1989-11-21 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
この批判に対しましてどのようにこれは違うと言い切れるのかどうか、森野庁としてのきちっとした見解を承りたいと思うわけです。
12件の議事録が該当しました。
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1980-11-20 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
このため森野庁といたしましては、森林の評価、管理等に適正を期し得る市町村有林等公有林を対象として、都道府県の適正な指導のもとに、成林の見通しのついた二十年生前後の人工林について分収契約の締結を実験的に行う特定分収契約設定促進特別事業を昭和五十一年度から実施しておるところでございまして、五十六年度におきましては、この制度の普及を図るために、新たにふるさとの森造成促進事業というものを予算要求しておるところでございます
1975-03-25 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
現在、森野庁の指導と援助によって、森林組合の労務班の労働者が約六万人おると言われております。これらの民有林に働く労働者は、不安定な就労と労働条件に置かれているわけですが、本年四月から雇用保険が全面適用になります。
1973-06-20 第71回国会 参議院 決算委員会 第14号
○国務大臣（櫻内義雄君） 今回のこの長野県の軽井沢、いわゆる三石の国有地につきまして、いろいろと問題を起こしておるわけでございまするが、非常に重要なことでありまするから、森野庁長官も先ほど申し上げたように、みずから現地を見てまいっておるわけであります。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
それから、森林法の保安林の使用許可という作業許可の点につきましては、先ほど申し上げましたように、福岡県知事は機関委任を受けておるということで、森林法上の所管官庁である森野庁と協議をするというような形でございますから、事実上の問題と法律上の問題と両方重なり合ってそういう形になるかと思います。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○諫山委員 そうすると、現在ではこの保安林について日本の森林法が全面的に適用される、そして、森林法に基づくいろいろな保安林としての管理が森野庁に義務づけられるという状態になっていると思います。そういう立場で保安林としての維持管理を現在続けられているかどうか、お聞きしたいと思います。
1972-06-13 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
これは森野庁の所管になっておる部門なんだ。したがって、今後は林野庁との関係、林野庁とのいろいろな調整をきちっとしなければ、真に緑の保全に対して実効をあげることができないのだ、このことなんです。したがって、この八五％、これはやっぱり林野庁が持ってやりますから、今後伐採については法律で当然規制すべきじゃなかったのかと思うのです。この点本法ではどういうふうになっていますか。
1972-05-18 第68回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
でございますから、御承知のとおり、森林は国のものであり、国民のものであり、国有林は特にそうで、森野庁、農林省は一つの信託を受けているわけですから、善良なる管理者という形で森林を守り、また育成していかなくちゃならぬ責任があると同時に、それに携わる者は、やはり信託者として綱紀を粛正して非難を受けないように管理していかなくちゃならぬ。
1972-04-21 第68回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第12号
○福田（省）政府委員 ただいま御質問のありました森野庁の自然保護についての考え方でございますけれども、従来はしばしば御指摘がありましたように、木材の生産ということに重点を置いた経営がなされておった時代がございます。
1966-06-02 第51回国会 参議院 社会労働委員会 第18号
だから、経済の計画を立てるときから、労働者の生活や、主権者である国民の立場というものをよく考えてやってもらいたいということを言ったのでありますが、どうも森野庁にも同じようなことを言いたくなるような気がするわけですが、どうぞひとつきょうはよりよい結論を出してわれわれにお聞かせいただきますようにお願いをいたしまして、この件の質問はきょうは終わります。
1966-05-26 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第38号
これは過般来予算委員会その他関係委員会でも取り上げられまして、森野庁としては、そういう答申は出ているけれども、国有林野事業の公共性あるいは社会性というふうな面から見て、慎重に検討いたしたいというふうなことを、大臣ともども答えられておるわけでありますが、この点については、おそらく行政管理庁にはまだ御相談がないと思うのですが、いかがですか。
1964-04-21 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第27号
で、森野庁におきましても、水源林等に対する補償制度も早急にひとつ考えて、なおかつ他の法律による協議等があった場合におきましても、補償という制度が、他の法律によるものでなければその指定には賛成せぬというふうな方向に今後持っていってもらわなければいかぬじゃなかろうかというふうに思うのでございますが、そういう点から、先ほどの水源涵養林等一般的な保安林に対する補償制度も、ひとつ早急につくるということの必要性
1964-03-06 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
組合員の行ないます林産事業というようなものに農中からの金を転貸するというふうな仕事を森林組合が積極的にやっていないというふうなところから、この基金に対する意欲というものが非常に少ないのじゃなかろうかというふうに想像されるのでございますが、森野庁では、これに対する、森林組合の熱意というものが少ないように思いますが、その原因は、どういうふうなところにあるのか、その点をお聞きしたいのであります。
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