2005-01-25 第162回国会 衆議院 本会議 第3号 しかも、総理が森派会長時代も含まれていると言われております。総理のこの疑惑に対する説明責任は当然でありますが、この事実解明は国会においても取り組まなければなりません。 また、これらの再発防止のためにも、国会の意思として厳しい政治資金規正法改正に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。さきの演説で多用した襟を正すという言葉が、ただただむなしく聞こえるばかりであります。 横光克彦