2000-05-17 第147回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○虎島議員 植民地関係でいえば限定されてまいるわけでありますけれども、私自身は、今までの二国間の協議あるいは国際的な取り決め、これらをもって日本の真意は十分にお伝えしており、かつ、そのことは誠実に実行いたしておる、このように思っておるわけであります。
○虎島議員 植民地関係でいえば限定されてまいるわけでありますけれども、私自身は、今までの二国間の協議あるいは国際的な取り決め、これらをもって日本の真意は十分にお伝えしており、かつ、そのことは誠実に実行いたしておる、このように思っておるわけであります。
援助に、ギフトにしてしまうという国が多いので、貸すというのがちょっと、日本あたりが一番金額の多い方の国で、植民地関係がございませんでしたから。それでも、よくやってきたと思う。ギフトにしてしまうという政策と貸すという政策の違いがやはり国によって伝統的にあったと思います。
特にアフリカ等いわゆる最貧国に対します援助、これが欧米諸国にとっては旧植民地関係とか地理的な関係とかが非常に強いわけでございまして、しかも相手が貧しい国でございますので、主としては無償援助ということで従来対応してきておる、もちろん借款も出しておりますが。
欧米の場合には、たまたまかって植民地関係にあったという国がございまして、そういうことがやりやすいということは私はあろうと思いますけれども、いま私どもがそれを申しましても、これは弁解のようなことでありまして、言われますような点で欠くるところがあると思います。
○辻一彦君 植民地関係でやりやすいというのは、私はどうかと思うんですね。それならば、日本人の方が皮膚の色が同じだからもっとやりやすいはずなんです。 具体的な例として、インドネシアのランポン州で、十四、五人の各県から派遣された農業関係の技術員の皆さんと懇談をした。結局二、三年になるというのは、医療や子供の教育に心配があって腰が落ちつかぬ。
しかしながら、いまやかつてのそういう植民地、非植民地関係というものは歴史のかなたに置かれておるのでございますから、そういう過去の経歴とは離れて、やはり先発国と後発国との関係の一つの典型だ。したがって、われわれが後発国に対して臨みます場合に、一つのパターンとして彼らはこれを考えてくる。
しかしさらに申しますと、概して御承知のように、コモンマーケットの国々が、ほぼ過去の宗主国あるいは植民地関係というようなものを考えながら打ち立てた考え方でありますし、ＥＣ以外の先進国がこの際どういう立場に立つかということも十分には考えられていない。批評すれば、いろいろ言いたいことはございます。ございますが、しかしこれはなかなか軽視できない一つの事実であろうというふうに思います。
ただ、百七の中には、非本土地域、いわゆる植民地関係の条約というように、わが国にとって関係のない条約もございますし、また、改正条約の発効によって批准の対象でなくなったもの、あるいは採択後非常に長い年月がたちまして、内容が陳腐化したものというようなものがございまして、ＩＬＯ当局でも整理を必要とするということを言っておるわけでございますが、そういったものが約四十二と考えられます。
○藤繩政府委員 基本的な方針につきましてはただいま大臣からお答えいたしましたとおりでございますが、具体的に十七のうち、批准をしておる七を除きまして、どういう条約があるかということを簡単に申し上げますと、その十のうち、ただいま大臣も申し上げましたように、社会政策条約百十七号というのがございまして、これは非本土地域関係の条約、いわゆる植民地関係の条約で、わが国に関係がございませんので、実質的には九つでございます
これはどういうことかと思って調べてみたところ、これは一つには、総額は多くないにもかかわらず、政府ベースのものだけ、なぜ多いのかということで調べてみると、かつての植民地関係にあったというようなところで、そういうところに対しては、民生安定とかそういうものに対しては、政府ベースの援助が非常に大きいのです。そういうものが一つあったのです。
また、私ども一万数千人で帰国協力会という機構をつくりまして、朝鮮は長い間植民地関係にありましたから、その民族感情をよくするのにお役に立ちたいと思いまして、自民党の岩本副議長さんが委員長になり、私が幹事長になりまして、朝鮮の友よお元気にお帰りなさい、朝鮮の友よお元気に、こういうスローガンで御協力してまいりました。
それからまた、アフリカが非常にまだはっきりとしていない区域だと思いますが、これは旧植民地の関係もありまして、フランスなどは特に旧植民地関係はほとんど独占的にその探鉱権をとっている。それからまた、近くはインドネシアにフランスが探鉱権をとったというような、いろいろそういった国と国との間での話し合いで特別にできる場合もありますが、一般的にいいますと、なかなか自由に流通ができない。
ガットのいっているのは、特定の間のＡあるいはＢ、あるいは特にいままでの植民地関係とかあるいはいろんなそういった関係のもとにできておるものを認めるという例外規定、それからいま言ったように特定国間のものは例外として認めておるわけですよ。あなた、ガットの条文一々知っておるのですか。何なら時間をいただいて一々やりましょうか。ガット精神では解決しませんよ。いかがです。
御承知のようにイギリス系統の植民地におきましては、比較的いい官吏だとか、それから企業者というものが養成されておったと思いますが、幸か不幸か他の植民地関係ではあまり企業者的な人を養っておりませんので、急激に大工業を運営するということはなかなか困難ではないか。
戦後の後進国は、先進国との植民地関係というべき縦の関係を脱却いたしまして、それぞれ政治的の独立、同時に経済自立というものを目ざしまして進んでいるわけであります。これらの後進国の政治的、経済的苦難に耐えながら経済自立を意欲的に進めんとする真剣な努力に対しまして、日本も国力相応の経済協力を積極的に進める必要があるということは、抽象的には異論のないところだろうと存じます。
又自治領でない植民地関係につきましては昨年度の月平均にはまだ達しておりませんが、一月以来やはり逐次殖えて参つております。
それから英植民地関係でありますが、これは香港を含めまして九千百五十万ポンドという見通しをつくつております。以上申し上げました英本国と英植民地との関係につきましては、これは具体的な裏打ちのある輸出計画というふうに見ております。それからその他が自治領、独立国を含む分でありますか、この分が九千二百五十万ポンド、この分につきましては前の二つの項目よりは今後の努力が一層必要なものでございます。
本日私は午後一般質問の残りがありますので質問をさせていただくことになつておりますが、日英支払協定に伴う日本とイギリス並びにイギリス連邦諸国あるいは植民地関係、その他のポンド地域に対するところの輸出入の数字というものが今日注目の的になつておるわけでありますから、従つてこの輸出入の地域別、品種別積算の基礎をぜひ本日午後二時半くらいまでに提出をしていただきたい。
○小林政夫君 そういう傾向は非常に望ましいと思いますし、この協定に加入するに当つて日本の立場から考えると、どうも如何にも英国の曾つて植民地関係、今は独立国でありますが、日本が特に東南アジアとの経済提携、東南アジアに対する市場を開拓するという意味において非常に不都合になる、英連邦の特恵関税を反対に言うとはつきり認めてやる、認めるための協定のようなふうにも思われるほどかなり英連邦の特恵という点について頭
日米関係、これは私が緊密な関係をと言うことは、これはどこの国とも緊密な関係を持つべきでありますが、特に日本とアメリカの間は安全保障条約その他がありまして、特に緊密な関係をますます進むべきであると、こう確信いたしますが、併しこれが即ち植民地関係と言いますか、何と言われたか、日本の独立を失つた結果であると言われますが、講和条約にしても、安全保障条約にしても、国会の協賛を経たその条約の結果であまりして、これが
を與えて、自分の祖国のユーゴースラヴイアに立帰りたい人たちだけがその申請をするというように、明確な規定になつておるし、日本のこの單独講和によるこの規定は、実に法理的にいつても、又條理を盡した意味の、民族的な、他民族の取扱いという点においても私は非常に乱暴なものを含んでおると思うのですが、どなたでもいいのですが、一体このイタリアの平和條約、全面講和によるイタリアの平和條約の周到な民族的な、従属国、植民地関係
主要な国におきまして国内経済活動と貿易活動との割合というものを計算するというと、確かイギリスが植民地関係というものを一緒にすると別でありますが、日本は世界でつまり最も外国貿易の割合が多かつた国ではなかつたかと思つておりますが、一方においてそうであるに拘わらず、農産物においては生糸を輸出するということと綿を輸入するということは別でありますが、国内産農産物においては殆んど外国関係がなかつたというのが日本