2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そこで、私どもといたしましては、国会の御指摘もいただき、第三者ということを重視いたしまして、これも国会でも御指摘いただきましたが、検事経験のある弁護士の方、吉野先生は検証委員会の座長でもありますが、この倫理規程違反の方の調査にも中心で参画いただいております。その方に調査のやり方も御相談して、いろいろな改革をいたしました。
そこで、私どもといたしましては、国会の御指摘もいただき、第三者ということを重視いたしまして、これも国会でも御指摘いただきましたが、検事経験のある弁護士の方、吉野先生は検証委員会の座長でもありますが、この倫理規程違反の方の調査にも中心で参画いただいております。その方に調査のやり方も御相談して、いろいろな改革をいたしました。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
当時、法律案に対する批判に加えまして、元検事長による非違行為により、法務行政及び検察の活動は国民からの信頼を損なう事態となったところでございます。もとより、法務行政及び検察の活動は国民生活の安全、安心を実現することを使命としておりまして、国民の皆様からの信頼なくしては成り立たないものでございます。
○杉尾秀哉君 これぐらいにしますけれども、去年の法案、提出されたもの、その前の当時の黒川検事長の定年延長を合法化するための法案じゃないかと、こういう見方もありました。結局、黒川検事長の賭けマージャン、これ刑事処分されましたけれども、これで終わってしまってはいけない、うやむやにはできませんので、これからもきっちりと私たち監視していかなければいけないと思っております。
現在、その後明らかとなった倫理法令違反の疑いのある会食についての調査において、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とし、徹底的に真相究明を行っているところであります。
それから、調査についても、これも国会で大変いろいろ御指摘いただきましたので、弁護士の方、検事の経験のある方も含めて、ヒアリングも全部その方に出ていただいて、どういう調査をやります、今こんなことになっていますと、常に第三者の御指導をいただきながらやっております。
つまり、裁判官が検事の、言わば行政職になって大事な局長などを、役割を果たしていただいている。そして、法務大臣に伺いました、この判検交流で来られた局長あるいは審議会のメンバーは法務大臣の指揮監督の下にあるのですかと伺いました。
特に、この行政職、法務省幹部の皆さんは、裁判官から検事の身分に、行政職に転官しておられる判検交流という人事交流と伺っております。これもこれまで詳しく質問させていただいております。これは、特に個人的にどうこうではなくて、まさにそういう組織が人事交流の中で判検交流裁判官で占められているということです。
また、少年法を改正して、十八歳、十九歳の者が独りぼっちで取調べ室で検事さんと相対するということ、あってよいのでしょうか。 私は、取調べの手法が限定的であるということが捜査機関の皆さん方の理由だというならば、そうであるならば、具体的制度設計により取調べの手法を諸外国並みに充実させることは果たしてできないのかなどと議論をすべきですよ。
一九九九年にようやく法務省になりましたけれども、そこから五代続けて検事、検察出身者です。それで、二〇〇六年にようやく入管庁のプロパー。 入管の１種、キャリアというのがあるわけですよ。佐々木さんだって、東大を出て、キャリアで入って、しかし、そういう方がずっと長官になれず、二〇〇六年に初めてプロパーになって、今ようやく三代目。
○高井委員 確かに適材適所なんですが、もちろん検察出身の方も優秀な方がたくさんいますけれども、しかし、やはりこういう慣習というか、代々ずっと、入管に入っても長官にもなれない、検事の方が大体やるみたいなことが続くと、やはりモチベーションの意味でも、その慣習を改めていくところから私はやるべきだと思いますので、今回いい機会だと思いますから、是非、今後検事の方が長官になるとかじゃなくて、あと、次長も審議官も
参与員は、元判事や検事、弁護士、また元外交官や、国連や難民支援のＮＧＯの役員、また地域研究者、国際法や行政法、国際政治などを専門とする学者の先生、そしてジャーナリストなどから成り立っています。これは法務大臣が任命します。実際には、三人一組でこれまでの案件や記録を検討し、必要があれば証拠を求め、また、申請者本人の意見を聞き、質問して、その意見を踏まえて審査請求に対する判断がされます。
裁判官の身分の人が検事の身分に転官して国の行政機関など勤務している、そういう制度と伺っております。 今日は、資料一に、小学校六年生で最も多く採用されている東京書籍の社会科の教科書を一ページお出しさせていただきました。
内閣と司法権の間で均衡を保つというところで、この判検交流は、戦後、昭和二十年代に、法務省の言わば人的資源が不足しているということで裁判官が検事にという人事交流なされたということでございますけれども、この判検交流の内容と法的な根拠、法務省さん、御説明いただけますか。
裁判官から検事の身分に転官して国の行政機関で勤務している者の数と法務省本省における役職、これ法務省さんから資料、提案をいただきまして、資料二と資料三、嘉田事務所で整理をさせていただいたものがございます。
これは、大臣、先ほども答弁されたんですけれども、三月十三日の黒川元検事長の報道で漏えいがあったんじゃないかということに関してなぜ調査しないのかという問いに対して、事件関係者への取材等により記事にできる内容でもあるから、法務省のせいじゃない、あるいは検察のせいじゃない可能性があるから調査しないということなんですけれども、事件関係者への取材、ここでいう事件関係者というのはどういう人を想定されていますか。
○上川国務大臣 いかに御指摘の調査が行われたかということにつきましては、この報道内容自体が現職の幹部の犯罪行為を具体的に記事にするものであったことに加えまして、黒川元検事長自らが取材を受けた事実を報告し、賭けマージャンを行っていた事実関係をおおむね認めたことから、処分対象事実の存在が明白となったという事実経過の下で、人事上の処分等を行う目的で調査を行ったものでございます。
○上川国務大臣 三月十三日の黒川元検事長関連の報道に関しまして、再度御質問ということでございます。 御指摘の報道につきましては、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、また事件関係者への取材により記事にできる内容でもあるということでございまして、法務省が検察当局に調査を指示、命令したり、法務省自らが調査を行うことにつきましては抑制的であるべきというふうに考えております。
ただ、これは、これも国会で大変御議論ありましたが、総務省の内部調査に終わらないようにしろという御指摘がございまして、検事経験のある弁護士の方、常に第三者に、やり方も含めて、それから節目節目でチェックをいただきながら真相究明をいたしております。
いずれにしても、検事経験のある弁護士の方に参加いただいて、常に第三者のチェックをいただきながら、正確そして徹底的に真相究明を進め、その調査結果については国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと、このように思ってございます。
これは、今度、検察、警察両方に聞きたいんですけれども、今おっしゃったような、それが私は正しいとは思いませんけれども、そういう方針を、全国の検事あるいは警察、警察の方がもっと数は多いと思いますけれども、どういうふうに伝えていますか。
昨年、黒川元検事長を定年後も続投させるために、従来の解釈を百八十度変えて、国家公務員法の勤務延長の規定を検察官にも適用できることとされました。この解釈変更に合わせるために既にできていた法案の内容を変更し、検察官の定年後の勤務延長や役職定年に達した後も続投させる特例が盛り込まれました。
検察、検事総長ＯＢなどの反対の意見表明もありました。そうした中で法案を撤回し、今回、解釈変更も事実上撤回することになり、法文に勤務延長は適用できないと、こう明記することになったわけです。 これは大臣にお答えいただきたいのですが、政治による検察の私物化を許すなと、そういう国民の声を、これを大臣も受け止められたと、そういう理解をしてよろしいですね。
会計検査院にお願いしたいんですが、先ほど、国会での御議論も踏まえて検査を行うということでしたが、この三月九日の私の質疑、あるいは同僚議員の質疑も踏まえて、黒川検事長に支払われた定年延長に伴う給与、退職金の増などについて検査を行い、国会に報告を求めていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ちょっと関連で、同じような例なんですが、昨年のちょうど今頃、この国会においては黒川東京高検検事長のあの定年延長、そしてそれを、まあつじつま合わせだと思うんですが、検察庁法改正案というものが大きな議論、国民の議論になり、結果的に法案は廃案、また、黒川検事長は賭けマージャンの問題が発覚しまして辞職等をすることになったところでございます。
法務局の管轄なので、登記のお世話をしている方々ですから、そんな簡単に中国の販売業者等とか巨大な米国のプラットフォームと戦えないというのは、多分そうだろうと思いますが、我々弁護士と同じように司法試験に受かって留学もしている検事が、法務省にはたくさん優秀な方がおられますから、是非出向していただいて、頑張って戦っていただきたいなと思っています。
この検討会のその前の検討のときには、従来は、一人を除き全て実務家、つまり弁護士、検事、裁判官、学者によって構成されておりましたが、それ以外の、被害者側の、本人たちの声をより多く反映させようという趣旨で構成をいたしました。 前回の検討会は平成二十七年、そこで検討された論点が全て法制審に諮問されたわけではございませんので、残された論点は二十七年から六年間そのままになっております。
判検交流による法務省職員、つまり、裁判官の身分を有している方が裁判官のまま法務省に入りますとこれは三権分立に反することになるので、検事の身分に変わる。判検交流により法務省職員として行政を担い、そして、これ自身は最高裁判所との三権分立が不明瞭になります。
五 司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。 六 離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。 右決議する。
そこで、法務省におきましては、例えば大学生等を対象に、検事の仕事に関する説明会、これを実施しております。その中で、出産、育児休業を経て子育てをしながら活躍している女性検事等にロールモデルとして自身の経験を具体的に語っていただくと。
調査についてどなたがやるかという御指摘でございますけれども、私ども今やっている倫理規程の調査は、やはり倫理規程違反が、法律に違反するようなことが判明したということで倫理規程違反の調査をやり、それがいろいろとまた、東北新社の後、またＮＴＴが度々重なったものでございますので、私ども、最初から弁護士の方に入っていただきましたが、更にということで、検事の経験のある方に入っていただき、第三者性を強めてやっている
自分は最も重い処分をすべきだという意見を言ったけれども、法務官僚や検事の意見で結局こういう処分になったということを言われているんですよ。 そのときの大臣も、やはり常識に照らすともっと重い処分をすべきだと考えていたんですけれども、上川大臣はそのように思われませんか。
資料の一ページ目ですけれども、三月十八日に略式起訴された黒川元検事長に対して、東京簡易裁判所が、二十五日付で罰金二十万円の略式命令を出したということだそうです。 黒川氏には、昨年六月に約六千万円の退職金が支払われているはずです。現在までの間に、黒川氏は退職金の自主返納を行ったのか、行ったとすれば幾ら返納したのか、お答えください。
ですから、そういう通り一遍な回答ではなくて、私、川原局長ってどういう方かなと思ってさっき検索したら、そうそうたる経歴で、各地検を回り、そして東京地検の刑事部長もされ、東京高検の刑事部長もされ、そして最高検の検事もされ、そして法務省の官房長、刑事局長。もう典型的な検事総長コースですよ。検事総長になる方ですよ。
現在も、他に不適切な会食等倫理法令に反する事案がなかったか、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックを受けながら徹底的な真相究明が進められているところであります。 また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念については、武田大臣は、既に三月十七日に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証に着手をしております。