1987-05-26 第108回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福祉に役立つ方向で発揮されなければならないと考えております。
我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員の力が世界の平和と途上国人民の福祉に役立つ方向で発揮されなければならないと考えております。
具体的に申し上げますと、たとえばオーストラリアの場合にパプア・ニューギニアと一緒になりまして一つの輸出国ということで加盟しておりますが、いわばこういった規定が、その植民地反対という立場からすると受け入れられないという点で、社会主義国の一部が宣言を行なったと考えられるわけでございます。
植民地反対というのは今天下の趨勢です。十年前には、植民地といえば不逞鮮人とか不逞インド人とかいわれて、二十年の懲役になった。しかし今は植民地反対というのは公正なる世論になっている。そこで植民地の定義を一言承っておきたい。
このスターリンの行き過ぎを是正するのが、フルシチョフとブルガーニンの新しい集団指導の原理であると私は思う、その新しいマルクス・レーニズムの本態に帰って、そしてこの帝国主義反対、植民地解放を叫ぶ現政権の代表者が、負けたからしようがないじゃないか、勝ったから、取るんだということは、これはスターリンの暴露したる赤い帝国主義を裏書きするものでありまして、これは植民地反対を叫んで今なお闘争を続けているアジア、
それでそれは民族主義、植民地反対、独立、こういったわれわれの考えておることと同じことを毛沢東が言ったのであります。 前々回の委員会発言と、この部分だけダブって恐縮でありますが、北京大学の総長が、われわれは、アヘン戦争の以前も以後も、民族の独立のためにどれだけ苦労をしたか、はかり知れないものがございます。
この歴史的会議において最も多く語られた言葉は、平和であり、自由であり、中立であり、それとともに植民地反対の言葉であったのであります。
全国至るところの軍事某地反対、軍事建設反対、植民地反対の運動が即ちこれであります。その結果はどうです。モスクワ経済会議への参加、日中貿易協定の調印、アジア太平洋地域平和会議やウイーン世界平和大会への参加、在華同胞引揚問題の打開等、米日政府があらゆる妨害を試みたにもかかわらず、国民はみずからの手で達成したのであります。 更に国会全会派の代表による日中親善使節団の交換計画さえ進められております。
併し先ほどの伊藤委員の御質問とも関連して、この反植民地反対運動の学校に関する点については、これも国警のほうでないかも知れません、自治警のほうかわかりませんけれども、そういう点についても御所見がいろいろあるので、大体私の今申上げたような点、十分御留意になつていることと了承してよろしうございますか。
一昨日でありますか、植民地反対デモというか、集団暴行事件が各地で起りました。これはゆゆしい形勢でありますので、総理大臣としても昨日閣僚会議の席上におきまして何が御指示があつたようでありますが、一昨日来の状況についてどういうお考えであるか、総理の所信をお伺いいたしたいと思います。
それから私らのいろいろな調査によると、ちよつと先ほど触れましたが、輸出先、東南アジアは非常に植民地反対の運動が盛んで、国内的な状態が非常な困難な状態になつておつて、それを抑え付ける形において輸出されて行くので、果して輸出の代金を支拂うというようなことはどういうことになるかという不安定の点を相当含んでいるように私は思うのですが、その点も併せて御説明願いたい。