1995-03-28 第132回国会 参議院 外務委員会 第7号 しかしながら、例えばＩＴＴＯが一九九〇年に派遣したサラワクの調査団の勧告を受けまして、持続可能な森林計画を達成するための保護林の拡大、あるいは生産林からの木材伐採量を減少させていくという具体的な措置をとったことからでも明らかなように、ＩＴＴＯが多くの森林生産国において実施している事業の七ないし八割が持続可能な森林経営関係のものであります。 原口幸市