとか勝手に判断をされたり、そういう可能性だってゼロじゃないですよ。 これは、実地検分、ちゃんと作業を、スキャナーとかやっているような部分も含めてちゃんと見たんですか。
これらの保持者、保存団体に対しては、文化庁の文化財調査官が毎年訪問するなどして実情検分や意見交換、こういうものを行っているところでございます。そこでいただいた御要望や御意見などについては、職人の技術の継承、発展に向けた文化庁の事業に可能な限り反映するなど、適切な支援に努めてまいりたいと思っております。
したがって、いろいろな考え方があるんだとは思いますけれども、それにのっとっていろいろな御指摘がなされておりますので、我々としては、そういった指摘が起きないように今後対処していくということでありまして、その内容について今からよく検分を、きょういただいたばかりですから、それを検分した上でやらせていただきますので、その結果の処分等々の話、また私自身の等々については、今この段階でお答えできる段階にはございません
そして、三・一一のあの事故発生直後の福島第一原発に当時の吉田昌郎所長の正式許可を得て作業員以外で初めて入構し、専門家の端くれとして実地検分いたしました。これが二〇一一年四月二十二日のことでありました。 今日はそうした立場から質問いたします。
先ほど申しました事故直後だけではなくて、私は、二〇一五年の一月に、本来は原子力の専門家であります現在の戸谷文科省事務次官と二人で福島第一原発の構内を再訪して、言わば実地に検分いたしました。もちろん非公式な検分であります。 構内は、だから、おととしの一月の段階で既に汚染水のタンクでいっぱいでありました。
この規定に基づいて、その当時の状況を十分検分して検討されるというふうに理解をしているところでございます。
それさえできれば、私が言いましたように、滑走路だって時速三十キロで走れば恐らく六分、七分で滑走路、あの三千メートルちょっと、ちゃんと滑走路として利用できるかどうか検分できるんじゃないですか。 そのタイムラグはどうしてなんですかということを聞いているんですよ。
四十七年間、一度もやっていない中で、そういうことも含めて地元の首長が、実地調査をしながら、固定資産税についても自分で検分したいということについては、これは正当な理由なんじゃないでしょうか。いかがですか。
最後に訪れた漁港周辺地域では、一・二メートルほど地盤が沈下したと言われており、そのままでは満潮時には冠水するため、土砂によるかさ上げが施されているところを検分いたしました。 以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。 最後に、今回の派遣に際して、種々の御配慮をいただきました関係者の皆様、特に、調査に御協力いただきました被災地の皆様には心から感謝を申し上げます。
私は、去る十一月十四日、被害者外間政和さんが発見された現場、二等軍曹が居住するアパート、同人が加害車両を持ち込んだ修理工場などを実地検分いたしました。現段階で二等軍曹を犯人と断定するものではございませんが、私も、法律家、弁護士として、どうも、客観的な物証から、犯人である可能性は極めて高い、このように考えております。
○高塩政府参考人 価格の評価につきましては、先ほど申し上げましたように、価格評価員というものを委嘱するわけでございますけれども、実際買い取る物件につきまして実地に検分をいたしまして、そこに各委員にそれぞれお集まりいただきまして評価をしていただくということでございます。
だから、これは、いろいろこれから状況等を検分しながら、どのような原因であったのかというのは解明をされていかなきゃならないと思っていますが、いずれにしても、海上保安庁において、日本に帰国してからしっかりした調査もまたなされると思いますが、その結果判明するものだろう、このように思っております。
○政府参考人(青木豊君) これは私ども、工場、事業場に立ち入りまして、そして実際に検分をして、検査をして監督するということをやっておりまして、事業場数四百万以上あると思いますが、定期監督等として実施している私どもの監督は年間十二万二千七百件ということでございます。
米軍基地ならいざ知らず、民間の私立大学に落下をして、そして、警察がそこで検分とか検証とかあるいは共同検証とか、昭和五十二年、横浜でやったようなことができない。一体ここは日本なのか、一体日本の主権は守られているのか、こういったことを大変疑問に思いました。
○細田国務大臣 ちょっと記者会見の関係で中座をしましたので、平仄が合うかどうかわかりませんが、まず、機体の調査等については、私が聞いたところでは、アメリカに確かに原因究明のプロがいないということで、軍の関係で機体が向こうに行った、その前に残りの部分についてはいろいろ調査を機体についてもした、それから、返せと言って、アメリカ、米軍が日本に機体を戻してきて、それは実地検分もした、ただ、必要な部品の中で足
○中野大臣政務官 被災状況の御検分などで、五島委員、大変御活躍をいただいておりますこと、本当に御苦労さまでございます。 台風二十三号による被災の状況、今委員からもお話をいただきました。観測史上最大の高波が発生をしまして、室戸市の菜生海岸において海岸堤防が約三十メートルにわたって倒壊をしたと。ここから海水が流入して家屋十三戸が被災し、市営住宅に入居の三名のお年寄りの方が亡くなられた。
まず、一体だれにこの責任があるのかという話が数々出ておりますけれども、これは私ども国会議員のみならず国民の皆さんも、そしてまた昨週ですか、私どもが視察に、検分に行ったときにも県の方からも、そしてまた町の方からも言われたことでございまして、もちろん事業者たる関西電力は一義的な責任はあるというものの、今日、大臣のこの御発言の要旨を見ても明確なように、原子力政策の最高責任者は私は経済産業大臣だと思いますが
そのときに、測量をやる、検分ということで。測量が終わったらその港は夷狄の手に落ちたも同然であるということで、その検分をほったらかして何もやらない徳川幕府を見捨てたんですよ、長州は。そして、倒幕という方向に持っていった。そういう先人の、百五十年前の先人の努力があったから我が国は独立国としてちゃんとこの体を成したわけであります。