2008-06-04 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
当時、地元営林署の職員から、国債並みの配当があり、森林維持によって国のためにもなるという説明を受けて、その方は、財産をふやせる上に国土保全に貢献できる制度だということに感心して、緑のオーナーになられたということです。 ちなみに、国債並みの配当という説明でしたので、昭和六十二年八月債の十年物国債の表面利率は四・六％でございました。
当時、地元営林署の職員から、国債並みの配当があり、森林維持によって国のためにもなるという説明を受けて、その方は、財産をふやせる上に国土保全に貢献できる制度だということに感心して、緑のオーナーになられたということです。 ちなみに、国債並みの配当という説明でしたので、昭和六十二年八月債の十年物国債の表面利率は四・六％でございました。
そういうことから見ますと、実際にこれから国際的な検討もいろいろ進んできておりますので、条約のチェックに当たります、あるいは議定書のチェックに当たります専門家に、日本としてこれだけの吸収しているんだということをきっちり証明をしていくということが必要であるわけでありますけれども、そうした目で見ますと、先ほど来御指摘のとおり、まだまだその森林維持活動等々の水準というのが足らないなというふうに思っておりまして
平成十一年から十三年度までの三年間で、グリーンピアだけで施設整備費二十三億円、固定資産税で二十億円、森林維持管理費等で、四十五億円かかっているんですね、これは。 一体、こういう情報をしっかり出して、この年金積立金全体をどうやって守るかという決意のあらわれですから、大臣、どうですか、これ、きちっと国会に報告してください。
これは各事業団、各省庁まちまちでございまして、維持修繕費であるとか、固定資産税であるとか、土地の借り上げ料であるとか、物品購入費であるとか、森林維持費であるとか、これが上がっている事業団もあり、上がっておらない事業団もあり、またこれも、施設別になっておるのではないか、このように推測をされるわけでございます。
昨年末に林政審議会は、将来の国有林機能を木材生産、国土保全水源涵養、自然としての森林維持に分けて、その機能に応じた森林整備への転換を提言しました。林業との調和を図りつつ地域の実情に合った保全の仕方が必要であると考えます。 葛根田地熱発電所は、出力五万キロワットの我が国最大級の地熱発電所で、東北電力と日本重化学工業が共同で開発を進め、昭和五十三年に運転を開始しました。
しかるに、上流水源地帯における森林、林業の現状は、生産基盤整備の立ち遅れ、諸経費の高騰による林業収益の低下等により、森林造成を担う山村住民の森林維持に対する意欲は減退し、森林の荒廃は、極めて憂慮にたえない。ついては、水源地域における森林の維持及び造成機能強化を図るため、下流域受益者の応益分担制度を早期に確立されたい。」こういう県議会の議決まで経ているわけです。
○倉石国務大臣 これは財政当局ともいままで十分話をしてまいりましたが、さっき申し上げましたように、税制の面において特段の配慮をいたすほかに、ただいま申し上げました造林に対する補助、それから森林維持資金の補助、そういうようなことをいたして、経営の規模の小さい所有者に対しても、同じように施業を進めてまいることのできますようにいたしたい、こういうことであります。
それからもう一点はこの特別会計のいわゆる利益金の処分でございますが、従来の原則といたしましては、一定の金額を予算によりまして森林維持のために利益金の一部を積立てることができる、いわゆる基金に入れることができる、こういうことにいたしまして、そうしてその残りはすべて一般会計に納付する、こういうことが原則になつておりました。
尚山林のことでありますが、これは施業案を各森林組合に委託されまして、そうしてその森林維持を勧奨しておるのでありますが、一番今困つておりますのは苗木の不足なんであります。