2021-04-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
このため、農林水産省におきましては、健全な森林の育成を図るため、森林組合等の林業関係者が行う間伐等の森林整備への支援であるとか、山腹崩壊を防止する治山対策を進めているところでございます。
387件の議事録が該当しました。
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2021-03-25 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農林水産省としては、従来から、地籍調査が完了していない森林などにおいて、森林整備地域活動支援対策交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を行ってきたところでございます。令和二年度からは、この交付金において、レーザー計測データ等のＩＣＴ技術を活用した森林境界の測量の支援メニューを追加したところでございます。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
ただ、これについて更に追加的に規定されていることとしては、この法律の施行の際に現に存する森林組合等についてはということで、ただし書きがあるわけでございます。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
本法律では、森林組合等は、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないという規定が追加されることになっておりますが、現在、森林組合の理事の年齢構成は、六十一歳から七十歳が最も多く、全体の約五〇％、次いで七十一歳から八十歳が約三五％を占めている状況でございます。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
本法律では、事業体制の強化について、組合員の生産する林産物そのほかの物資の販売の事業を行う森林組合等の理事のうち一人以上は、林産物の販売若しくはこれに関連する事業又はこれらの事業を行う法人の経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととするとありますが、実践的な能力を有する者というのは具体的にどのような者なのか、また、そのような人材をどのように確保していくのか、これらの点についても伺いたいと
2020-05-26 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意することとし、具体的には、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしております。 第二に、正組合員資格の拡大についてであります。
2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。
2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
今回の法改正では、森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となる枠組みとして、農協や漁協で活用されてきた事業譲渡に加え、債権債務者が多い場合に権利義務関係を包括的に承継することで取組を進めやすくする手法として、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしたものでございます。
2020-05-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○塩田博昭君 また、森林組合等は理事の年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮すべき旨の規定を設けておりますけれども、組合員の若返りと女性の参画をどこまで進め、組合活動の活性を図ることができると考えておられるのか、見解を伺います。
2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意することとし、具体的には、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしております。 第二に、正組合員資格の拡大についてであります。
2020-03-26 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○政府参考人（本郷浩二君） 樹木伐採権の期間につきましては、二〇一七年に行いました民間の方々へのマーケットサウンディングという調査をした意向調査の結果を踏まえて、地域の森林組合等からそういう長期のものを設定してほしいという御指摘、御意見がございましたこと、そして、その御意見を踏まえて林政審議会等で御議論をいただき、決定しているものでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
このため、農林水産省としては、従来から、森林整備地域活動支援交付金により、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の確認等への支援を行ってきたところでございます。 令和二年度からは、航空レーザー計測データ等を用いたＩＣＴ技術による森林境界案作成への支援を追加することとしており、現地立会いを行わなくても、この境界案を地域の集会所等で確認することが可能となると考えております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
他方、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえ、例えば地域の取組として大規模な製材工場を誘致をする場合など、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として、十年を超える期間も設定できることといたしております。
2019-05-23 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
他方で、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があるということも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向、あるいは森林資源の状態なども勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年、これを上限として、十年を超える期間も設定できるとしているところでございます。
2019-05-22 第198回国会 参議院 本会議 第19号
他方で、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえ、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として十年を超える期間も設定できることとしているものでございます。
2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
他方で、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があるということも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要の動向でございますとか森林資源の状態などを勘案いたしまして、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期でございます五十年を上限といたしまして、十年を超える期間も設定をできることとしているところでございます。 以上でございます。
2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
他方、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限といたしまして、十年を超える期間も設定できることといたしたところでもございます。
2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
他方で、現に地域の森林組合等から長期間の権利設定を求める声があることも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向や森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限といたしまして、十年を超える期間も設定をできることとしているところでございます。
2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
他方、現に地域の森林組合等からも長期間の権利設定を求める声があるということも踏まえまして、国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域におきましては、当該地域の需要動向、森林資源の状態などを勘案しつつ、一般的な人工林の造林から伐採までの一周期の五十年を上限として、十年を超える期間も設定できるというふうに制度設計をしているところでございます。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
定住している皆さんの中では、農林水産業への就業が百四十九人に加えまして、農業法人、森林組合等が四十三人のほか、農家レストランですとか農家民宿等を起業した方が七十七人いるなど、農林水産業に携わっている方が多く見られるところでございます。
2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
こういう会議等におきまして、森林組合等の関係者に対しまして、被害木の有効活用を含めまして原木の供給確保の協力を依頼するなどの取組を行っているところでございます。
2018-11-14 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
既に、京都府の一部の市町村におきましては、森林組合等が被害木の処理に着手をしているというふうに承知をしているところでございます。 また、そもそも、風害等の災害に強い健全な森林を育成するということ、水源涵養等の森林の有する公益的機能を発揮させていくということも大変重要だというふうに考えておりまして、このために、森林整備事業によりまして間伐、再造林等を推進しているところでございます。
2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
我々ひむか維森の会も、造林を実施する森林組合等ときちんと組むことで、この意欲と能力のある林業経営体として選定いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますし、このことが、優良な林業経営体が選択される、生き残っていける新たなツールを提供していただけるものとして大いに期待しているところであります。
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
それで、農林年金制度を取り巻いて、やっぱり環境的にどうしても農協、漁協、森林組合等の組合数の減少と、背景には農林漁業自体が非常に大変なことになっているということが、非常に厳しくなっているということがその背景にあるわけで、そこがすごく大事なことで、これからの日本の農林水産業を本当にどうしていくのかという将来につながる問題でもあると思いますので、そこを踏まえて是非一人一人丁寧にやっていただきたいというふうに
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
農林漁業団体職員共済制度は、農協、漁協、森林組合等の役職員に対する公的年金制度でありましたが、平成十四年に厚生年金と統合し、現在は、統合前の旧農林共済組合員期間を有する者に限り、その期間に係る職域年金部分、いわゆる三階建ての部分の特例年金として支給するものでございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
先ほどから答弁させていただいておりますとおり、この法改正において存続組合を早期に解散していただくということにつきましては、これは現役世代にも大きなメリットが、今の農協、漁協、森林組合等の団体にも大きなメリットがあるということでございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
農協や漁協、森林組合等に何年勤めたか、給与が幾らだったかによって支給金額が決まると思います。本年度末には年金支給が月額一万円未満の受給権者の割合が全体の七割を超え、月額五千円未満の受給権者の方々も平成二十九年度末には五割を超えていると聞いております。 一時金を選択されていない方の割合についてお聞きしたいと思います。