2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
これは、農水の元官僚の中部森林管理局長も務めた平野秀樹さんという方が、この問題、いろいろ寄稿などして、雑誌とか、いろいろ論文なんかも書かれていますけれども、この平野さんいわく、ＧＡＴＳにより三十近い条約を改正する必要があり、その作業が難しいからではないかという指摘をされております。
四 森林の有する水源涵養機能や農地やため池等の有する洪水低減機能の重要性及び山間地等の土地利用の変化が流域の土砂災害等に影響を与えることを踏まえた森林管理の重要性に鑑み、農林関係機関との連携強化を図ること。 五 市街地での浸水被害を防ぐため、河川等から下水道への逆流対策等の内水氾濫対策を着実に推進するとともに、下水道の老朽化対策を早急に実施すること。
一つの事例が北海道の下川町の事例かというふうに思いますけれども、六十年間町で森林を順々に、伐採といいましょうか、利用しながら、それをマテリアルとしても木材としても、そして最終的にはエネルギーとして使っていく、そうした形の、自治体が主導した適正な森林管理の計画、事業をされております。
○森山（浩）委員 本府省の十倍近い、九倍ぐらいの方が地方の出先機関でおられるということですけれども、地方の出先機関といいましても規模等にも様々ありまして、例えば私の地元でありますと、近畿の経産局があったり、近畿中国森林管理局、これは十四府県を管轄をしていますけれども、その下に管理署があったり、あるいは国税局の税務署があったり、ハローワークがあったり、あるいはダムの管理事務所などというような形で、大小様々
先ほどの御質問にも出ておりましたが、森林や水田を使った治水ということになりますと農水省の出先の農政局、森林管理局、また環境省の環境事務所、こうしたところとも連携を取らなければいけませんし、高齢者福祉施設の避難確保については、これも厚生労働省と御相談しなければいけないと。
特に、流域治水の推進に当たりましては、水系ごとに設置されている流域治水協議会に我が方の森林管理局や都道府県の林務部局が参画させていただいております。
この山岳地にある国立公園の一部では、国有林においては、林野庁森林管理署によります高山植物等保護パトロールとして、高山植物とかライチョウなど希少動植物の保護巡視ですとか清掃美化活動といったものが一か月程度の短期雇用者によって行われているということです。 一方、皆さんにお配りした資料を御覧いただきたいんですが、環境省では自然公園指導員の制度があります。
また、森林ですとか水源を保全、利用してのという意味では、農政局、森林管理局、環境事務所、こうしたところにも、様々、流域治水プロジェクトの協議会に御参加をいただきながら、現場で、また本省レベルでの連携も図っていくということでございます。
先ほど御答弁にあったように、今回の流域治水を進めるに当たって、水系ごとに設置される流域治水協議会、これに我が方が参画する、森林管理局の職員であるとか、都道府県の林務担当が参画するということをもう進めております。 それで、具体的に、例えばこの水系の上の方が非常に危ないとか、地域地域、いろいろなことがあろうかと思います。
それぞれの目的、森林管理の方からのアプローチもありますし、治水の方からのアプローチもありますが、かなり、一緒に連携することがいいところがあります。同じ沢の中で、上流では森林を管理し、それでも万が一のときに土砂と流木が流れてくるというときには、人家に影響を与えないように砂防の方で対応する、そういうようなのが、幾つか事例ができてまいりました。
球磨川の水系につきましても、九州農政局や九州森林管理局も参画して、本年三月三十日に球磨川の水系流域プロジェクトをまとめられたというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましては、治水対策と治山、森林対策、あるいは農業上の利用調整が適切に調整されることが重要だと考えておりますので、今後とも、国交省と連携しながら、しっかりと地元の合意が図られるように、共に活動してまいりたいと考えております。
これらの取組に当たりましては、先ほど答弁がございましたように、水系ごとに設置されている流域治水協議会に森林管理局や都道府県の林務担当を参画させていただきまして、上流における森林整備、治山対策と、下流における治水対策との連携を進めているところでございます。
これは、農水省の元中部森林管理局長の平野さんという、東京財団の上席研究員ですけれども、先般の私の質問でも、今、森林のうち七千五百六十ヘクタールが海外の方に買収されている、ちょうど私の地元の岡山市ぐらいの面積なんですけれども、それが外国に買収されている、しかし、これは、平野氏によれば、二桁違うんじゃないか、丸二つ違うんじゃないか、そのくらい、届出、実態はされていないんじゃないかと。
○高井委員 やはり、森林管理と、安全保障の、内閣官房のやっていることが、別々にそれぞれやっていて、うまくリンクしていないなというのをすごく私は感じます。
ここでもそうなんですけれども、ありとあらゆるところに、これから増やしていく国産の材、国産材を増やしていきたいと思うんですけれども、先ほど、最初から言っていますように、国民の皆様が、森林管理がいかに毎日の生活の中で密着しているかということを、ＳＤＧｓという言葉を独り歩きさせないためにも、ここを徹底して日本の若者にも伝えていく必要があるんです。
再造林に対する補助ですとか、あるいはコストの低下、木材の供給体制の整備、さらには森林管理法の活用等々を図って伐採後の再造林、これを広く進めていきたいと考えております。
その中で、政府としては、これまで培ってきました森林管理に関する知見ですとか技術を活用して、二国間協力や多国間協力等を通じた途上国への支援を積極的に行っているところでありまして、特に衛星画像分析ですとか、あるいは航測、空からの測量ですね、こういうものなどの技術を有する民間企業との連携を図って、途上国のニーズに応じた森林管理技術の高度化を図っているところであります。
○岸真紀子君 附帯決議にもあるとおり、やっぱり一日でも早く、森林管理をする実際に地方に配分が多くなるように重ねてお願いいたします。 ここからは、ふるさと納税について質問をいたします。ふるさと納税に関してなんですが、前段にちょっと違うテーマをお話しします。 三月十五日の参議院予算委員会で、福山議員の質問に菅総理が答弁の中でこんなことをおっしゃっていました。
国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
この森林環境税導入、税というか、森林管理の仕組みが導入されてまいりましたけれども、ちょっと二点指摘させていただきたいと思います。 一つは、配分ルールであります。配分ルールは、正直、大都市に偏っている。大都市というのは、つまり森林のない地域ですね。
○野上国務大臣 第三者委員会の近年の事例では、森林管理局の事案がございまして、森林管理局の事案では、職員が官製談合防止違反ですとか収賄容疑で逮捕、起訴された案件に関連して委員会が設置され、その議事概要を公開していると承知をしておりますが、これは、起訴事案に関する検証というよりは再発の防止のための検討を行うものでありまして、今回の事案とは性質が異なるものと考えております。
森が荒れれば水害が増える、森林の間伐など森林管理が進んでいないと下流での豪雨被害を拡大してしまう傾向があると指摘されています。一般的に言って、森林面積が広いほど鳥獣被害のリスクや土砂災害、水害のリスクが増える傾向にあると言えます。その一方で、道路、橋梁、河川、港湾を除く土木費も人口を基に算定されていて、森林面積は考慮されていません。
経営森林管理法、森林法から、国有林から。私、この流れがある限り、やはり山元還元というのはなかなか難しいと思いますよ。 大臣にお伺いします。 農林中金の二〇一七年総研レポートで、全国の組合に対するアンケートが紹介されています。再造林を実施しない理由について。どういう回答なのか。木材価格が安定、回復しないが一九％、造林費用を賄えないが五四％、造林への補助金が少ないが二三％。
森林の経営に参画している者でございますので、森林管理や森林組合の活動に関心を持ち、積極的に関与していただけると考えておりますけれども、農林水産省といたしましては、組合運営の活性化に向けて、御懸念のような事態が発生することのないよう、今回の制度改正の概要や趣旨について現場への周知徹底をしっかりと図ってまいるとともに、各森林組合でＰＲを行い、森林組合の活動に関心を持ってもらう、そういう取組をさせていきたいと
それを受けて、国有林の場合だと思いますけれども、五月十三日現在では、各森林管理局では、それぞれ検討委員会というものを開催して、対応を協議しているわけでございます。 そういった中で、東北、関東、中部、九州、こういったものが生産調整に入っているわけでございますけれども、その効果というものがどのように出てきているというふうに分析をされているのでしょうか。
同一世帯の要件を緩和することで、森林所有や森林管理、組合活動に関心のない正会員も増えることが予想されます。親元を離れて暮らす推定相続人と連絡調整がスムーズに行われず、組合の意思決定に支障を来すことにはならないか、組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするのか、見解を伺いたいと思います。
ですから、先ほどから副大臣、政務官が申し上げているように、森林整備、森林管理のメーンプレーヤーとしてこれまでも頑張ってきていただけたということでございます。
○政府参考人（本郷浩二君） 今、どこで設定するかということを森林管理局と調整をしているところでございまして、特別ニーズとして上がってきているということではございません。
左上一番、青森ヒバ復元プロジェクト、これは、林野庁、現地の青森森林管理署等々において取り組んでおられるプロジェクトでございます。私も現地視察して、また植林も一緒に経験させていただきました。息の長い取組になるのかもしれませんが、林野庁の出先機関や、あるいはまた地元林業者を始め現場の皆さんのこうした行動に敬意を表したいと思います。
森林環境譲与税は、新たな森林管理システムが導入されることを契機として、森林が所在する市町村が現場管理においてそれぞれの地域におけるニーズに対応するために行う森林整備に関する施策及びその施策を担う人材育成、確保に関する費用等に充てられるべきものと考える。森林が所在する市町村がやることに充てられるべきものと考えると。