2007-05-08 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号
○公述人（清田信治君） 先ほどの植村公述人の関連の質問だと思うんですが、先ほど言った公務員の地位利用というのが、実は自分は投票行為依頼という部分の地位利用は禁止すべきという部分で述べたということをまず誤解のないように言いながら、学校現場では、憲法論議について賛成、反対の材料を当然提供する、それは当たり前の憲法学習だと思うし、先生の考えを披露しながら皆さんの考えの未来の選択をする材料にする、これらも当然行
○公述人（清田信治君） 先ほどの植村公述人の関連の質問だと思うんですが、先ほど言った公務員の地位利用というのが、実は自分は投票行為依頼という部分の地位利用は禁止すべきという部分で述べたということをまず誤解のないように言いながら、学校現場では、憲法論議について賛成、反対の材料を当然提供する、それは当たり前の憲法学習だと思うし、先生の考えを披露しながら皆さんの考えの未来の選択をする材料にする、これらも当然行
私も今、植村公述人おっしゃっている様子はよく分かる感じがいたしまして、それだけに国民の皆さんとのキャッチボール、総意を酌み尽くす参議院での慎重な審議が私は必要だというふうに思っております。 それで、梁井公述人にお尋ねをしたいんですが、今の参議院の審議に対する期待をまずお尋ねしましょう。いかがですか。
まず、植村公述人にお伺いをしたいと思います。 五つの論点という形で大変よく整理をしていただいたというふうに思います。まず、国民投票の資格を持つ範囲をどう決めていくのかということで、十八歳以上というふうにしているわけでございますが、植村公述人も十八歳以上ということで賛成をされておられるわけであります。 ところで、青年会議所の資格は年齢制限があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
次に植村公述人は、二百海里時代の漁業問題について四面海をめぐらす二百海里対策予算は三千億円と少ない。特に、二百海里宣言以降、家族漁業化の顕在化と沿岸整備の促進が緊要となっており、これらに対応する予算の大幅増額を図るべきである。また、栽培漁業に係る予算には工夫の跡が見られ、漁民の期待も高い。しかし北海道に比べると国や県の措置に格差があるので配慮を求めたいなどの意見が述べられました。
植村公述人を初め、保守党のあなた方を支持する財界の多くの人が、最近国際収支に不安を持ち、インフレを懸念する談話の多い事実を、保守党の諸君は記憶すべきでありましょう。（拍手）現に、日銀の統計は、小売物価の高騰を伝え、金詰まりを報じ、経済企画庁は国際収支、金融情勢に注意信号を発し、池田大蔵大臣自身、きのうの委員会において、三月末における国際収支の赤字見込みを一億八千万ドルと発表したではございませんか。
○山崎委員長 他に御質疑がなければ、植村公述人に対する質疑は終了いたしました。植村さんまことにありがとうございました。（拍手） 次に、経済評論家木村禧八郎君の御意見の開陳をお願いいたします。
○植村公述人 どうも、それらの点に関しましては、問題は大へん大きいようでありますし、はなはだ研究不十分でありますので、お答えがなかなかできないのが実際でございますから、御了承願いたいと思います。
○植村公述人 私は主として、現実経済の面から、結論としては賛成論を申し上げるわけであります。この私の意見を申し上げます前に、その基礎になつております大体の私の考えを二、三申し上げてみたいと思います。
○植村公述人 ただいまのお答えになるかならぬか存じませんが、私どもとしましては、この弱体化した日本の経済というものが、しかも貿易依存度が非常に強いわけでありますが、その状況のもとに立ち上らなければならない。そうすると一番の相手はやはり諸外国になるわけでありまして、そのときに国際競争上ハンデイキヤツプはあるにしても、許されるだけはとりたいというのが実際の真意であります。
○植村公述人 ただいまのカルテル問題との関連でございますが、この点につきましては先ほども申し上げましたように、フランスでも、ベルギーでも、オランダでも、オーストラリアでも、インドでも、どこでもそういうものはないわけです。こつちはあるわけですから、それはあるのが緩和されたからといつて、そう考えが悪いわけはないじやないか。
○植村公述人 御指名によりまして、栄典制度に関する意見を申し上げるわけでありますが、こういう特別な問題でありますので、特別な研究をやつたわけでございません。ただ産業界の人人の若干の意見を聞き、いわば常識的に感ずるところを率直に申し上げるという次第でありまして、はなはだ恐縮に存じますが、一言述べさせていただきます。
○植村公述人 しばらく時間をさきまして申し上げたいと思います。