1985-02-23 第102回国会 衆議院 予算委員会 第17号
脱税額は昭和四十年の森脇事件に次ぐ史上二番目と言われているわけですが、ごく簡単にこの大型脱税事件の概要を説明していただきたいと思います。
脱税額は昭和四十年の森脇事件に次ぐ史上二番目と言われているわけですが、ごく簡単にこの大型脱税事件の概要を説明していただきたいと思います。
そうすると、あの森脇事件や日通事件の際の国税庁の立場と今日では、守秘義務に対する考え方が変わっておるのですか、この点についてお答えいただきたいと思います。
森脇事件のいわゆる株式会社森脇文庫、これにつきましては、東京地検の捜査のあと、所要の課税決定をいたしまして、徴収決定額五十八億余りでございますが、このうち二十五億が滞納になっております。 日通関係につきまして個人の御指摘がございましたが、これにつきましては、すでに告発を終え、起訴いたしております田村倫之輔、この関係につきましては約二千九百万の滞納が残っております。
新聞によれば、滞納額のトップは森脇事件の森脇文庫約四十五億円、二位が田中彰治約五億円、三位は共和製糖グループの農林開発興業約三億円、四位が森脇将光個人約二億円となっているようでありますが、収納状況の概要についてお伺いしたい。この問題はどういうふうに収納されているのか具体的に伺いたい。
○佐藤（觀）委員 いま森脇事件とか田中事件のことを行われたのですが、いま問題になっておる日通ですね。ああいう大会社をいままでどうして捨てておいたのか。
ずしもいま言った大企業だけの問題ではありませんけれども、やはり問題のある業種については未然にこれらの脱税に対して措置のできるような調査、査察制度というものももう少し考案してみる必要があるのではないだろうかという感じがいたしますが、同時に、この間取り上げたように、これらの脱税した原資がほとんど銀行その他の金融機関預金になっておる実情から、やはりこれらの金融機関に対しても、情を知って預かっておるのが、森脇事件以来多
とりわけ、共和製糖事件におけるにせ領収証など、先年の東京都知事選挙のにせ証紙事件をはじめ、森脇事件での有名なにせの黒金念書事件など、目的のために手段を選ばぬものがうようよしております。これは、判さえついていれば、それがにせであれ本物であれ、万事オーケーという、わが国の判こ行政といわれるシステムに問題があります。
だから森脇事件なども起こったんだろうと思いますけれども、これは税務のほうから見ますと、所得の捕捉ができないというような状態に立ち至っている。といたしますと、これは単に所得税のみならず、他の税金にも影響を及ぼしておると思いますが、所得税も取られないし、他税も取られない、その辺の見込みをひとつ御答弁願いたい。
○坂本委員 吹原事件、森脇事件の関係は、すぐそのとき出ているのでしょう。これだけ共和製糖の問題が国会で問題になって、その移動も農林省からこうして発表するような関係になっておる。だから、もうそんな調査はすぐにでもできそうなものだ。それを調査中だと言ってやるのは、大蔵省としてよろしくないと思う。われわれ庶民の税金を調査するときには非常に厳格にやるでしょう。
吹原、森脇事件のことを言っておるのです。自分のやられたときの経験から、森協についても言っているんですが、そのあとでかようなことを申しておる。こういうことは検察庁でお調べになったのか。法務省の刑事局では御存じなのか。ちょっと読み上げます。これは大橋、森脇の関連について言った分。「まだ一人、名前は申しませんが、日本の暴力団の大将で逮捕されておらぬものがある。
これらはそれぞれ内容につきまして取引が複雑、錯雑しておりまして、先生のおっしゃるように、これを通算しませんとわからないと思いますけれども、これを通算いたしましても、森脇事件ほどの税額が出るかどうか、これはちょっと私は疑問だと思います。
そこで、私どもは、過去の経験におきまして、たとえば森脇事件あるいは吹原事件というものにつきまして、雑誌、週刊誌その他にいろいろなことが出ております。しかしながら、その中でもちろん捜査内容にぴったり合うものももちろんございますが、私どもがどう考えてもさようなことはないと、判断することも、まことしやかに書かれていることもしばしばあるのです。
まことに遺憾なことでございますが、森脇事件、田中事件、こういうことが再び起こらないように、今後といえども特別管理班を大いに活用いたしまして、税の適正な執行を期してまいりたい、こういう方針であります。
そうすると、森脇事件でもそうでありますが、今回でも同様、政治家の介在する脱税事件というのは、こういった刑事事件が検察当局によってあげられない限り明るみに出ない、こういうことは私はもう国民は絶対に納得しないし、この点は明確にすべきだと思う。政治家の介在するものは全くこういうような別の案件で逮捕する、それに追っかけてこういう問題が出てくる、こういうようなことはどうしても納得がいかない。
○竹田現照君 いまの大臣の答弁でさらに十分政府内部において対処していただきたいと思うのでありますが、私は時間がありませんから、脱税の問題に焦点をしぼって御質問をいたしたいのでありますが、昨年森脇事件が出まして、大口脱税事件が明るみに出た際、当委員会でもこれは問題になりまして、その際、国税当局は、二度とこうした事件が起きないように一そうの改善をはかりたいとお答えになっているわけです。
昨年は昨年で森脇事件が非常に発展をする過程で、突如として前法務大臣は病院から出てこられて政治家には関係なしと断言をされた。あたかもそれは参議院選挙の直前であったのでありますから、きわめて政治的な色彩が濃いという世間の批判を受けたものであります。かくして検察陣等に対する不信の念が多いときに、また法務省に汚職が続発をいたしました。
また、参議院の決算委員会でも指摘をされたようでありますが、三十八年の五月に、三十一万坪、十一億五千万円で、興亜建設の大橋富重、いま森脇事件で訴訟にされている大橋さんから買収されて、この当時のことは、総裁はおかわりになりましたけれども、私は詳しく承知いたしております。
ところが、昨年の本委員会の追及でも明らかなように、森脇事件の脱税額は、多年にわたり百億とも八十億とも言われています。政府はいすだにその脱税額を明示していませんが、明らかにそれを指摘し得なかった背後には、自民党、政界と高利貸しとのなれあいや、醜悪な取引関係が伏在していることは、いまや公然の秘密であります。
○福田（赳）国務大臣 森脇事件の詳細なる現段階は、私はまだ最近のことは報告を受けておりません。おりませんが、徴税の額は決定し、またその徴税を実行するための債権の確保等につきましても手配が済んでおる段階であります。ただこれは脱税の刑事事件であります。したがいまして、刑事事件としての成り行きがどういうふうになりますか、それを待って最終的には結論が出る、こういう性質のものであります。
これはごらんになったかどうか知りませんが、いわゆる森脇事件を扱って、少なくとも専門家の私どもにとりましては実に克明に事実を追っておると思うのです。
そういうものの一つのあれに、資本家の場合は名義株というのが公然と行なわれておりまして、これは森脇事件のような検察庁の手が入るとわかりますけれども、あれでも検察庁の手が入らないとなかなかわからない。
森脇事件なんかの経験にもかんがみまして、大口整理班というような機構を設けまして、特にそういう方面に脱漏のないようにという配意をいたしておるのであります。今後も、そういうケースが絶滅できるように、最善の努力をいたしていきたい、かように考えておるわけであります。
森脇事件でもそうなんです。あそこまでいかないであの事件が済まされなければならない内部との関係があった。若い検事さんをそこらじゅうから頼んであれをやったために、下から突き上げられて、隠すことができなくなった。できないならあくまでも下が突き上げて徹底的にやることによってあすこまでできた、というのが森脇事件の評価だというので、これも評判にしています。