1996-04-11 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ここでは、森林組合作業班におきまして、平成五年から平成七年の三年間で、都市出身者を含めて百五十一名、県内から七十八名、愛知県四十三名、東京都、大阪府各五名というふうな新規参入を得ることができたというふうなことが指摘されております。
ここでは、森林組合作業班におきまして、平成五年から平成七年の三年間で、都市出身者を含めて百五十一名、県内から七十八名、愛知県四十三名、東京都、大阪府各五名というふうな新規参入を得ることができたというふうなことが指摘されております。
また、林業につきましては、素材生産量が全国第三位、森林組合作業班員数は第一位という有数の林業県であり、特に県産材需要の拡大を図るため、熊本型木造住宅「郷の匠」の工法普及、新しいＪＡＳへの適合促進、乾燥材の安定供給体制の確立等に取り組んでおります。今後は林道整備の推進、高性能林業機械の導入促進等に努めていくとのことであります。
あるいは和歌山県では、年末一時金の掛金の一部助成、林退共の掛金の一部助成、それから三十歳以下の労務職員または振動障害軽快者を雇用して三年以内の森林組合に対して、その者の賃金の一部を助成するというようなことであるとか、あるいは広島県では、森林組合作業班員の就労日数に応じて奨励金を支給するとか等々、いろいろなことを各県が実情に即してやっておられる。
なお、造林事業につきましては、別途予算措置といたしまして、森林組合作業班の育成強化事業でございますとか、あるいは平成四年度から新規のものといたしまして林業就労改善促進対策事業というような別途補助事業も起こしまして、安全対策に努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、森林組合作業班員の年齢階層別の比率を見ますと、三十歳未満が三％、三十歳から三十九歳で八％、四十歳から四十九歳で一八％、五十歳から五十九歳で四一％、六十歳以上が三〇％となっている高齢化比率でございます。これを国有林に置きかえますと、三十歳未満が一％、三十歳から三十九歳が八％、四十歳から四十九歳で二五％、五十歳から五十九歳で六四％、六十歳以上で二％ということになっています。
○政府委員（甕滋君） 森林組合作業班について社会保険の加入状況を見ますと、労災保険は九五％になっておりますけれども、雇用保険、健康保険などについて見ますと、それぞれ四六％、一三％という率にとどまっております。
このため林野庁では、まず森林組合作業班を中心にいたしまして、安定した雇用等魅力ある就労の場を提供できる林業事業体を育成強化する、こういうことを基本といたしまして、造林、林道の生産基盤の整備、機械化の推進、そういう施策を推進するほか、林業就業者が定住しております、生活の場であります山村地域の定住環境もあわせて整備するということに取り組んでおります。
また、林野庁でおやりになっておられる森林組合統計で見ましても、森林組合作業班員のうち、年間就労日数が百五十日未満の方々が五〇％近くを占めている、あるいはまた六十日未満の方々も約二〇％に達しておる、こんなふうな状況として承知をいたしているところでございます。
このため、就労の場として果たす役割も大きく、森林組合作業班の通年就労に役立っており、貴重な林業労働者の地元定着に寄与しております。なお、対象森林の管理もあわせ行われ、健全な森林の造成も図られておる次第でございます。 もう一つの例を挙げますと、神奈川県小田原市いこいの森の事例でございます。
五 林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働条件の改善及び労働安全衛生の確保を図るとともに、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。 六 森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大に伴い、その事業の実施に当たっては、関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。
○前島委員 私は、森林組合作業班あるいは国有林の請負事業をやっていらっしゃる、いわば民有林に働く労働者の実態を中心にして伺い、安定した雇用をすることがこれからの森林組合そのものの安定につながると思いますので、その辺のところの実態を中心にしてお伺いをしたいと思っているわけであります。
○田中（宏尚）政府委員 年間の就労日数でございますけれども、林業作業のいろいろな特殊性がございまして、森林組合作業班の例で見ますと、年平均で百二十九日というふうに統計数理上はなっております。
また、森林組合作業班の育成強化、社会保障制度の充実、福利厚生施設の増強に努めること。 四 林業後継者の育成を図るため、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化その他有効な施策を充実すること。 五 森林組合及び森林組合連合会の事業範囲の拡大等に伴い、その事業の実施に当たっては関係事業者との協調・連携の下に、地域一体となった取組みが円滑に展開されるようその指導に努めること。
この加入の実態を見ますと、これは五十五年度の統計数字だから少し違っているかもしれませんが、森林組合作業班というのは六万三千七百二十名おる。そのうち、労災はさすがに加入率が高く、六万五千人おって、一〇二・六％加入しています。雇用保険は二万三千人の加入者で三七・二％。健康保険が五千人で七・六％。日雇い健保はなきに等しい。二百九十九人で〇・五％という加入率だから、これは話にならぬ。
私は、それをやるよりも、現在行っている公社あるいは森林組合作業班を通ずるそういった自主的努力を国が助長していく方法で十分できるじゃないかということにまた帰着するわけでございまして、同じ議論になりますので私は繰り返しませんが、そこにあなたと私の考え方の基本が少し違っておる。
また森林組合作業班の育成強化、退職金等社会保障制度の拡充、福利厚生施設の増強に努めること。 七、林業後継者の育成を図るため、学習研究体制の整備、林業試験研究機関の強化、グループ活動の活発化、林業後継者養成資金の改善等の施策を充実すること。 八、信用事業を行い得るような森林組合の体制の整備を図るとともに、信用事業についての調査検討を早急に進めること。
それから、四十五年からは、一定の日数以上の就労者に国、県、市町村等の助成によって森林組合作業班員等に奨励金を交付いたします林業労働者通年就労促進対策、俗にもち代と言っておりましたけれども、こういうものを四十五年からやりました。それから、四十九年には、模擬訓練施設等の導入を促進いたします振動障害緊急対策を始めております。
また、作業班の充実強化を図るために、高度の機械操作技術あるいは合理的な作業方法について、現地の実習、技術研修を行う森林組合の作業班強化対策事業、これも実施してまいりたいというように考えておりますし、また林業の就労の実態に対応できます退職金制度の創設を図りまして森林組合作業班等の育成強化に資するため、林業従事者中小企業退職金共済制度の適用促進対策事業について、これも五十三年度から助成することにいたしております
森林組合、従来の施設組合が作業班を持って、いわゆる受託によるところの森林の施業または経営等を担当してやってまいったわけでありますけれども、この森林組合作業班の状況を見ますと、大体六割近くが作業班の設置をし、約五万を超える作業班の従業員を持っているわけですけれども、最近は横ばいの傾向でありますし、また老齢化の傾向もありますし、この森林組合の作業班について、やはりこれは仕事を恒常的に与えなければならぬという
さらに、森林組合作業班の現状はどういう状態であるか。これは組合員の要望に十分こたえ得るような可能性があるとは思えないのでございますが、これの将来をどういうふうに見通しをつけられておるか、この点をあわせてお尋ねいたしたいと思うのでございます。
また、森林組合作業班の充実強化を図るための高度の機械操作技術、合理的な作業方法についての現地実習、技術研修を行う森林組合作業班強化対策事業の実施も考えておりますし、また林業の就労実態に対応いたします退職金制度の創設を図りまして森林組合作業班等の育成強化に資するために、林業従事者中小企業退職金共済制度の適用促進対策事業というものについても助成することにいたしております。
○瀬野委員 林野庁長官から、森林組合作業班員に対する長期退職共済基金制度の前向きの答弁を承り、失業保険の当然適用の問題についても、いろいろ検討していくということで答弁がございましたが、ぜひこれば強力に進めていただいて、組合員のために努力していただきたい。
これは林野庁長官にお尋ねしますが、森林組合作業班、これは、先ほどいろいろと申し上げましたが、この森林組合の作業班に対する長期退職共済基金の制度化、これを強く要望しておる。これに対しては林野庁もいろいろ検討しておられると思いますけれども、いわゆる全森林組合に対してぜひ早く制度化してもらいたいと思う。これに対する見解を、全組合員に、この場で述べていただきたい。
第三項、「民有林労働者に対する社会福祉の充実をはかるため、森林組合作業班員に対する長期退職共済基金の制度化、失業保険の当然適用等を早急に実施されたい。」