2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 第3号
農林・水産、かんがい・治水分野が約三千二百八億円、主要案件としては内蒙古自治区植林植草事業や湖南省都市洪水対策がございます。環境対策を含む社会的サービス分野が約七千六百五十二億円、主要案件としては昆明市上水道整備事業等があります。鉱工業分野が約千十億円、主要案件としては上海宝山インフラ整備事業等がございます。
農林・水産、かんがい・治水分野が約三千二百八億円、主要案件としては内蒙古自治区植林植草事業や湖南省都市洪水対策がございます。環境対策を含む社会的サービス分野が約七千六百五十二億円、主要案件としては昆明市上水道整備事業等があります。鉱工業分野が約千十億円、主要案件としては上海宝山インフラ整備事業等がございます。
したがって、やはりこれらを積極財政で転換していくということであれば、お金の使い方といいますか、要は、植草一秀さんのおっしゃるには、プログラム支出というものにお金、予算を変えていかなきゃ日本の国は変わっていかないんだということを、私も考え方に共鳴をしておるわけであります。
まず、植草公述人に質問をいたします。
○中西健治君 最後に、植草先生にお伺いいたします。 先ほど景気回復をさせることが順序として大切なのではないかと、そのためには財政政策もということでございましたが、具体的にはどのような政策を打っていくのか、植草先生の処方箋というものをお聞かせいただければと思います。
それでは、この足利銀行の破綻処理について、私の見方を最後にまとめて、また御所見をいただければと思っていますが、ここに、御存じの、当時の竹中金融行政を批判しておりました当時早稲田大学大学院教授の植草教授、残念ながらセクハラで逮捕されてしまいましたが、あれももしかしてやらせだったんじゃないかと私も疑っているような状況でございますが、この植草教授がフォーブスの二〇〇四年の三月号で「「足銀ショック」はゆがんだ
ですから、遠路はるばるというような話もやっぱりあり得るわけで、そういうときの、例えば消費者として、それはどこに買われてもいいとお思いか、その点、荻野参考人、そしてまたエネルギー安全保障上、何か問題があるかどうか、植草参考人にお聞きしたいと思います。
植草先生から特に御意見があれば一言いただければと思っておったんですが、私の持ち時間が参りましたので、お二人の先生から御意見をいただきましたので、結構でございます。 ありがとうございました。
そうしたさまざまな御意見のある中で、部会長である植草東洋大学教授、ガス政策小委員長できょう御出席の鶴田専修大学教授、ガス安全小委員会委員長の秋田東京大学名誉教授の御尽力によりまして報告書として取りまとめられたものでございまして、今回のガス事業法の改正案は、この報告書の中から速やかに実施すべき項目を取り上げて法案として策定されたものでございます。
山の登り方を例えれば、例えば植草一秀さんみたく、滝くぐりの北壁を、氷の壁を登っているようなものだ。つまり、不良債権の回収であるとか、デフレの状況であるとか、いろいろな厳しい状況をつくっている。むしろ、南の壁の高原ルートを、不況対策をやりながらゆっくり行った方がいいんじゃないかという説も出ているわけですよ。
私の友人である経済評論家の植草さんがお話をされていますが、いわゆる北壁から、大変厳しい状況の中で一気に駆け上がるという目標の達成の仕方もこれはある。そして、それは成功したところもあります。しかし、今の現状、この二年間、小泉内閣の二十カ月を見てみると、そういう状況の中に思いっ切り、思いはいいですよ、思いはいいけれども、現実はどんどん山から落ちている。
ツービッグ・ツーフェール、文法的には、つぶせないという意味じゃなく、つぶれないという意味もあって、その意味に使ったとおっしゃいましたけれども、エコノミスト、植草一秀さんが書いた「現代日本経済政策論」という本で、ツービッグ・ツーフェールの意味をこう書いています。
○上田(清)委員 必ずしも、底入れ宣言ということに関して認識をしておられるかどうかということについては余りお言葉がありませんでしたが、少なくとも、三年周期で確かに在庫調整とかが終わり、上向きになっているんですが、今、お手元にお配りをする、引っかかっているところですが、一という資料で、鉱工業生産指数の推移という形で、資料は、これは野村総研の植草先生のつくられた資料でありますが、いずれも、谷間になったときに
この発送電を組織的に完全分離することに反対というのは電力会社の一貫した強い要求ですけれども、甘利議員が御紹介になりましたように、PJMの例、これは東洋大学の植草教授なども、PJMの優位性ということで、発送電を分離していないということとしても紹介をされていたわけです。
そして、植草さん言っているように、要するに資産価値が八三%落ちておりますので、担保能力が全くないというところも続出しております。それで、例えば手形割引にしましても、一部上場企業でも百五十六日という手形を発行しております。これは銀行は手形割引はしてくれません。そういうところから、資金繰りはなお厳しいと。
私は、実は先日、国民生活調査会というのがありまして、エコノミストの野村総研の植草さん、日本総研の高橋さんに来ていただいて御意見を伺ったんですね、今の経済の状況、これから日本の経済をどうすればいいかと。 御存じのように、お二人とも意見が違うんですね。一方の方はもう構造改革をどんどん進めろ、片一方の方は構造改革も大事だけれどもまず景気浮揚があってからだ、景気浮揚が大事だと。
きのうも、日本経済の問題について、やはり国民生活調査会で植草さんという方と高橋さん、参考人でお招きしました。国民の意識改革をするためにはやっぱり制度を変えるしかないと。お二人とも期せずして道州制の導入と国、地方のシステムを変えろという提言でしたよ。
これは暴論かもわからぬけれども、そのぐらいの意識を持たないと、やっぱり意識改革というのは、きのうそれはお二人の参考人が、植草さんと高橋さんがおっしゃったわけですけれども、私は全くそういう点では同感だと。だから、システムを変えないと意識は変わらないという点を申し上げて終わりたいと思います。
マクロ経済政策についてですけれども、植草参考人、いろいろとお話をいただきましたが、要は公共投資、公共事業関係費、それについては予算ベースでマイナスとすべきではない、伸ばすべきだと、その点についてどうお考えかということをお聞きしたい。
植草参考人及び高橋参考人には、御多用の中、本調査会に御出席いただき、まことにありがとうございました。 本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。 ありがとうございました。(拍手) 本日はこれにて散会いたします。 午後四時九分散会
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社野村総合研究所上席エコノミスト植草一秀君及び株式会社日本総合研究所調査部長高橋進君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 この際、植草参考人及び高橋参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 両参考人におかれましては、御多用のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
○大塚耕平君 期せずしてリチャード・クーさん対植草一秀さんの議論を聞いているような気持ちでしたね。タイプ的には櫻井先生の方が植草先生っぽいんですけれども、立場が逆で非常に興味深い議論で、私も参戦させていただきたいところですが、ちょっと話を株式保有制限の方に戻しまして、そちらの方から入らせていただきます。
昨日は、リチャード・クーさん、また、植草さんが、特に植草さんあたりは、まず景気を活性化しないとなかなか直接償却、金融問題の処理は二の次だ、その次だ、こういうようなお話でございました。一方で、KPMGの木村さんという方なんかは、今もう一刻も早く不良債権の処理をしないと日本の経済がだめになっちゃう、こういうお話もございました。きょう、中北さんもそういうようなお話でございました。
時間が十分しかありませんので、植草公述人と鈴木公述人のお二人にお尋ねをしたいと思います。 まず植草さんでありますが、先ほどのお話で、景気回復の軌道に乗れば、資産価格の下落に歯どめをかけ、金融問題もよくなる、こういう筋のお話をされました。
次に、植草公述人にお願いいたします。
例えば、野村証券の植草チーフエコノミストなどは、株価は八カ月先の経済を予測しているというようなことを言われたりしています。通常、株価というのは実体経済を反映しているのか、それとも反映していないのか、あるいは、反映しているときもあれば反映していないときもある、この論点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
専門家の御意見で、野村総研の植草一秀さんは、「緊急避難の方策として消費税率の引き下げは景気浮揚策の有力な候補となり得る。現在の論争点である金融問題処理も、米国の事例が示す通り景気回復があって初めて進展するものである。景気立て直しが不可欠な情勢のなかでは、消費税率の時限的引き下げもタブー視すべきではないと思われる。」