1981-11-13 第95回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
すでに、昭和四十二年かと思いましたが、ここで一社案だとか国有化案、あるいは管理会社案、あるいは植村構想とかいろいろな案が出たけれども、結局は私に言わせれば財界の反発の中で全部消えちゃった。ドイツは成功していっていますね。
すでに、昭和四十二年かと思いましたが、ここで一社案だとか国有化案、あるいは管理会社案、あるいは植村構想とかいろいろな案が出たけれども、結局は私に言わせれば財界の反発の中で全部消えちゃった。ドイツは成功していっていますね。
政府は、ここで、石炭鉱業の長期安定策としての石炭再建計画を練り直す態度を明らかにし、いわゆる植村構想を中心に本格的な石炭鉱業の体制問題の議論が広く行われましたが、石炭業界内の手前勝手な議論の繰り返しとなって、昭和四十三年三月従来の政策の延長として第四次政策となり、企業ぐるみ閉山方式の採用による大型スクラップ政策が強行される結果となりました。
それで御存じのように植村構想とか、あるいは国有公社論とか、あるいは三社案とか一社案とか、ずいぶん出ましたけれども、結局、議論があったけれども答申は私企業体制を維持する。かくかくの条件を出すから、その条件に合わないものは企業みずからが出処進退を決すべきである、こういう答申が出たことは御存じのとおりです。 ですから、その経緯をずうっと見ますると、結局、政策的な保障がなかった。
でありますから、植村構想が出まして当時いろいろ論議がありまして、結局は第四次答申は、今次の答申によっていろいろ助成された枠内が最大限度である。ですから、この与えられた助成によってできなかった場合は、経営者は勇断をもって進退を決すべきである、こういうように書いてあるわけです。でありますから、その後の石炭会社の状態を見ると、退却政策を皆やってきた。もし万一の場合は親会社に影響のないように分離をした。
政府は、ここで石炭鉱業の長期安定策としての石炭再建計画を練り直す態度を明らかにし、いわゆる植村構想を中心に本格的な石炭鉱業の体制問題の議論が広く行われましたが、石炭業界内の手前勝手な議論の繰り返しとなって、昭和四十三年三月、従来の政策の延長として第四次政策となり、企業ぐるみ閉山方式の採用による大型スクラップ政策が強行される結果となりました。
そこで、植村さんが植村構想というのを発表されました。それは、石炭は全部分離をして第二会社をつくれ、その第二会社は、今度は管理会社というのを全国的につくって、その管理会社の中に統合し、再編成をする、こういう案をつくられたわけですけれども、それがオシャカになって、いま石炭部長が言うように、ただ単に第二次肩がわりをします、借金も見ましょう、これだけに終わった。
しかも御存じのように、炭鉱会社というのは、植村構想にも反対したけれども、実際に植村構想と同じことをやったわけです。三井鉱山株式会社も石炭を分離したでしょう。三菱鉱業株式会社もセメントを入れて、三菱鉱業セメント会社にして、石炭は三菱石炭株式会社、別炭鉱にした。松鳥炭鉱もそうです。太平洋炭艦もそうです。常磐炭礦もそうです。ほとんどの炭鉱が別会社にしてしまった。
当時、大臣、記憶にあると思いますけれども、石炭鉱業審議会をめぐっても植村構想というのが出されている。これは西ドイツのシュタール・プランというのが発表されて、そうして、いわばよく似た形式の植村構想が発表されたわけです。これはいわば、いまの石炭会社から石炭を全部分離をして、そうして無償で提供する。そのかわりいままでの債務を見てあげましょうという。
現存する炭鉱がこの制度の適用を受けて、そうしてあらゆる物件が鉱業財団として、それぞれの金融機関に担保に提供されておるわけでありますが、かつて植村構想の中にもありましたように、この際、担保に入っておるこれらの物件等について、解除することにより、融資の道等を講じてやったら、もっと石炭経営について明かるい土台ができるんじゃなかろうか。
そうすると、ここでもう一度考え直してみなければならない、私らがいつも石炭対策委員会、あるいは皆さんとお話しする場合でも言っておりますのは、石炭のなだれだ、なだれ現象がくるのじゃないか、必ずこうなるということで植村構想なんかにも賛意を表しました。日本の石炭は三分割しなければならないとか、一つの石炭会社にしてやっていかなければならないというような植村構想さえ出たことがあります。
それを大槻会長が統合される、こういうことだと見ておりますが、石炭の分離ということは昨日の植村構想の中にも出ておる思想でありますが、今回、三菱鉱業が石炭部門を分離されたそのねらい、ないし、それによる今後の、協会長としてこういう方向にわが国の石炭企業をさらに指導していくというような気持ちをお持ちであるかどうか、この点です。
○田畑委員 私、いまの最後の質問に関連して、安西社長さん石炭鉱業審議会の委員をなさっておられるということでありますので、体制問題について、もう少しこれは明瞭に御見解を承っておきたいと思うのですが、昨年の二月に植村会長が植村構想というものを出されたわけです。
そこで、石炭鉱業審議会にも参画されてこられたと思うのですが、いわば今度の新政策を出すにあたって、当初の植村構想でいろいろな体制的な意見も出されて、最終的に今度の新政策に落ちついたわけです。
○多田省吾君 そうしますと、結局、第四次答申においてわれわれの期待したいわゆる体制問題というものが植村構想すらもほとんど論議されないで葬り去られてしまったような姿があるわけでございますが、外国の例を見ましても、イギリス、フランス等は国営あるいは協業化されておりますし、西ドイツ等も鉄鋼会社自体が原料炭を確保しているというような有利な状態がありますが、とにかくそういった姿において合併している。
現に、植村さんの場合でも、植村構想ということで全国管理会社一本化というやつが出てきておるわけですね。今度の政策にしても、ちょっとのどへ引っかかってのみ込めませんとあの常識家の方がおっしゃっておるのですから、相当のめないということなんですね。
すでに昨年第四次審議会にあたり、世間周知のように、いわゆる植村構想なるものが世の注目を集めたわけであります。私企業の原則に立つ西独は、本年一月以降ルール石炭鉱業株式会社を発足させ、十年来の石炭産業の混乱克服に乗り出しておるのであります。追い詰められたわが国の石炭産業も、真剣に体制問題はどうあるべきかを探求し、すみやかに結論を出すべきであると考えます。
望むらくはこの再編委員会の中で、やはり俗にいわれます植村構想あるいはまた国有化、公社、こういったような形を対峙をしながら将来の体制をきめていかなければ、ただ私企業に対する手厚い保護というだけではほんとうの意味の再編ができなかろう、こう思いますので、この根本を正した上で適用する、責任の持てる労働者自身の考え方を打ち出してまいりたい、かように思っております。
そうして今度企業分離、閉山の申請をしようとしておる、あるいはまた今後も石炭がだんだん赤字になると、他の企業がやはり発展をしないというわけで、他の企業を分離をする、いわば植村構想とちょうど逆ですね。植村さんのほうは、石炭を第二会社にして全部集めようという。ところがそうでなくて、石炭はやっぱりいまの会社にして、そしてそのままいくけれども、他の分野を分離をしていく、こういう形が漸次出てくると思うのです。
また、わが国においても第四次答申に至る間においては、石炭経営者側から、全国一社化案、三社化案、販売機構の一元化案が提案され、またいわゆる植村構想が検討された経緯もあり、石炭の長期安定のためには、いまや抜本的な体制的解決が不可決の要件となっているのであります。今日までの石炭政策のきびしい反省と、石炭鉱業の実態を直視すれば、石炭鉱業の国有、公社化が最善の道であると確信するものであります。
また、わが国においても第四次答申に至る間において、石炭経営者側からは、全国一社化案、三社化案、販売機構の一元化案が提案され、またいわゆる植村構想が検討された経緯もあり、石炭の長期安定のためには、いまや抜本的な体制的解決が不可決の要件となっているのであります。今日までの石炭政策のきびしい反省と、石炭鉱業の実態を直視すれば、石炭鉱業の国有、公社化が最善の道であると確信するものであります。
しかるに、いわゆる植村構想として提案された体制的解決の方向も、その審議の途中において、通産省、大蔵省の圧力でつぶされて、内容は第三次答申の補充のみにとどまってしまったのであります。この審議会の体制問題ぶっつぶしの原動力をなすものは、私企業の原則という、石炭会社のエゴによるたてまえ論であります。
また、わが国においても、第四次答申に至る間において、石炭経営者側から全国一社化、あるいは三社化、販売機構の一元化案等が提案され、また、いわゆる植村構想が検討された経緯もあり、石炭の長期安定のためには、いまや抜本的な体制的解決が不可欠の要件となっておるのであります。今日までの石炭政策のきびしい反省と石炭鉱業の実態を直視すれば、石炭鉱業の国有、公社化が最善の道であると確信するものであります。
○須藤五郎君 私がさっき言ったのは、植村構想のときのあの考え方から質問をしているわけですが、いま政府の持っている考えは最初の植村構想には立ってないと、こういうことははっきり言えるわけですね。
○佐藤内閣総理大臣 私は、植村構想でやっぱり体制面に触れられたことは、これは一つの進歩だと思います。しかしこれは、岡田君が御承知だと思いますが、三社と考えて、北海道に一つの会社がある、九州にも一つの会社がある。その二つを合併してみてどういう効果があるでしょう。体制づくりで一番いままでいわれたのは販売面の共同行為、これが必要だ、もう一つは鉱区の整理、これが必要だといわれた。
○岡田（利）委員 石炭鉱業審議会の経過をめぐって、総理御存じのように昨年の二月にいわゆる植村構想という構想が出されました。私は即これに賛成するものではありませんけれども、しかし石炭政策は体制問題に集約されている、こういう受けとめ方を植村さんはされた。このことは私は正しいと思うのです。そしてまた、協会も一応植村構想に対して原則的に賛成をしたわけです。