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33件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1981-11-13 第95回国会 参議院 本会議 第9号

昭和十八年海軍主計大尉に任命をされ、戦後は、東京地方検察庁検事、法務総裁秘書官等を歴任された後、一時民間の会社経営、あるいは弁護士として活躍をされたときもありましたが、昭和三十七年四十四歳の若さで広島県知事に当選、知事として三期十二年を務められた後、昭和四十九年郷土の広島県地方区から出馬し参議院議員になられ、今日に至ったものであります。  

藤田正明

1967-05-24 第55回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号

これは、昨年実施されました公務員給与ベース改定に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、副検事、法務事務官等三百五十名の増員、ただし、組織内部のいわゆる凍結欠員解除によりまして充当いたしました分を含めますと、これに伴う所要人件費が含まれております。  

田中伊三次

1967-05-16 第55回国会 参議院 法務委員会 第3号

まず、人件費四十九億七千四百四十五万九千円の増加でありますが、これは、昨年九月から実施された人事院勧告公務員給与ベース改訂等に伴う所要経費及び昇給原資としての職員俸給等増額がその大部分でありまして、そのほか、検事、副検事、法務事務官等三百五十名(ただし欠員より振りかえ充当)の増員に必要な経費増額等が含まれております。  

藤島昭

1967-04-19 第55回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

これは、昨年実施されました公務員給与ベース改定に伴う増額分及び昇給等原資としての職員俸給等増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、副検事、法務事務官等三百五十名の増員、ただし、組織内部凍結欠員解除により充当いたしましたものに伴う所要人件費が含まれております。  

田中伊三次

1967-03-24 第55回国会 衆議院 法務委員会 第2号

まず、人件費四十九億七千四百四十五万九千円の増加でありますが、これは昨年九月から実施されました人事院勧告公務員給与ベース改定等に伴う所要経費及び昇給原資としての職員俸給等増額がその大部分でありまして、そのほか、検事、副検事、法務事務官等三百五十名の増員、これはただし欠員より振りかえ充当の分でございます。これに心要経費増額等が含まれております。  

辻辰三郎

1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

これは昨年実施されました公務員給与ベース改定に伴いまする増額分及び昇給等原資としての職員俸給等増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、法務事務官等百七十二名、これはただし組織内部凍結欠員解除によって充当いたしたのでございまするが、この増員に伴う所要人件費が含まれておるのであります。  

石井光次郎

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