2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そもそも、地域に土木課とか森林課というのはあるのに、交通政策課というのはないんですよね。そういう部分で、本当は、新聞配達とか郵便配達とか荷物とか、そういった買物、そういった貨客混載の議論も一体でしていかなきゃいけないのにというような違和感があるんですが、いかがでしょうか。
そもそも、地域に土木課とか森林課というのはあるのに、交通政策課というのはないんですよね。そういう部分で、本当は、新聞配達とか郵便配達とか荷物とか、そういった買物、そういった貨客混載の議論も一体でしていかなきゃいけないのにというような違和感があるんですが、いかがでしょうか。
あるいはまた森林課の方でその地域に対して保安林指定をやるということをやっておったならば、そういうことはなかったはずなんです。現状では完全に荒廃していますからそういう指定もできないでしょうけれども、そういう地域がまだたくさんほかにもあるということなんです。 そういう意味では、国定公園なりあるいは府県の公園なりについて相当な見直しもやらなければならない地点があるのじゃないかと思うのです。
そうしました場合に木炭事務所はどうなるかというようなこともおのずから考えさせられるのでありますが、木炭行政といたしましては、その自給自足のできる府縣におきましては、これは無論廃止して、一應森林課において取扱つて貰つて、縣に自由に取扱つて貰つていいのではないか、かように考えるのでありますが、近い將來にいつこれが撤廃する段階に入るかということは今申上げる機会でありませんので、実は一時薪炭なども開放の形式