2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○大塚耕平君 衆議院の議事録を拝見すると、これはいつでしょうか、七月の四日の衆議院の財務金融委員会で、植田委員に対する御回答の中で熊代先生がこのようにおっしゃっておられます。
○大塚耕平君 衆議院の議事録を拝見すると、これはいつでしょうか、七月の四日の衆議院の財務金融委員会で、植田委員に対する御回答の中で熊代先生がこのようにおっしゃっておられます。
○植田委員 そこで、まさに特定の相互の互助という関係での共済、本来そういうありようでおれば何も問題にならなかったわけですが、現状において、まさに悪貨が良貨を駆逐しているような状況があるわけですね。
○竹中国務大臣 これは前回、実は、植田委員に一度この問題をお尋ねいただいたときに、どのように進めるかということを勉強したいということは、私明確に申し上げたつもりでございます。
○植田委員 時間が来たので終わりますけれども、しかるべき対応を可及的速やかにやっていただきたいということを申し上げて、きょうのところは終わります。 ————◇—————
○植田委員 今の御説明で、具体的にどんなことをやってはるのかということは、非常によくわかりました。 ただ、今私がお伺いしたのは、例えば、選挙のお知らせというものが配布されていると。その中身自体が、実際にそうした視覚障害者の方々にとって、投票行動するに当たっての判断材料として、やはり限定的であるでしょう、情報格差が既にあるでしょうと。だから、そのことはわかっているんです。
○植田委員 やに聞いているとか、かなやったら、これはあかんのですよ。やりますとおっしゃっていただかなければ、やらなあかんのちゃうかなと思っていますやったら、あかんわけです。
○植田委員 時間が参りましたので、終わります。
○植田委員 そのところはまた後で伺いますが、実際、今そういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば、それこそ乱暴な言い方をしますと、銀行の保有株式の放出が株価の下げ圧力になる危惧があったとして、乱暴に言えば、じゃ、新BIS規制が延長された分それが回避される、そういう見方だって成り立つんじゃないですか。どうでしょうか。成り立たないなら成り立たないと教えていただければ結構なんです。
○植田委員 今のお話を伺っていますと、有利な条件で売れば国民負担が回避できる、何かそういうおっしゃり方をされていますね。そうなんですか。逆に、有利な条件で売れば売るほど国民負担の確率が上昇する場面だってあるんじゃないですか。そういう場面は絶対ないわけですね。確信を持っておっしゃっていただければありがたいんですが。
○植田委員 明快な御説明で、この法案が関係者からの要望でつくられたんだな、それだけが今回の立法動機だったんだなということだけ十分確認できました。 終わります。
○植田委員 正直なお話やと思うんですけれども、今私が伺ったのは、一般勘定が当てが外れたという話じゃのうて、当てが外れた結果、国民負担の方向が事実として強まってきているでしょうということを伺ったんですよ。その事実認識はどうなんですか。
○植田委員 ならば、まず昨年七月、政府提案の法律が成立して一年を経ずして改正案が出たわけですが、昨年七月の議員立法の趣旨というものは、竹中大臣はどう御理解なさっているんでしょうか。
○植田委員 終わります。
○植田委員 そこを正田参考人にもう一点だけ御教示いただきたいんですが、あくまでも、解約停止命令、解約停止ということが出れば、生保会社としては、それは要するに解約を凍結するというわけですよね。ですから、当然ながら契約者が解約を申し出ることを拒むものではないけれども、凍結しているのでちょっとお待ちあれと。
○植田委員 まだ一分前ですが、同じことを何ぼ言うても小泉総理は同じ答えでしょう。要は、今の、契約をほごにすることが契約者の保護につながるんだ、それを国民が歓迎していますかと聞いたときに一言も答えられない、答えられなかったということは、これは議事録に残るでしょう。 以上で終わります。
○植田委員 ありがとうございました。 もうあと一分ぐらいでしょうから、時間もあれですので終わりますけれども、きょうは午前中長時間、四人の先生方には本当にありがとうございました。 以上で終わります。
○植田委員 とりわけ総務省のお話を伺っておりますと、今日的な存在理由がある、民業の補完という観点からの役割を果たしておる、そういう御見解でございますので、後ほどまたお伺いすることがあるかと思います。
○植田委員 済みません、ちょっと足らぬので、すぐ終わりますので、もう一回だけ、大臣。 郵政公社の施行令二条で、国庫納付金の規定があります。要は、「法第三十七条の政令で定めるところにより計算した額は、千五百億円と同条第一号に規定する当該期間の最後の事業年度の事業年度末の郵便貯金の預り金の総額の百分の三に相当する額との合計額から公社の資本金の額を控除した額」。これは郵便貯金なんですね。
○植田委員 もう終わりましたので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思っております。きょうは余りしんどい答弁をせないかぬ場面は私の質問ではなかったようで、ちょっとゆっくりできたかなという感じですね。終わります。
○植田委員 ありがとうございます。
○植田委員 とすると、先ほどいろいろと詳しく御説明いただいたわけですが、総代の構成の中で、経営者を四割で抑えるということをおっしゃっておられましたけれども、私、不勉強なもので、できれば御教示いただきたいわけですけれども、例えば保険会社で、横山参考人の場合、御社でも結構でございますが、経営者が保険の契約者の大体四割を占めていると理解していいでしょうか。
○植田委員 以上で終わりますけれども、せっかくの機会をいただきながら、石井参考人には聞く機会を逸しまして、その点だけおわびを申し上げまして終わります。
○植田委員 ちょうど時間が来ましたので終わりますけれども、きょうの、とりわけ答弁の速記録を読むのが非常に楽しみでございます。 その答弁の中に、今回の法案がいかに瑕疵あるものかというものの証拠がたくさんあるだろうと思います。終わります。
○植田委員 いいです。もう可能だということを確認しているんだから余計なことを言わないでいいんです。
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 まず、竹中担当大臣に伺いますが、今回の公的資金の投入については、竹中大臣なりには、とりたてて、不測の事態であるとか緊急事態が起こったなどというふうには考えておられないと。
○植田委員 というのは、なぜそういうことを聞いたかといいますと、今おっしゃったように、今回の直接的な要因が繰り延べ税金資産の厳格化ということになるわけでございますが、そうなると、それは何もりそなグループ固有の問題というよりも、例えば今回の監査法人が「りそな」に示した、収益見通しが不確実性だ、その根拠は、例えば赤字・無配が続いておるとか、不良債権の処理損失が予想より拡大したとか、株安で財務が不安定とかといったようなことは
○植田委員 終わります。
○植田委員 私は私なりのイメージでそういうことを申し上げただけなんですが、選挙制度を、開票が大変だしとか投票が大変だしとかとおっしゃって今のようなと言うのは、ちょっとそれは口を滑らせはったのかなと思いますよ。
○植田委員 ありがとうございます。 ただ、大臣、改めて伺うんですが、今、大臣から丁寧におっしゃっていただいたのは、比例代表なり小選挙区制度なりの選挙制度のそれぞれの持っている特徴の話と、現在の制度に至った経緯について若干触れていただいたというわけです。
○植田委員 終わります。
○植田委員 直ちにということだそうですので一安心というところですけれども、ある意味では、ロースクールのときに踏んだ轍を、轍と言ったら語弊がありますが、金融庁さんには踏まないでほしい。要するに、きちっとした制度的枠組みをこしらえてほしい。なぜかというと、何のために今回一条を設けたのか、そこを踏まえて進めていただければと思います。 終わります。
○竹中国務大臣 植田委員のおっしゃるとおりだと思っております。 「国民経済の健全な発展」という文言の中には、公認会計士が監査という公的な性格を、業務を通じまして、まさに公益の利益に貢献するという趣旨がその中に込められているということでございます。
○植田委員 今の話は局長に聞かぬと大臣に聞いた方がよかったですね。要するに、この体制の充実のためにきちっと要求しますよということを、竹中大臣、お願いします。
○植田委員 とすると、これも同じようなやりとりになると思うんですが、強く意識されているけれども、今後の展開いかんによっては、これはいいか悪いかとか、すべきとかすべきでないとかじゃなくて、例えば五月以降の政策決定会合の中で、この銀行券ルールにかわる新たなルール等々について、その可否を含めて議論されるような場面も、もしもということであれば、やわらかい頭の部分ではそういうこともあり得る、かたい頭としてはそういうことを
○植田委員 今の御説明でいけば、要は、銀行券ルールがあるからというよりは、長期国債の方をやらずともできるという判断でしたと。私なんかは見たとき、一昨年のあの政策決定会合でのルールが手かせ足かせということにもなっているのかなというようなこともちょっと推察しておったのですけれども、そういうことではないよということですね。うんということならば結構です。
○植田委員 よくわかりました。 それで、これまで、長期国債の買い切りオペと当座預金残高の目標値の引き上げ、これはセットでやってきたわけですけれども、今回は当座預金の目標値の引き上げのみということですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○植田委員 引き続きこの点は伺いますので、私、きょうはコメントして終わりますけれども、今の説明は、二〇〇〇年の改正の百分の五にしておったときの使い勝手のよしあしの話を超えていないわけですよ。
○植田委員 どうもありがとうございました。終わります。
○植田委員 今の御答弁自体は明快なんですけれども、私も、だから今質問のところで、いずれにしてもイラク戦争の帰趨を気にしてこういう書きっぷりになったんだということは理解しつつも、ただ、今後青天井にならないだろうかという一抹の不安があるのは、それならばそのことをもっと限定的に書き込むべきじゃないか。
○植田委員 今のところは文言の趣旨を改めて確認をさせていただいたということでございますが、この二十五日の政策決定会合で、「今後、金融政策運営の基本的な枠組みについてさらに検討を進める」ということも書き込まれています。
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 きょうは、当面の金融政策運営にかかわりまして、日本銀行福井総裁にお伺いをしていきたいと思います。
○竹中国務大臣 植田委員の関西弁で言われますとなかなか説得力があるわけでありますが、基本的には、さっき実は局長からも答弁があったことでございますけれども、業界負担が一千億円を超えた時点で、業界の負担能力等々を改めて検討した上で、政府として予算措置を講じて国会の御審議をお願いするというのが今回の仕組みでございます。
○植田委員 では、伺いますが、相互会社から株式会社になるケースがあったとして、その場合、総代会の位置が株主総会に変わるわけですけれども、現在ほとんどの生保で設置されていると思いますが、これは任意ですけれども、多くは置いておると思うんです。生保会社独自のチェック機能としての例えば評議員会、契約者懇話会ですか、そういう仕組みは、仮に会社形態が変容しても存続するというふうに考えておっていいんでしょうか。
○竹中国務大臣 植田委員御指摘のとおり、まさに期限を三年に区切った特例措置でございます。これが十七年度までをカバーしますけれども、平成十八年度以降どうするかということにつきましては、生保のセーフティーネットのあり方につきまして根本的な議論をしっかりとしなければいけないと思っております。これは金融審議会においてそのような議論をするつもりでございます。
○植田委員 社会民主党・市民連合の植田至紀です。 アメリカによるイラクに対する戦端が開かれようとしています。人類の歴史はかくも愚行を繰り返すものかと暗たんたる心情でその瞬間を迎えなければならないことは、極めて遺憾であります。
○植田委員 とすると、その減りぐあいも、それぞれの組合の構成員の内訳を見たときに、例えば百人の会社があって、九十人の組合と十人の組合がありました。どっちも五人ずつ間引いていますというのであれば、これはバランスを欠くわけですけれども、そういうことは数値の上から見出せるか、把握しているか把握していないか、そこはどうでしょう。
○植田委員 ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりますけれども。 その他、谷垣大臣にも伺いたいことがあったんですが、質問通告しておきながら、ちょっと時間が足りませんで、中小企業で盛り上がっちゃいまして、済みませんでした。 以上で終わります。
○植田委員 それはそれでわかるんですけれども、例えば、その二つの企業、固有名詞まであえてここで聞きませんけれども、その二つは、実際、その事業再構築によっていわば従業員の数は減っているんでしょうか。減っているケースでしょうか、その二件は。
○植田委員 そこは日銀の主体性を持って対応するというお話でございます。 時間がありませんから、次に、これも入り口の話ですけれども、速水現総裁のいわば金融政策の基本的な考え方、そしてその政策路線を、福井次期総裁は当然ながら継承されるというふうに理解していいでしょうか。
○植田委員 とすれば、要は、速水総裁は想定されていなかったけれども、速水総裁とは福井次期総裁は違う読み方をするんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○植田委員 終わります。
○植田委員 確かに、連合の成川参考人はそういうことをおっしゃっていました。私も参考人質疑に立ちましたので、その話は記憶しておりますけれども、だからといって、私などはブルーカラーの未組織労働者のせがれでございますので、そういう階級の出身者としては、組織労働者の偉いさんが言うたからといって、はいそうですかというふうにはなりません。
○植田委員 もう質疑時間が終わったみたいですけれども、それは、外形標準とおっしゃいましたけれども、その後どうなったかということが、要するに、十八条を実効あらしめるポイントになるんじゃないでしょうか。認定してしまえば後は終わりよという話にはならないと思います。 ここは、時間がないからもういいですけれども、二件については、どういう状況であったのか調べてください。
○植田委員 今、明らかに、中小企業といっても、恐らくこれは大会社が資本を出してやっていて、厳密な意味で中小企業かどうかというと議論になるところもあるでしょうけれども、それで見ても、いわば中小企業に、中小になればなるほど、労組がしっかりあって、そことの協議というのはまずパーセンテージ的には少ないということが一つと、わずか二件かもしれませんけれども、複数の労組と企業側が協議をしておるという場合があります