2010-03-10 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号
また、仙谷国家戦略担当大臣も、一月十五日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題がかかわっている、その方々の権利保障を十二分にしなければならない、地方参政権も認めていくべきだと発言されております。
また、仙谷国家戦略担当大臣も、一月十五日の大臣記者会見で、戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓としての在日問題がかかわっている、その方々の権利保障を十二分にしなければならない、地方参政権も認めていくべきだと発言されております。
つまり、領土保全を侵す、政治的独立を侵す、これは、国連憲章は日本国憲法の前にできているわけでありまして、その時代背景、帝国主義的な列強の角逐、植民地侵略、植民地支配、またそれを広げようとする列強同士の戦い、そうした戦争を国連憲章は禁止している。
国籍の回復は在日にとっては植民地侵略被害の回復とはならず、新たな迫害の歴史の始まりであったわけでございます。これ以降、私たちは、差別との闘い、いや、侮べつとの闘いでございました。 どのような闘いがあったかを多少紹介させていただきます。 居住権の問題、就職差別の問題、それは民間企業とか公務員とかでございます。
我々は韓日間の新たな関係樹立のためには過去の植民地侵略と支配に対する日本の反省とともに、真実な謝罪が要求され、特に国際社会で重要な人権問題として提起されている日本軍「慰安婦」問題について日本政府が確実に責任を履行することが必要だと考える。 という前書きに、後ずっといろいろ理由が述べてありますが、最終的に結論として二つ書いてあります。
対外経済援助というものは、私は言うならば新しい植民地侵略だと思うのです。こんな援助は国民の恨みを買うだけですから、ぜひやめてもらいたい。外務大臣どうですか。少なくとも再検討するくらいのことはあなたは考えませんか。
私は、このことば、あなたの遺憾の意の表明、それから反省の誠意というものは、朝鮮の全人民、北であれ南であれ、朝鮮の全人民が、その先祖が、父が、祖父母が日本から植民地侵略をされた、そしてそのことを反省したんですから、たとえ北のほうに住んでおる者であろうとも、北鮮を日本が承認していなかろうとも、朝鮮の全人民に対する反省、遺憾の意の表明であると私は受け取った。