2006-06-05 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
それから二番目には、特に森林等大面積を抱えたところ、森林面積等を交付税の評価の配分の単位にしてくれという年来の強い主張があるわけでございます。 また、国の関与を減らした場合、国の関与を縮減した場合の住民サービスがその分、財源として与えられた財源が本当に住民サービスに回っているのか、最低限の住民サービスが確保されているかというチェックをどういうふうに今していくかというような問題。
それから二番目には、特に森林等大面積を抱えたところ、森林面積等を交付税の評価の配分の単位にしてくれという年来の強い主張があるわけでございます。 また、国の関与を減らした場合、国の関与を縮減した場合の住民サービスがその分、財源として与えられた財源が本当に住民サービスに回っているのか、最低限の住民サービスが確保されているかというチェックをどういうふうに今していくかというような問題。
次に、森林交付税の創設についてのお尋ねでありますが、森林交付税は、現在の地方交付税とは別枠で、森林面積等に応じて市町村に対して交付する交付金構想であると聞いております。
○説明員（高橋勲君） 確かに、森林交付税構想というふうなものがございまして、現在の地方交付税とは別建てで、森林面積等に応じまして市町村に交付する交付金を創設したいというふうに聞いております。
○高橋政府委員 今森林交付税という構想が、現在の地方交付税とは別に森林面積等に応じて市町村に対して交付するべきだというふうな構想があるわけですが、私どももそういうことで森林や林業に対しまして地方財政措置が多様になるということは望ましいとは思いますが、その一つの動きとして、御承知のとおり、平成五年度から森林・山村検討会の結果によります地方財政措置が施されておりまして、これが平成八年には約二千九百六十億
○石橋（大）委員 次に、不在村者保有の森林面積等の拡大に対する林野行政の対応についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。 御承知のとおり、九〇年の農業センサスを見ましても、耕作放棄地が非常に拡大をしているわけであります。
そこで、当該市町村の森林面積等が一定規模以上あるということが必要と考えられまして、これの面積につきましては一応区域内の民有林の面積がおおむね二千ヘクタールあることを要件とすることで、現在検討しているところであります。
国土面積から森林面積等を差し引き、いわゆる可住地面積当たりの乗用車保有台数を国際的に比較いたしますと、すでに日本は第二位の西ドイツの二倍、アメリカの十倍となり、断然トップ、超過密になっている事実を政府は一体どう理解しておられるのでしょうか。
従来この福島県の森林関係は前橋営林局の所管でありまして、地域的にも片寄つておるばかりでなしに、その森林面積等の関係から申しましても甚だ不便であるから、郡山市に営林局を設置して欲しいという請願であります。