2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 次に、本年四月二十七日にモスクワで開催された日ロ首脳会談において、共同経済活動に向けて北方四島での現地調査を実施することで合意しました。また、元島民らによる墓参りに際し、航空機の活用についても合意されました。 これらの合意は日ロ平和条約締結に向けてどのような意味があるとお考えでしょうか。脇参考人と中村参考人にお聞きいたします。
67件の議事録が該当しました。
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2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○椎木委員 貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○椎木委員 時間が参りましたので、最後の質問、端的に申し上げますので。 学校教育の中で、政治に関することを授業等で取り上げる際、政治的中立を前提として行わなければなりませんが、現状、どのような対応がとられているのか、手短にお願いいたします。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○椎木委員 何か非常に答弁が簡単過ぎるんですけれども、これも午前中から同じ答弁の繰り返しだったと思うんですけれども、きめ細かなというのは具体的にどういうことをイメージされているんでしょうか。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○椎木委員 次にですけれども、民泊については、大手企業による民泊マンションが乱立する、テロや犯罪の温床になる、非対面での利用が可能なため、ラブホテル等風俗営業があらゆる場所で行われても取り締まれない、旅館業に比べて安全衛生面の規制が大幅に緩い、税も住宅並みとなり、負担が軽いといった指摘がありますが、いずれも、大阪市の特区民泊や東京都大田区の特区民泊がどのように運用されているかについては、若干理解不足
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
いつも一番最後に質問される椎木委員は、最後、多少短くされているわけですが、私もきょうはちょっと短くしようかなと思ったら、質問時間ぴったりになってしまいました。 いずれにしても、きょうの参考人の質疑でもありましたとおり、これまでの旅館業と民泊の人たちが共存共栄できるような制度づくりというものにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上、終わります。
2017-05-30 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○椎木委員 以上で終わります。ありがとうございました。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 特にハード面については、年度を区切っての大変詳細な答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。 次に、車両のドア位置がそろっていなければホームドアを設置することが困難であり、場合によっては、ホームドアの重量に耐え得るそういったホームの補強も必要となり、相当なコストがかかると思います。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 次に、新しいタイプのホームドアの中で、ＪＲ西日本が開発し、既に実用化している昇降ロープ式について、視覚障害者からは改善の意見が上がっているとお聞きしております。 昇降ロープ式は、特急列車を含めて、ドアの位置が異なる複数の種類の車両にも対応が可能であるとのことですが、視覚障害者の声をしっかりと踏まえながら普及させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 次に、近年、空き家や空き店舗等が全国で増加していることに鑑み、これまでにも再生のためのさまざまな取り組みが行われてきたと承知しておりますが、この不特事業を活用するメリットはどこにあるのでしょうか。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 地域のまちづくりと連携して小規模不動産特定共同事業を展開させていくべきだと思いますが、今後どのように展開していこうと考えていらっしゃるでしょうか。
2017-05-24 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 小規模不動産特定共同事業のニーズはどの程度あると想定していらっしゃるでしょうか。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○椎木委員 次に、アジアにおける海上保安機関設立の流れに関してお尋ねいたします。 近年において、南シナ海では、国際法を尊重せずに、力を背景とした一方的な現状変更を図る動きが増加しており、海洋安全保障環境に不均衡が生じております。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○椎木委員 尖閣諸島を含む東シナ海の我が国排他的経済水域では、外国の海洋調査船の活動も活発化しており、我が国の同意を得ない調査活動といった件数も相当な数となっております。 このような国際ルールを無視する調査活動は、我が国の海洋権益を脅かすものであり、決して許すことができないと考えておりますが、事実関係、及び海上保安庁がどのように対応しているのでしょうか、お尋ねいたします。
2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○椎木委員 次に、北朝鮮情勢が緊迫している朝鮮半島で有事となった場合、在韓邦人の救出や大量避難民の発生が考えられます。そのような事態になった場合、海上保安庁としてはどのような対応をなさるのでしょうか。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要となる技術的な修正を加えるものであります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 我が党はこの法案に賛成の立場で本日私が質問させていただきましたが、最後の悪質な業者の排除に対する大臣のお考えを聞けて、非常に安心したところです。 今後も、この法案成立後の取り組みについてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 今回の法律改正によって、通訳案内士の試験科目に通訳案内の実務に関する項目が追加されたとのことですが、その理由と、追加項目の内容について教えてください。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 次に、制度創設時に、人口減少地域でも、小規模保育施設の整備は地域の子育て支援機能を維持、確保する上で有効としておりましたが、そのような小規模保育施設の箇所数、具体的な事例や効果をお示しください。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 今回の法案の小規模保育所の対象年齢拡大は、昨年十二月の総務省の勧告で指摘された事項について、どのように応えることが期待されるのでしょうか。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 今答弁いただきましたけれども、ただいまの理由に対して、いかなる対策を講じようと考えているんでしょうか。答弁の方をお願いします。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○椎木委員 次に、これまでの質疑を通じて、国土交通省としても、トラックドライバー不足を解消するためにさまざまな努力をしているということは理解いたしました。 少子化に伴う労働力人口の減少等により、人材の確保は今後ますます厳しくなっていくと考えられます。そのような中で、限られた人手を効率的に活用することで、質の高い物流サービスを安定的に確保していくという観点も必要となってきます。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○椎木委員 次の質問に入ります。 最初に指摘しましたが、トラックドライバー不足の要因の一つとして、近年のインターネット取引の急速な増加に伴う宅配便の取扱個数の増加があると認識しております。加えて、宅配便の約二割は再配達となっていると聞いております。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○椎木委員 根本政務官の答弁のとおり、我が党も私も、多分、ほかの各党各会派の委員も同じ認識だと思います。しっかりと、これまでの教訓と言ったら適切かどうかわかりませんけれども、心して取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に入ります。 これまでの法律では不正があっても型式指定の取り消しができなかったので、今回の法律改正に至ったと認識しております。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日の議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問いたします。他の委員と重なる質問もあろうかと思いますが、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。
2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○椎木委員 次に、我が国は自動車生産大国であると言っても過言ではありません。しかし、国内の各自動車メーカーにとっては、今回のような不正行為によって、これまでに築き上げてきた信頼や評価等を一気に落とすということにつながりかねないのではないでしょうか。 これまでにもリコール隠し等を繰り返してきた三菱自動車工業が再びこのような不正事案を起こしたことに対して、どのような認識をお持ちでしょうか。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○椎木委員 ちょうど時間が参りましたので、きょうは十問用意させていただいたんですが、九問質問させていただきました。 前回も申し上げていますけれども、私の前日の午後の早い時間の通告で、本当に詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。これは、地元で国政報告等々でも、一般の国民の皆さん、有権者の皆さん、議事録を読んで本当にわかりやすいということで、大変好評です。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○椎木委員 次に、我が国は、世界に類を見ない自然災害大国と言えます。災害のたびにさまざまな社会インフラが破壊され、その都度、再構築がなされております。そのような環境の中で、防災に関する先端的な技術が培われてきました。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
○椎木委員 ありがとうございます。 次に、港湾は、新興国の経済発展に欠かすことのできないインフラです。 我が国は、鹿島臨海工業地帯に代表されるように、戦後、臨海部において港湾整備と工業地帯の造成を一体的に行い、雇用の創出と所得の向上に成功した実績があります。 我が国における産業立地型港湾開発のノウハウを活用して、港湾インフラの海外展開を推進していくことは有効と考えますが、いかがでしょうか。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○椎木委員 これまでの取り組みと今後の方策について明確な御答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。 次に、千葉市でドローンの実証実験を行った際、漁協との調整に時間を要したと聞いております。海上でドローンの実証実験を行う場合、漁業関係者との調整を円滑化するために水産庁が関与する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○椎木委員 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 次に、テレワークの推進について、特区法では、国、自治体による民間事業者、労働者向けの援助規定を設けておりますが、まずは国家公務員が率先してテレワークを実践することが重要であると考えます。国家公務員のテレワーク推進に関する取り組み状況並びに今後の対応について、山本大臣にお尋ねいたします。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
○椎木委員 次の質問に入ります。 技能実習を含めた農業分野の外国人材を、単なる労働力としてではなく、農村コミュニティーの一員として温かく受け入れ、農村の多文化共生を進めていくべきではないかと考えますが、これまでの取り組みと今後の対応について、できるだけ詳細に答弁の方をお願いします。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
2017-04-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
2017-04-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○椎木委員 次の質問に入ります。 国土交通省では、地方空港の国際航空ネットワークの充実とインバウンドの増加に向けて、訪日誘客支援空港の募集を開始したと聞いておりますが、どのような空港が認定対象となるのでしょうか。また、訪日誘客支援空港として認定された場合には、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれで、できるだけ細かく答弁いただきたいと思います。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○椎木委員 昨年の通常国会において、私が航空保安検査に関してのボディースキャナーの導入について質問いたしましたが、現在、それぞれの空港でどの程度運用されているのでしょうか。また、導入された各空港で航空保安検査に関してどのような効果があったのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。
2017-04-14 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○椎木委員 若干時間があるので、一点、最後、追加の質問で恐縮です。 関西国際空港、伊丹空港、神戸空港、これらの関西三空港の一体運営を図るということについての見解を最後に聞かせてください。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○椎木委員 次の質問に移ります。 東京二十三区や大阪市等の大都市では、まだまだ緑が少ない地域が多く、建物の緑化を進めていくことは極めて重要であると考えます。そのためには屋上緑化や壁面緑化の技術の進展が必要と思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○椎木委員 次に、大阪城公園では、民間事業者がＰＭＯ、いわゆるパークマネジメント管理を行い、大阪城ウォーターパーク・バイ・ハウステンボス、屋台フェスなどといったイベントを誘致し、公園の活性化を図っております。今回の公募制度は、公園の管理運営面においても民間活力を有効活用することを想定しているのでしょうか、答弁を求めます。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○椎木委員 次に、これまでにも、設置管理許可制度を活用して、都市公園内に、公園管理者以外の者が公園管理者の許可を受けて、売店、カフェ、レストラン等を設置、運営しておりますが、今回の公募による収益施設の設置管理制度とは何がどう違うのでしょうか。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○椎木委員 ありがとうございました。大変貴重な御意見をいただきました。本当にこの法案は重要ですので、お伺いしました御意見を踏まえまして、法案審議の方をしっかり進めてまいりたいと思います。 ありがとうございました。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○椎木委員 先ほども申し上げましたが、我が党は賛成の立場で本日質疑をさせていただきました。大臣初め住宅局長、大変詳細な答弁をいただけたと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。
2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○椎木委員 最後の質問になります。 今回の住宅セーフティーネット制度の実施に向けて、石井国土交通大臣の御決意を一言お願いいたします。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○椎木委員 それでは、今回の法律改正では、トン数標準税制の拡充について、準日本船舶の認定対象として日本の船主の海外子会社保有船を追加するとのことですが、歴史的な海運不況にある中で、なぜ準日本船舶の対象を拡大する必要があるのでしょうか、答弁を求めます。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○椎木委員 詳細な御答弁、ありがとうございました。 次に、今回の法律改正によって、経済安全保障の確立に必要とされる四百五十隻を確保できると考えていらっしゃるのか、そもそも経済安全保障上必要とされる四百五十隻の積算根拠について教えてください。
2017-03-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○椎木委員 以上、きょう、全部で七項目ですか、質問させていただきました。大臣初め政府参考人の方からは、大変わかりやすい答弁をいただいたと思っています。 山本大臣におかれましても、就任当初より大分元気になられたかなという印象も受けましたし、有識者会議も本当に全て出席して、精力的に頑張っていただけているものと思っています。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○椎木委員 私の地元大阪府の事例を挙げての御答弁、ありがとうございました。 最後の質問になります。 地方創生を進めるために、地域経済分析システム、いわゆる、先ほど大臣が答弁されましたＲＥＳＡＳによる情報支援を行っているとのことですが、数字やデータに基づく取り組みの重要性に対する見解とＲＥＳＡＳの活用状況について、改めてお聞きいたします。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○椎木委員 ありがとうございます。 続きまして、将来地域を担う人材となる若者たちが生まれ育った地域に定着するためには、大都市圏との所得格差を少しでも縮めなければなりません。地方の平均所得向上に向けて、地方が稼げるようにするためには何が必要と考えておられるでしょうか、山本大臣にお伺いいたします。
2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
2017-03-03 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○椎木委員 文科省がしっかり計画的に段階的に取り組んでいることについては、これは重ねてですけれども、私も評価しておりますので、しっかりと、さらなる拡大といいますか、そういう視点でお願いしたいと思います。 次に、先ほどの松野大臣の答弁にもありましたが、単に無償化を進めるだけではなく、子供たちのために質の高い幼児教育を提供することが最も重要であろうと思います。
2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○椎木委員 今の大臣の答弁のとおりだと思います。やはり子供たちの幼児教育を取り巻く環境をまずしっかり整備していくということが一方で重要であって、さらにもう一方では保護者の負担をどう、いかにピッチよくその無償化に取り組むか、そういったスタンスで引き続き取り組んでいただきたいと思います。
2017-02-20 第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号