2012-11-06 第181回国会 衆議院 総務委員会 第1号
以上申し述べた点を初め、樽床総務大臣と緊密に連携し、藤末副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
以上申し述べた点を初め、樽床総務大臣と緊密に連携し、藤末副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。 小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○森田大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田でございます。 あわせて、郵政民営化について、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。 皆様方の格別の御指導をお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生もそれは御存じのとおりだと思うんですが、受信料免除におきましては、放送法六十四条の規定におきまして、総務大臣の認可を受けた基準で運用されております。
○森田大臣政務官 今までの放送法あるいはそれに基づいた基準の中で、市町村民税の減免世帯という話が、今まで規定になかったものですから、いろいろな意見があるということを受けとめて、議論すべきは議論をして、ＮＨＫとも相談ということはあり得ると思います。
以上申し述べた点を初め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。 原口委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
以上申し述べた点を始め、川端総務大臣と緊密に連携し、中塚副大臣、森田大臣政務官とともに、新たな郵政民営化法等に基づく郵政事業改革の着実な推進に全力で取り組んでまいります。藤末委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 非課税にするかどうかの判断は一元的に財務省の判断になりますので、総務省として申し上げる立場にはございません。 その上で一般論として申し上げてまいりたいと思うんですが、御指摘のように日本郵政は、民営化以降、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の委託料に係る消費税の非課税要望は行ってきております。
○森田大臣政務官 斎藤委員にお答え申し上げます。 まず、バイの経済連携協定とマルチの協定を一元的に比較することは、一般論としてはなかなか難しいように思います。 そしてもう一つなんですが、韓国郵政は、一般業法ではない、特別法で規定されております完全な国営会社であるということ。今まではがん保険も売っていた。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど斉藤先生がお答えされたとおりで、今後、本法案が通り次第、政府、特に総務省におきまして、省令改正を通じて、絶対に置局基準を劣化させないということに取り組んでまいりたいと思いますし、具体的な阻止をどうやってするかというお尋ねでございますけれども、年間の事業計画の認可等がありますので、そういったところでしっかりと把握をしてまいりたいというふうに思います。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどから御議論いただいております定款に関しましては、法案が成立後、法施行、会社の合併までの間に定款が出てくると思います。その中において、総務省として、御指摘の点も踏まえて適切に、認可の話でございますから、判断してまいりたいというふうに考えております。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 政府の一員ですから、個人の感情に基づいて賛成、反対を言える立場ではないと思っています。 ただ、申し上げたいことは、この政権は、ともすれば忘れ去られがちなんですが、民主党と国民新党が支える連立政権でございます。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 私ども総務省、情報通信を所管している立場から申し上げますが、昨年の大震災におきましては、先生御承知のとおり、情報の共有ということに関してかなり大きな問題が生じたわけでございます。 一つは、先ほど御指摘の自治体間の問題もあります。
○森田大臣政務官 お答え申します。 極めて前向きに検討させてもらっているつもりでございますが、行政刷新会議の提言型政策仕分けへの対応としまして、三・九世代というものが出てきました。 具体的なプロセスですが、幾つか段階があります。 これは、一つは電波の利用状況を踏まえねばならないということで、三・九の場合は四世代よりも少し低い周波数帯が多分必要になると思われます。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 委員も御存じのとおり、昨日、九百メガの割り当てはソフトバンクモバイルということで認定することで原案がまとまったところでございますけれども、既に、本答申を発表させてもらう前に、審査の資料を公表させてもらっております。
○森田大臣政務官 現時点で何ギガというところを言及するのは、申しわけございませんが、差し控えたいと思います。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 九月二十八日に、我が党の亀井代表と野田総理の間で与党合意というものができたわけでございまして、そこまでに至る議論の道筋も少し含めてお話ししたいと思うんですが、理屈としたら、私は留任の政務官ですから、留任中にこの話に署名させてもらっておりますし、理屈はここに書いてあるとおりだと思っています。
○森田大臣政務官 御指摘のように、我が国におきましては、もう既に全国一律に医療サービスを提供するということ自体が大きな課題になっております。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 私ども総務省としましては、震災が起きる前から、行政であれ医療であれ、効率化してさまざまな情報を有効利用するという観点でクラウドに関して検討を行い、また一部では実証事業を行わせていただいておりました。 そして、今回の震災を踏まえましては、国の復興基本方針の中では、対災害というものをより強く意識しまして盛り込ませてもらったところでございます。
○森田大臣政務官 持っておりません。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年度で八百五十五万台、二二％という状況で、ことしは恐らく三〇％は軽く超えてくるだろうというふうに想像されております。
○森田大臣政務官 委員の御指摘、全く同感でございます。 個人、販売業者、そして無線通信事業者、それぞれにやはり相当の危機感が必要でございます。例えば、今、流通しておりますセキュリティー対策をアプリで提供できる状態ですね、携帯電話でも。しかし、プリインストールされておりません。ですから、販売業者にはしっかりプリインストールをすると。
○森田大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 政府の方におきましても、先生御提出の資料と全く同じような問題意識を持ちながら検討させていただいてきているところは確かでございます。 その中で、改善できるものは日本郵政側にも改善を図るように指示といいますか要請をしたり、あるいはその中でさまざまな意見を提案させていただいたりしているところでございます。
森田大臣政務官からさせていただきます。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 日本郵政グループにおけます二〇〇八年度以降の決算状況に関しましては申し上げたとおりでございますが、やはり物数減ということが非常に響いているのかな、そのように思っているところでございます。
○森田大臣政務官 総務大臣政務官の森田高でございます。 郵政改革を担当させていただいております。 赤松委員長、理事、委員各位の先生方の御指導をいただきながら、大臣をしっかりお支えして、職責を全うさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
郵政改革については、片山総務大臣と密接に連携しつつ、東副大臣、森田大臣政務官とともに全力で取り組んでまいります。赤松委員長初め、理事の皆様方、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。 よろしくお願いいたします。（拍手）
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 コールセンターには日々さまざまな相談がかかってくるわけでございますが、すべてがカウントダウンの苦情だけではありません。 それで、簡潔に申し上げますと、六月三十日の件数がおおむね一万件であるのに対しまして、七月一日は三万一千件の入電がありました。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 今次の震災における被害状況でありますが、宮城県の志津川新井田デジタル中継局が津波によりまして全壊に至ったものを初めとしまして、大規模損壊が岩手県の陸前高田、陸前島部、宮城県の女川、福島県の飯舘、四カ所ございます。
ゆうパックとペリカン便との宅配便事業の統合計画につきましては、先ほど森田大臣政務官が御答弁されましたように、当時の経営陣が決定したものというふうに理解しております。しかし、総務省の認可を得ることができなかったというものでありますので、今となってみますと、必ずしも十分な見通しが得られたものとはなっていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
以上申し述べた点を始め、郵政改革につきましては、片山総務大臣と緊密に連絡を取りながら、東副大臣また森田大臣政務官と共に全力で取り組んでまいります。那谷屋委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願いする次第でございます。 よろしくお願いいたします。