2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
その十年前は小渕総理か森総理だったかと思うんですけれども、五千億円の公共事業等予備費というものが計上されておったというわけであります。
そして、イルクーツク声明なんかが私は一番日ロ関係にとっては島の解決に向けて近づいたときだと、こう思って、あの森総理・プーチン会談を私も首脳会談に出席して見てきた者でありますけれども。 是非とも、今の茂木大臣の私は考えを多としながら、茂木大臣の外交能力、極めて高い、多くの人が評価しておりますので、自信を持ってやっていただきたいし、改めて、日ロに懸ける茂木大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
その後、森総理、遠藤利明元五輪大臣を中心に、私も野党の取りまとめで奔走させてもらいましたけれども、二〇〇九年に、事実上、大攻勢をかけて、二〇一九年の導入が決まった、そういうことであって、二〇〇六年あたりのラグビー議連の盛り上がりが今につながったものだと思っております。 その萩生田大臣に、きょうは初めて胸をおかりして、給特法を中心に質問をさせていただきます。
そういった意味で、両省が将来的に、橋本総理のときで、森総理が実際は総理をされているときに、大きな、一府十二省庁の行政改革が行われて以来、二〇〇七年に防衛省格上げがありましたけれども、行政改革というものがちょっととまっているんじゃないかということで、自民党の大幹部でもある茂木外務大臣にあえて申し上げますけれども。
ここで森総理から安倍総理大臣に、オリンピックのマラソン会場、変更になりそうだということを報告した。その席に大臣は同席していたんじゃないでしょうか。
その後、橋本政権でのクラスノ合意だとか、あるいは小渕政権でのモスクワ宣言もありましたし、森総理の二〇〇一年の三月二十六日のイルクーツクが一番近づいたと思います。しかし、その後、残念ながら、小泉政権ができて、空白の日ロ関係十年になって、今、日ロが具体的に動き始めたのは七年前から、安倍総理が復帰してからであります。
このイルクーツク声明のときに私は官房副長官として森総理とともにイルクーツクに行っておりましたから、交渉の過程から知っております。これももちろん重要な文書であります。 同時に、では、何で今度、一九五六年の共同宣言を基礎としてということにしたかといえば、これは、まさに両国の議会が承認、批准をしている唯一のいわば宣言であるわけであります。そこで、我々は、ここから始めようと。
森総理のところに家族の方が来られて、今でもその光景を覚えています。あのときはまだ世間が拉致問題に対して、そんなのはない、こういう状況の中で、必死に皆さんが陳情し、家族と会うのが、今でも何かこっそり会っていたような状況を思い出します。 そして、この拉致問題に一生懸命取り組んだ政治家がいました。それが今の安倍総理です。
森ドクトリン、森ドクトリンというのは、森総理じゃありません、森金融庁長官です。今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。
森総理のイルクーツクのときも、森総理はその後おっしゃっていましたよ、最初に申し上げたことですよ。北方領土が返ってきたときに日米安保条約を日本は適用するのかどうか、ここが焦点なんですよ。機運をつくって、だから、あえてプーチン大統領は雰囲気、雰囲気と言っていましたよ、雰囲気をつくって返ってくるような話ではないんです。
そして、森総理とプーチン大統領によるイルクーツク声明があったわけでございます。そして、その後の二〇〇三年の小泉総理とプーチン大統領による日ロ行動計画と進んできたわけでございます。時代ごとの交渉において波があったわけでありますが、そうした歴代の総理の努力の上に今日の交渉がある、こう思っております。
そしてまた、プーチン大統領が登場し、そしてイルクーツクで森総理と会談をし、また更に機運が高まってきたんですが、その後いろいろなことがあり、しかし、なかなか、残念ながらずっと停滞をしてきたわけでございます。この停滞を打ち破るために、ソチにおいて、突破口を開くために、未来志向で、そして今までの発想にとらわれない新しいアプローチで解決をしていこうということで一致をしたところでございます。
二〇〇〇年に我が国の沖縄サミットで小渕総理、また森総理に引き継がれてできたグローバルファンドがエイズ、結核、マラリアの三大感染症について非常に大きな貢献をこの十五年余りしてきました。約千七百万人の命をこの三大感染症から救済をしてくれました。 私が官房副長官のときに当時国連で第三次のプレッジ会合が開かれまして、五年間で総額八億ドルの増資の表明をし、菅当時の総理に演説をしていただきました。
それも、残念ながら小渕総理は他界されまして、森総理が見事にその役割を果たしたわけであります。 今、沖縄と本土とのかかわりは、基地問題やさまざまな面で、多くの課題があると思います。
そこで、引き分けについてどう考えるかということでございますが、まさに日本としては、例えば四島の問題については四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結をしていくという方針を決めているところでございまして、森総理の御発言だと思いますが、その解釈について今ここで述べさせていただくことはこれからまさに交渉していく中において控えさせていただきたいと、このように思いますが、いずれにいたしましても、戦後刺さったとげであるこの
○井上哲士君 単に戦争がないというだけではなくて、恐怖と欠乏からの自由、日本国憲法前文にも重なる中身でありまして、日本はこのことを外交の柱に据えるということも森総理が国連で演説をしている、そういう中身であります。 ですから、憲法は前文で全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有するということを確認をし、人間一人一人に着目した人間の安全保障の考えを支持をしてきたわけですね。
そしてまた、森総理とは再々お話をさせていただいているところでございますし、また福田総理ともお話をさせていただく機会を持っております。 さらには、小泉総理とはしばらく、最近お目にかかってはいないわけでございますが、小泉総理とも総理在任中にお話しする機会をいただいて、一時間ちょっとお話をさせていただいたところでございます。
今いろいろと局長等から答弁されましたが、森戸辰男文部大臣の答弁、それから当時の森総理大臣の答弁、また安倍官房長官の答弁、この答弁と中身的に、言葉としては言い方は違いますが、その姿勢、考え方というのは全くこれは私も違っていないと思いますよ。
ところが、二〇〇一年三月に森総理が退任されて、小泉内閣が成立した。ここで大きな逆噴射が出たんです。 その次のページを御覧ください。 時間の関係ありますから、項目を中心に整理してまいります。 まず、ですからここで、一番上に書きましたね、デフレを始めたのは自民党、花を咲かせたのは民主党と、このデフレを解消するのが安倍内閣の経済政策だと。
非常に有名なのは森総理と不破共産党委員長との党首討論、これは何回も行われまして、そのときに、恐らく森元総理もちゃんと説明は聞いていたと思うんです。知らなかったということは、私はあり得ないと思うんです。 ですから、やはりそれは、総理大臣が場合によってはこれは隠すということになれば、幾ら法律をつくったってだめなんですね。
○安倍内閣総理大臣 森政権時代、私は官房副長官でありましたが、これには当時の森総理のサインはないわけでありまして、森総理がこの説明を受けていなかった可能性の方が私は高いと思いますし、私は官房副長官でありましたが、もちろん、そういう説明は一切受けていないわけでありますが、これは今までの答弁にのっとって答弁をするということだったんだろう、こう思うわけであります。