1997-09-04 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
なお、先生の方から今年度の概算経費控除率を四五％に引き上げたという御指摘がございましたように、どうも経費の手間がかかっているということに配意いたしまして、平成九年度の改正で概算経費控除率を四〇から四五に上げる、また森林計画特別控除という特別の控除がございますが、この制度につきましてもさらに延長するというような、できる限りの配慮が講じられているというふうに認識しているところでございます。
なお、先生の方から今年度の概算経費控除率を四五％に引き上げたという御指摘がございましたように、どうも経費の手間がかかっているということに配意いたしまして、平成九年度の改正で概算経費控除率を四〇から四五に上げる、また森林計画特別控除という特別の控除がございますが、この制度につきましてもさらに延長するというような、できる限りの配慮が講じられているというふうに認識しているところでございます。
山林所得としまして、ほかの所得と切り離して、分離五分五乗課税方式という非常に優遇された措置で累進税率の緩和を図りまして、それから、二〇％の森林計画特別控除等によりましてさらに課税の大幅な軽減がなされております。先ほどの概算経費控除率につきましては、平成九年度の税制改正で、それまで四〇％でありましたのを四五％に引き上げるという措置がとられる予定でございます。
その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許 税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
そこで、林野庁にお伺いいたしますが、林野庁では資源政策的観点に立つ現在の森林法の森林計画制度とは別に、林業振興に関する都道府県基本方針の策定、林業振興を図るべき市町村の指定とその計画の策定、林業振興市町村への権限の付与、分収造林及び特定分収造林の推進、森林基金の設置、公庫法第十八条の改正、森林計画特別控除、法人における植林費の取り扱い、森林の相続等のいわゆる林業関係税制の改善等を含めた検討を進められていると
なお、税制上の優遇ということでございますが、森林施業計画制度は山林の伐採及び造林等の森林施業を合理的かつ計画的に推進するために設けられたものでございますので、税制上からもこれを促進するために、認定森林所有者の個人の山林所得に対しましては、山林所得に係る森林計画特別控除、それから山林を現物出資した場合の延納期限の特例を措置しているところでございます。
老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付についての特例措置及び産地中小企業対策臨時措置法案の承認を受けた事業合理化計画を実施する産地中小企業者が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるほか、老年者年金特別控除、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割増償却、森林計画特別控除等期限
老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対する欠損金の繰り戻しによる還付についての特例措置及び産地中小企業対策臨時措置法案の承認を受けた事業合理化計画を実施する産地中小企業者が取得する一定の機械等についての特別償却等の措置を講ずるほか、老年者年金特別控除、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割増償却、森林計画特別控除等期限
第四に、同居している自己または配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当する場合には、現行の老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対して、欠損金の繰り戻しによる還付について特例措置を講ずるほか、老年者年金特別控除、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却、森林計画特別控除等期限の到来する租税特別措置
第四に、同居している自己または配偶者の直系尊属が老人扶養親族に該当する場合には、現行の老人扶養控除に加えて五万円の特別控除を認めるとともに、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づく認定を受けた中小企業者に対して、欠損金の繰り戻しによる還付について特例措置を講ずるほか、老年者年金特別控除、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員の機械等の割り増し償却、森林計画特別控除等、期限の到来する租税特別措置
特別控除制度の適用対象に水産加工業協同組合等を加えた上、適用期限を二年延長することとするほか、開拓者を組合員とする農業協同組合の合併を清算所得の課税の特例の対象に加え、森林施業計画のある立木に対応する相続税の延納条件を緩和し、農業信用基金協会等の債務保証にかかる抵当権設定登記の登録免許税を軽減する等の措置を講ずるとともに、農業生産法人に現物出資した場合の所得税の納期限の特例措置、山林所得にかかる森林計画特別控除制度
それから森林計画特別控除、これはいま前段に説明があったように、明確な「施業計画に基づいて山林の伐採または譲渡をした場合」こういうことになっておるわけであります。その際に「収入金額の二〇％相当額を、通常の必要経費のほかに特別に控除する。」
昭和四十三年の森林法改正の際に、森林計画の認定制度というものを始めたわけでございますが、その際に、あわせましていまお話に出ました森林計画特別控除制度、これによる恩典も付与いたしまして、計画的な伐採、それからそのあと引き続きまして計画的な植栽、こういうものを推進いたしているわけでございます。
○広瀬（秀）委員 林野庁は、森林計画特別控除制度、こういうようなものがいま租税特別措置として、特に森林施業計画に基づいての山林の伐採あるいは譲渡というようなものに対して特別控除を二〇％、一般経費のほかに認める、こういう控除を認めることになっているわけですが、このことによってどういう政策効果というものが期せられるのか。
以上のほか、わが国の森林資源の開発、特に計画造林等に資するために、個人の植林費特別控除制度及び森林計画特別控除制度、法人の造林費の特別償却制度及び計画造林準備金について、それぞれ適用期限を二年間延長するとともに、間伐のための伐採を森林計画特別控除制度及び計画造林準備金の対象に加えるほか、法人の造林費の特別償却と計画造林準備金については、いずれか一方の選択適用とするなどの合理化を行ない、また、大都市周辺
以上のほか、日本万国博覧会に出展する企業について出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等について森林計画特別控除または計画造林準備金を新設する等の措置を講ずることとし、また、税制においても金融政策と並んで景気調整措置の採用が必要とされる状況に顧み、景気過熱の期間において、一定の基準により法人税の延納利子税率の引き上げや合理化機械の特別償却の停止繰り越しを行ない得ることとしております。
第五に、以上のほか、日本万国博覧会に出展する企業については出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等については森林計画特別控除または計画造林準備金等を設けるとともに、その他税制の景気調整機能の強化をはかるため、景気過熱の期間において、法人税の延納利子税率及び合理化機械の特別償却に関し機動的に景気調整措置を講じ得るような仕組みを導入することとしております。
租税特別措置法は、これも大体税制調査会が方向づけをしたところに従って、それを具体化しておるのでありますが、その後の経済情勢に伴いまして、さらに産業体制整備、住宅貯蓄制度の新設、住宅取得借り入れ金の利子補給に対する非課税とか、あるいは森林計画特別控除制度の導入等、時局の要請に応じて新しく追加しておるものもございます。
さらに、日本万国博覧会に出展する企業についての出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等についての森林計画特別控除または計画造林準備金を新設する等の措置を講ずることとしております。
以上のほか、日本万国博覧会に出展する企業について出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等について森林計画特別控除または計画造林準備金を新設する等の措置を講ずることとし、また、税制においても金融政策と並んで景気調整措置の採用が必要とされる状況に顧み、景気過熱の期間において、一定の基準により法人税の延納利子税率の引き上げや合理化機械の特別償却の停止繰り越しを行ない得ることとしております。
さらに、日本万国博覧会に出展する企業についての出展準備金、特定の森林施業計画に基づく山林の伐採等についての森林計画特別控除または計画造林準備金を新設する等の措置を講ずることとしております。