2021-03-17 第204回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○高井委員 いや、これは、じゃ、あれだけ問題になった、検事総長経験者までもがこれはおかしいと言って申入れ書まで持ってきた、それは結果的にそうなったとおっしゃるかもしれないけれども、やはりそれは、今まで検察官というのは特別な法律で身分保障もあって、だからこそ定年延長も適用されないんだというふうに国会で答弁をしてきて、皆さんそう思ってきたことを、国民生活に影響がないから言わなくてもいいと思っていたというのは
○高井委員 いや、これは、じゃ、あれだけ問題になった、検事総長経験者までもがこれはおかしいと言って申入れ書まで持ってきた、それは結果的にそうなったとおっしゃるかもしれないけれども、やはりそれは、今まで検察官というのは特別な法律で身分保障もあって、だからこそ定年延長も適用されないんだというふうに国会で答弁をしてきて、皆さんそう思ってきたことを、国民生活に影響がないから言わなくてもいいと思っていたというのは
法案に抗議する声はＳＮＳで日増しに広がり、日弁連、全国三十八の弁護士会、さらには検事総長経験者など検察ＯＢからも反対の意見が上がっています。 総理は、内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念は当たらないと言います。しかし、衆議院内閣委員会で武田担当大臣は、特例的に定年延長を認める際の運用基準は、今はない、今後検討すると述べています。これでは白紙委任せよというようなものです。
そして、とうとうきょうは、検事総長経験者を始め元検察官が、本法案に反対の意見書を法務省に提出すると。当事者からも反対の声が上がっております。つまり、新型コロナで国民が我慢に我慢を重ねているときにこんなことをやるのか、こういう怒りの声であります。 私は、法務委員会や予算委員会でこの問題を取り上げてきました。改めて、大臣に根本問題についてお聞きしたいと思うんです。
御指摘のように、過去四代の矯正協会の会長が検事総長経験者ということになっていたのは事実でございますが、直近の矯正協会会長は、平成二十二年の十月十九日に任期を満了いたしまして退任されました。現在は、会長職は空席になっております。学識経験者等から適任者を選任中であるということでございまして、現在は空席になっております。
先ほどの河村議員がお尋ねになっていたことについて、もし今の時点でわかっていたら教えていただきたいんですが、矯正協会のトップ、検事総長経験者が現在やられているということですが、過去三代ぐらい、どの程度給料が支払われていて、退職金は幾らだったのか、これを答弁していただけますか。
○松尾政府委員 委員御質問のように、検事総長経験者等が退職しますと、一般的には弁護士として活動するということになるわけでございます。また、弁護士の場合には、民間の企業、団体等の監査役とか顧問とかということで相談に乗ることは当然であります。 ただ、退官後いかなる活動をなさっているのかという点につきましては、法務省はつまびらかには把握していないというのが実情でございます。
それを参考にしたわけではありませんけれども、まあ参考にしたんだと思いますけれども、預金保険機構の中に責任解明委員会というものを実はつくることになりまして、それの特別顧問には、検事総長経験者とか日弁連会長経験者、あるいは警察庁長官経験者等を、四名の方だと思いましたけれども、特別顧問にお迎えして、その特別顧問の指導のもとに、中坊さんのあれがやっていると同じように、これは整理回収銀行の行う債権回収でありますが
今般の法改正により、預金保険機構または整理回収銀行が行う債権の回収について、罰則つき財産調査権を認め徹底的な債権回収を図ることとしており、さらに、預金保険機構に検事総長経験者、日弁連会長経験者、高裁長官経験者、警察庁長官経験者等、以上四名のその道の専門家を特別顧問とする責任解明委員会を設置したところであります。
しかも検事総長経験者二人を顧問弁護士にしておる。この間、橋本議員が稻葉さんにも聞いて、稻葉さんはまあよくないことだという御答弁をなさった。こういう検事総長を二人顧問弁護士にしている。まあ異常ですよね。大会社だったら民事、商事に堪能な人を普通は雇っておるはずなんです。ところが、検事総長経験者を——あんまり民事、商事は専門というより、どっちかと言えば刑事が専門の方、こういう人を入れておる。