2000-02-16 第147回国会 参議院 憲法調査会 第2号
この中には、例えば経団連副会長で極めて有名な植村甲午郎氏だとか、ああいう方も入っておりまして、これが六年か七年精力的に審議を行いまして、三十九年、池田内閣のときに答申を行った。 テーマとすれば、制定の経過、それから運用の現状、最後に改正の要否、こういうことで議論をしてきた。
この中には、例えば経団連副会長で極めて有名な植村甲午郎氏だとか、ああいう方も入っておりまして、これが六年か七年精力的に審議を行いまして、三十九年、池田内閣のときに答申を行った。 テーマとすれば、制定の経過、それから運用の現状、最後に改正の要否、こういうことで議論をしてきた。
今までも第四次の植村甲午郎さんの答申以来ずっと携わってきましたけれども、あのころはむしろそれこそ民間ベースから国家計画に移行したらどうかなんという議論も出たころですけれども、それは言いませんが、均衡点とは一体何なんだ、こういうことなんですよ。 いわゆる経済的視点で均衡点と言われると、これは大変なことになりますよ。
○日野委員 政党に政治献金を一本化しようではないか、こうおっしゃったそのアイデアを出された方はたしか植村甲午郎さんですか、何かそんなふうに私もちらっと物の本で読んだことがございますがね。
だから、日本の一番問題は、時間がないから言いたくないんだけれども、かつて植村甲午郎経団連会長は、一社化にすごい意欲を持った。僕はあの人の考え方は賛成だった。全面的に私は支持した方なんだけれども、遺憾ながら企業が踏み切れなかったという経緯がある。いわゆる全炭鉱の一社化という問題ですよ。
これは何もあなたがいい場所だと言わなくても、今から十五年前に、時の経団連の植村甲午郎氏が参りまして、飛行機に乗って、ああいい場所があるな、土地も広いし水もあるようだな、こう言って取り組んだのですよ。取り組んでこのざまなんです。あなたが行っても十五年前と同じ話しかないのですね。広い土地がある、豊富な水がある——実際は豊富でもありませんよ。
もう一つ、これは第四次石炭政策のときに、亡くなりましたけれども時の植村甲午郎という経団連会長が統一管理会社案というのを出したことがございます。
○須藤五郎君 かつて石炭問題で植村甲午郎さんと私は論議を交わしたことがあるんです。そのときに炭鉱労働者の生活の問題ですね、現在及び未来にわたって、老後にわたってまでその問題を解決しておかなければ石炭問題は労働力の問題からつぶれてしまいますよと、私は言ったことがあるんです。
ちょっと申し上げますけれども、一等樹交勲章、元総理大臣の佐藤榮作、衆議院議員椎名悦三郎、外務事務次官牛場信彦、衆議院議員岸信介、衆議院議員船田中、衆議院議員石井光次郎、矢次一夫、衆議院議員田中龍夫、参議院議員、外務委員長長谷川仁、経団連会長植村甲午郎、特命全権大使鶴岡千仭、特命全権大使金山政英、自由民主党幹事長橋本登美三郎、これがみんな一等樹交勲章、二等樹交勲章、児玉譽士夫、同じく日韓親和会会長鈴木一
先ほど通産大臣は、石炭対策の態度としてりっぱなことを言ってらっしゃいますが、かつて当委員会におきまして、第四次石炭対策が提案されましたときに、時の植村甲午郎委員長に対しまして私はこういう意見を述べたことがございます。
それから名誉顧問は高松宮殿下、高松宮妃殿下、顧問が岸信介、永野重雄、植村甲午郎、木川田一隆というりっぱな方が並んでおられます。ただ、ここでお尋ねしたいのは高松宮殿下御夫妻の問題です。こういったものの最高顧問に正式に御就任をされたのですか。
ですから植村甲午郎氏をはじめとしまして、中央地方の財界の代表者が全部社員総代になっている。だからお手盛りの総代会になる。勢い総代会も型通りになってしまう。役員の構成も一向に変わらない。こういう状況になってきている。こういう実態に対して、もっと民主的な運営をする必要がある。
それは、六月三十日付で二つ出ていますが、一つは、経団連の植村甲午郎さんはじめ五名の名前で、「国民協会経常会費の増額方ご協力ご依頼について」という文書が出されています。これは、「自民党および国民協会では、党活動を支える標記経常会費の増額の件につき検討を重ね、私ども世話人に対し何分の援助・協力方を要請してまいりました。
（阿部（末）委員「あとでいい」と呼ぶ）顧問植村甲午郎、小林中、佐藤喜一郎、永野重雄、松下幸之助、森戸辰男、安川第五郎、この方々が顧問でございます。
協会の理事には、経団連会長植村甲午郎氏、経済同友会代表木川田一隆氏、小林中氏など、財界の巨星がきら星のごとく名を連ねております。 この国民協会が、昭和四十九年は、この四十八年度百九十六億円の政治資金に対し、さらに総額四倍の政治資金、概算八百億円に近い資金が必要であり、これを調達するよう自民党からの指示を受け、その作業を進めておるのであります。
渋沢秀雄、安西浩、五島昇、福島慎太郎、植村甲午郎、こういう評議員十一氏、これはほとんど全部財界人、こういうことになっておりますが、質問をしておりますと時間が足りないから、そういうような内容を申し上げたのですが、要するに、こういう財界人、専門家でも何でもないこういうような者に政府の仕事を委託させて、そしてそれの仕事以外には全然やってないのが日本広報センターである。
しかも、苫小牧東部も彼は、植村甲午郎氏は顧問という名前が出ておりますし、むつ小川原の会社にも、これは非常勤取締役という名前が入っておると承っております。新聞もそう伝えております。 そのほか最近は、もう驚きますのは、筑波学園都市の問題をめぐりましてやはりこれも第三セクターがつくられる。
そうすると、このスタッフをこう見る場合でも、まあ、ここで大臣はどなたも会長——私は会長制は反対なんですけれども、会長に思っておられるか知りませんけれども、よそには植村甲午郎さんとか茅誠司先生とかいう日本でそうそうたる方々がおって、ちゃんと機構を持っておられるわけなんですよ。そうすると、教わりに行くのかそれを援助するのかわからぬような結果になりはしないかと思うんですがね。
これは具体案の作成中となっておりますが、これは日本経済調査協議会の特別委員会であって、当初百億の資金ですが、五年後一千億、スタッフは五百人、その中に専門家が三百人、代表幹事植村甲午郎、中山伊知郎、こういうそうそうたる人が一千億の金を使ってシンクタンクつくろうとしているんです。政府はこのくらいのものをつくって一体何になるんですか。
○須藤五郎君 石炭鉱業審議会から第四次の答申が出ましたときに、植村甲午郎さんが当委員会に見えまして審議をしました。そのときに、私は植村さんに対して、もう石炭対策はこれで終わりですかといって質問しましたら、これで最後でございますとえらい大みえを切ったことを思い出すんです。
というのは、第四次石炭対策のときに、植村甲午郎さんがこの委員会で大みえを切りまして、この第四次石炭対策でもう石炭対策は終わりだと、これで十分やっていけるものと確信しますと、こうみえを切ったわけですね。