2001-01-25 第150回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
御質問の吸収量の把握の仕方でございますけれども、現在のところは、林業統計でございますとか、それから森林資源基本計画、こういったことなどに基づいて、いわば統計的な手法で推計をしておる、こういうことでございます。 少し具体的に申し上げますと、森林には地上部と地下部のバイオマスがございまして、地上部は実際に地上に出ている樹木そのものでございまして、地下部はいわゆる根でございます。
御質問の吸収量の把握の仕方でございますけれども、現在のところは、林業統計でございますとか、それから森林資源基本計画、こういったことなどに基づいて、いわば統計的な手法で推計をしておる、こういうことでございます。 少し具体的に申し上げますと、森林には地上部と地下部のバイオマスがございまして、地上部は実際に地上に出ている樹木そのものでございまして、地下部はいわゆる根でございます。
これをどういうふうにして出したかといいますと、林野庁が森林資源基本計画というのをつくっておりまして、その計画上の森林面積とそれから森林の成長量をもとに炭素の吸収量を出したということでございまして、データの出し方については、条約の中で補助機関としてできているＳＢＳＴＡという委員会がありますけれども、そこの決定に基づいて出させていただいたということでございまして、これは八月に条約事務局に提出をしたということで
そして、第三条四項、追加的な人為的活動につきまして、林野庁が定めております森林資源基本計画上の育成林の総面積を対象といたしまして、対象となる森林の総成長量をもとに樹木及びその根による吸収量等を計算いたしますと、同様に五年間で炭素の量に換算いたしまして四千八百九十四万八千トンということで、これは年平均では二・九％ということでございます。
それで、三条四項については、委員の方がお詳しいと思いますけれども、林野庁が定めております森林資源基本計画上の育成林の総面積を対象としまして、対象となる森林の総成長量をもとに炭素吸収量を計算し、さらに天然林を含めた、伐採をしないという、守っているという意味でこれは人為的な活動であるということで意見を日本は主張しておりますけれども、それを含めればさらに多くなりまして、三条四項分では三・四％になるということでございまして
○山本（徹）政府委員 先生御指摘のように、今野生鳥獣の保護、また生育環境の保全というのは大変重要な課題である、これは私どもも考え方を同じくいたしておりまして、平成八年の私どもの森林資源基本計画というもので、野生生物の保全を図るために森林整備の推進を行うべきであるという方針を出しております。
政府が平成八年十一月に閣議決定した森林資源基本計画に基づきまして、計画的な林道の整備を推進しようということを決定しております。
それで、私どもの方は、森林資源基本計画という基本計画をつくりまして、やはりその中で、水土保全、水資源の涵養とか土砂の崩壊防止、そういう森林とか、あるいは共生の森というふうな野生鳥獣との共生の森をつくる、あるいは資源循環の森という形で持続可能な森林経営をしていく、こういうふうな新しい考え方を森林資源基本計画でつくりまして、これに基づいて民有林も国有林も山づくりをしていこうということでやっております。
林政審議会はどういうテーマを今やっておるかというと、御承知のように、森林資源基本計画と重要林産物の長期需給見通しというものについての検討に現在入っております。これは始まりが一九八七年ですから、期限は大体十年と見ますと、去年の夏から審議を始めていますから、今年じゅうには一定の判断が出てくるはずであります。
そんなことを言う必要はないが、大臣が言っておられるようなことを想定しつつ、森林資源基本計画並びに林産物長期需給見通しのいよいよ中間報告が出る、森林整備五カ年計画が来年から始まる、そういうことを考えて、この森林整備、今の五カ年次、平成十二年までの計画の中で、特別会計の中で採用する新規の採用について、林野庁が要望していく要望は、遠慮なさらずに、将来の労働力を考えて、こういう技術者集団をつくらなきゃならぬという
ところが、その中山間地域は、この林道の整備というのは極めて生活面にとりましても、もちろん林業の活性化にとりましても非常に重要な基盤施設でありますけれども、この森林資源基本計画の目標に達する達成状況は今どれぐらいなのか。どうもいまいち足りないんじゃないのかなというような感じを、私どもいろいろなところへ行きましてもするものですから、ぜひそこのところを教えていただきたいと思います。
まず、昭和六十二年に森林資源基本計画が改定されておりますけれども、その前の五十五年計画の目標達成度はいかほどでございましたでしょうかお尋ねいたします。
林野庁はずっと合理化計画を続けてこられたわけですけれども、六十二年につくられた森林資源基本計画というそれの達成率はどうなんでしょうか。それから達成できなかった理由というのは何ですかというのをお聞きしたいんです。
さらに、森林の整備水準の計量調査本森林資源基本計画の目標に向けまして、森林の有する各種の機能を高度に発揮させるべく、森林の整備を効率的に行うためのものとして本年度を初年度として実施するわけでございます。ただいまの先生の御提起でございますので、農林水産省におきましても国土庁等々と相談をいたしまして、さらに国土保全的な視点に立った計量的な道というものを探るべく努力する所存でございます。
○松田政府委員 林道の開設につきましては森林資源基本計画の中で長期的に開設をする総延長、これが計画されているところでございまして、それを全国森林計画の中で十五カ年の計画としてブレークダウンするような形の中で推進しているところでございます。
○前島委員 昨年改定された森林資源基本計画あるいは全国森林計画は、従来の拡大造林型といいましょうか、その整備の方向を大きく変えよう、あるいは育成天然林施業あるいは複層林施業というものを大幅に取り入れよう、こういう方向を打ち出していると思うわけであります。そういう面で森林・林業を取り巻く環境の変化、これをある意味で反映してもいる、こういうふうに思うわけであります。
したがいまして、森林の造成につきましても、多様な森林の造成を図るということで、昨年改定いたしました森林資源基本計画におきましても、広葉樹資源の見直しあるいは複層林施業を推進するといったような形でそれぞれの地域性を踏まえた森林造成を進め、それを上手に活用していく、こういう方向で事業を進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
一方、森林に対する国民の多様な要請が高まっていることから、昨年、森林資源基本計画を改定し、多様な森林の造成に努めることといたしておるわけでございます。
○松田（堯）政府委員 昨年改正をいたしました森林資源基本計画におきましては、林道の開設とあわせまして作業道等の整備につきましても新しく基幹作業道をつくっていくということで計画をいたしておるところでございます。作業道につきましては、林道に比べまして簡易な施設でございますし、森林所有着筆からの要望も非常に強い性格のものでございます。
そのほかに地域振興という面からもここにございますような各種の効果を持っているわけでございまして、非常に山村部における基礎的な重要な事業であるわけでございますが、林道整備率は、森林資源基本計画に基づいて必要とされている林道整備量に対しまして、六十年度で四二％という整備水準にとどまっているというのが実情でございます。 それから、七ページは水産関係でございます。
○政府委員（松田堯君） 森林資源基本計画を改定するということで作業を進めておりますので、今、先生御指摘のような人工林は複層林等に移行するという形の中で人工林施業そのものは減少する、また天然林施業につきまして、新しい森林の活用といったようなこともございますし広葉樹資源の見直しということもございますので、天然林施業も積極的に推進していきたい、このように考えているところでございます。
○田中（宏尚）政府委員 先ほど申し上げましたように、林政審の報告に即しまして林野庁自体が森林資源基本計画なり全国森林計画の改定を予定しておるわけでございますので、これを受けて、都道府県段階におきましても、それぞれの実情に応じて地域森林計画を変更していただくという基本方針に従いまして各都道府県を指導しているところでございます。
また、森林資源基本計画及び木材需給の長期見通しを改定するほか、昭和六十二年度を初年度とする第七次治山事業五カ年計画の策定、森林組合の経営基盤の強化等を行うための制度改正に取り組んでまいります。 このほか、経営改善を行うことが緊要の課題となっております国有林野事業につきましては、林政審議会の答申に即して、経営改善計画を改訂・強化し、難局打開のため全力を傾注してまいります。
また、森林資源基本計画及び木材需給の長期見通しを改定するほか、昭和六十二年度を初年度とする第七次治山事業五箇年計画の策定、森林組合の経営基盤の強化等を行うための制度改正に取り組んでまいります。 このほか、経営改善を行うことが緊要の課題となっております国有林野事業につきましては、林政審議会の答申に即して、経営改善計画を改訂・強化し、難局打開のため全力を傾注してまいります。
人員の合理化とか、営林署あるいは営林局とかの中の組織の改革とか、自己収入をさらに拡大しようとかいろいろなことがあるのですが、林政審では森林資源基本計画、それから木材需給の長期見通しの早期改定も指摘しているところです。
この森林資源基本計画及び林産物の長期見通しは、わが国の森林資源の整備の基本的方向を示しておるものでございますから、いま先生が御指摘ございましたように、一時的な実績との乖離によって改定すべき性格のものではないというふうに承知はいたしております。