1968-10-28 第59回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第2号
商業新聞に最近植村私案なり通産省案というような問題がどんどん出始めましたが、それを私もつぶさに拝見しておるわけですが、その新聞記事を通じましても、また、きょう小林さんなり大矢さんがいろいろ質問をしていらっしゃいますが、それに対する政府の説明を聞いておりましても、一向に、これでわが国の石炭問題が抜本的に解決されるのだろうかどうだろうかという点に私は大きな疑念を持つわけです。
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1968-09-26 第59回国会 参議院 石炭対策特別委員会 閉会後第1号
○須藤五郎君 いま石炭対策でいろいろ問題になって、植村私案がきょう新聞にちょっと発表されたり、ところが、まだ抜本的対策がいつできるかわからないというような状態ですが、この審議会におきまして、審議はただ石炭エネルギー全般の中の一つの石炭の問題として審議して、ほかのエネルギー全般についても審議をされておるのか、ただ石炭部分だけ審議しておるのか、どういう状態なんですか。
1962-10-11 第41回国会 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第2号
そこで私は、現在の政府のやり方なんですが、何か責任を回避して、いわゆる植村私案ということでごまかしておる。政府の方は一体、その植村さんの構想を推進してそれでできれば引き取りをしたいということがほんとうの腹なのか、それともこれは石油業法が通過する際に附帯決議をつけられた、あるいはエネ懇から答申された一手買取機関を最終的にはやはりつくらねばならぬ、こういう腹を固めておられるのか。
1962-10-11 第41回国会 衆議院 商工委員会石油に関する小委員会 第2号
それから、これは次官でもあるいは局長でもいいですが、九月十四日の朝日新聞によると、通産大臣が閣議後記者会見でカフジの原油引き取りについて植村私案、月間六十万、これが最低だ、これを引き取らない場合にはやむを得ないから買取機関設置もやろうというように語ったと大臣が言っておる。これは新聞に報道されておる。
1959-11-18 第33回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○勝間田委員 しかし、今までの交渉経過を見ておりますと、最後に一九五七年の九月の末に植村甲午郎氏が大使として現地に派遣されて行ったときに、賠償六千六百万ドル、経済協力四千十五万ドル、こういう案に対して、ベトナム側は反対を実はいたして、引き続いて岸首相が訪問をして、そこで岸首相が植村私案として二千九百万ドルの案を出して、最後は承認されたと私は聞くのであります。
1958-02-07 第28回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○藤山国務大臣 植村特使が植村私案としてある程度の数字を出して交渉をしておられます。私からそれを詳細に申し上げることはできません。
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