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131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2003-07-15 第156回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

植田委員 今の御説明で、具体的にどんなことをやってはるのかということは、非常によくわかりました。  ただ、今私がお伺いしたのは、例えば、選挙のお知らせというものが配布されていると。その中身自体が、実際にそうした視覚障害者の方々にとって、投票行動するに当たっての判断材料として、やはり限定的であるでしょう、情報格差が既にあるでしょうと。だから、そのことはわかっているんです。  

植田至紀

2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号

植田委員 そのところはまた後で伺いますが、実際、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば、それこそ乱暴な言い方をしますと、銀行保有株式の放出が株価の下げ圧力になる危惧があったとして、乱暴に言えば、じゃ、新BIS規制が延長された分それが回避される、そういう見方だって成り立つんじゃないですか。どうでしょうか。成り立たないなら成り立たないと教えていただければ結構なんです。

植田至紀

2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号

植田委員 今のお話を伺っていますと、有利な条件で売れば国民負担が回避できる、何かそういうおっしゃり方をされていますね。そうなんですか。逆に、有利な条件で売れば売るほど国民負担の確率が上昇する場面だってあるんじゃないですか。そういう場面は絶対ないわけですね。確信を持っておっしゃっていただければありがたいんですが。

植田至紀

2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号

植田委員 そこを正田参考人にもう一点だけ御教示いただきたいんですが、あくまでも、解約停止命令解約停止ということが出れば、生保会社としては、それは要するに解約を凍結するというわけですよね。ですから、当然ながら契約者解約を申し出ることを拒むものではないけれども、凍結しているのでちょっとお待ちあれと。

植田至紀

2003-06-10 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号

植田委員 まだ一分前ですが、同じことを何ぼ言うても小泉総理は同じ答えでしょう。要は、今の、契約をほごにすることが契約者の保護につながるんだ、それを国民が歓迎していますかと聞いたときに一言も答えられない、答えられなかったということは、これは議事録に残るでしょう。  以上で終わります。

植田至紀

2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号

植田委員 済みません、ちょっと足らぬので、すぐ終わりますので、もう一回だけ、大臣。  郵政公社施行令二条で、国庫納付金の規定があります。要は、「法第三十七条の政令で定めるところにより計算した額は、千五百億円と同条第一号に規定する当該期間の最後の事業年度事業年度末の郵便貯金預り金の総額の百分の三に相当する額との合計額から公社資本金の額を控除した額」。これは郵便貯金なんですね。

植田至紀

2003-06-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号

植田委員 とすると、先ほどいろいろと詳しく御説明いただいたわけですが、総代構成の中で、経営者を四割で抑えるということをおっしゃっておられましたけれども、私、不勉強なもので、できれば御教示いただきたいわけですけれども、例えば保険会社で、横山参考人の場合、御社でも結構でございますが、経営者保険契約者の大体四割を占めていると理解していいでしょうか。

植田至紀

2003-05-21 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

植田委員 というのは、なぜそういうことを聞いたかといいますと、今おっしゃったように、今回の直接的な要因が繰り延べ税金資産厳格化ということになるわけでございますが、そうなると、それは何もりそなグループ固有の問題というよりも、例えば今回の監査法人が「りそな」に示した、収益見通しが不確実性だ、その根拠は、例えば赤字・無配が続いておるとか、不良債権処理損失が予想より拡大したとか、株安財務が不安定とかといったようなことは

植田至紀

2003-05-21 第156回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

植田委員 ありがとうございます。  ただ、大臣、改めて伺うんですが、今、大臣から丁寧におっしゃっていただいたのは、比例代表なり小選挙制度なりの選挙制度のそれぞれの持っている特徴の話と、現在の制度に至った経緯について若干触れていただいたというわけです。  

植田至紀

2003-05-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号

植田委員 直ちにということだそうですので一安心というところですけれども、ある意味では、ロースクールのときに踏んだ轍を、轍と言ったら語弊がありますが、金融庁さんには踏まないでほしい。要するに、きちっとした制度的枠組みをこしらえてほしい。なぜかというと、何のために今回一条を設けたのか、そこを踏まえて進めていただければと思います。  終わります。

植田至紀

2003-05-09 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

植田委員 とすると、これも同じようなやりとりになると思うんですが、強く意識されているけれども、今後の展開いかんによっては、これはいいか悪いかとか、すべきとかすべきでないとかじゃなくて、例えば五月以降の政策決定会合の中で、この銀行券ルールにかわる新たなルール等々について、その可否を含めて議論されるような場面も、もしもということであれば、やわらかい頭の部分ではそういうこともあり得る、かたい頭としてはそういうことを

植田至紀

2003-05-09 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号

植田委員 今の御説明でいけば、要は、銀行券ルールがあるからというよりは、長期国債の方をやらずともできるという判断でしたと。私なんかは見たとき、一昨年のあの政策決定会合でのルール手かせ足かせということにもなっているのかなというようなこともちょっと推察しておったのですけれども、そういうことではないよということですね。うんということならば結構です。

植田至紀

2003-04-18 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

植田委員 今の御答弁自体は明快なんですけれども、私も、だから今質問のところで、いずれにしてもイラク戦争の帰趨を気にしてこういう書きっぷりになったんだということは理解しつつも、ただ、今後青天井にならないだろうかという一抹の不安があるのは、それならばそのことをもっと限定的に書き込むべきじゃないか。

植田至紀

2003-04-15 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

竹中国務大臣 植田委員関西弁で言われますとなかなか説得力があるわけでありますが、基本的には、さっき実は局長からも答弁があったことでございますけれども、業界負担が一千億円を超えた時点で、業界負担能力等々を改めて検討した上で、政府として予算措置を講じて国会の御審議をお願いするというのが今回の仕組みでございます。  

竹中平蔵

2003-04-15 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

植田委員 では、伺いますが、相互会社から株式会社になるケースがあったとして、その場合、総代会の位置が株主総会に変わるわけですけれども、現在ほとんどの生保で設置されていると思いますが、これは任意ですけれども、多くは置いておると思うんです。生保会社独自のチェック機能としての例えば評議員会契約者懇話会ですか、そういう仕組みは、仮に会社形態が変容しても存続するというふうに考えておっていいんでしょうか。

植田至紀

2003-04-15 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

竹中国務大臣 植田委員御指摘のとおり、まさに期限を三年に区切った特例措置でございます。これが十七年度までをカバーしますけれども、平成十八年度以降どうするかということにつきましては、生保セーフティーネットのあり方につきまして根本的な議論をしっかりとしなければいけないと思っております。これは金融審議会においてそのような議論をするつもりでございます。

竹中平蔵

2003-03-19 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

植田委員 とすると、その減りぐあいも、それぞれの組合構成員の内訳を見たときに、例えば百人の会社があって、九十人の組合と十人の組合がありました。どっちも五人ずつ間引いていますというのであれば、これはバランスを欠くわけですけれども、そういうことは数値の上から見出せるか、把握しているか把握していないか、そこはどうでしょう。

植田至紀

2003-03-18 第156回国会 衆議院 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

植田委員 確かに、連合成川参考人はそういうことをおっしゃっていました。私も参考人質疑に立ちましたので、その話は記憶しておりますけれども、だからといって、私などはブルーカラーの未組織労働者のせがれでございますので、そういう階級の出身者としては、組織労働者の偉いさんが言うたからといって、はいそうですかというふうにはなりません。  

植田至紀

2003-03-18 第156回国会 衆議院 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

植田委員 もう質疑時間が終わったみたいですけれども、それは、外形標準とおっしゃいましたけれども、その後どうなったかということが、要するに、十八条を実効あらしめるポイントになるんじゃないでしょうか。認定してしまえば後は終わりよという話にはならないと思います。  ここは、時間がないからもういいですけれども、二件については、どういう状況であったのか調べてください。

植田至紀

2003-03-18 第156回国会 衆議院 経済産業委員会財務金融委員会連合審査会 第1号

植田委員 今、明らかに、中小企業といっても、恐らくこれは大会社資本を出してやっていて、厳密な意味中小企業かどうかというと議論になるところもあるでしょうけれども、それで見ても、いわば中小企業に、中小になればなるほど、労組がしっかりあって、そことの協議というのはまずパーセンテージ的には少ないということが一つと、わずか二件かもしれませんけれども、複数の労組企業側協議をしておるという場合があります

植田至紀

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