2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
先生御指摘のとおり、水資源の保全等を目的といたしまして、水源地域における森林等の土地取引の事前届出義務、開発行為の事前届出等を内容とした条例を定めている地方公共団体があるものと承知をいたしているところでございます。
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2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
一方で、水源地を抱える地方公共団体におきましては、外国資本が森林等の土地を取得している問題が契機となりまして、水源地域の土地取引、利用を規制する目的で事前届出を課すなどの条例を制定している自治体がございます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を令和二年十月末時点で十八道府県で制定しておられるというふうに政府として把握をしております。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
これらの道府県条例制定の背景は、国土利用計画法第二十三条第一項の届出制では、水源地を含む森林等の外国資本による所有対策として十分な効果がないためです。今回の法案で条例をカバーし切れない、すなわち、引き続き条例に頼らざるを得ない部分が残ることは、今回の法案は内容的に不十分ということではないでしょうか。所見を伺います。
2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を定めている道府県は、令和二年十月末時点において、政府として把握しているものとして十八道府県であります。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しています。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
○小此木国務大臣 おっしゃるように、現在、十八道府県において、水源地域の保全の重要性の周知等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出の義務を課すことを内容とした条例が定められております。これらの条例は、地域の特性に応じて、水源となる森林等の保全を図る取組と考えています。
2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
現在、議員御指摘のとおり、十八道府県において、水源地域における森林等の土地取得に関して、水源地域の保全の重要性の周知等、そういったことを目的として、事前届出の義務を課す条例を定めております。これは、地域の特性に応じた、水源となる森林等の保全に向けた取組であるというふうに承知しております。 一方、森林法におきましては、新たに森林の土地の所有者になった者の市町村への事後届を措置されております。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
で、森林等の境界確定事業はこれ林野庁さんがやっているんですね。お互いの省庁が、まあ違う省庁が担当しているということで、非常に非効率な対応が行われているんじゃないかと、もっと効率いいやり方があるんじゃないかと、こういう御指摘をいただいております。 実際の事例として、森林の地籍調査を国土交通省がやって境界を確定します。同じ森林で今度、林野庁さんが境界確定の事業をやって境界を確定します。
2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。
2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
委員御指摘の森林認証制度、特に、木材や森林等に直接関連する国際的な認証制度として、言及いただきましたＦＳＣ認証ですとか、ほかにＰＥＦＣ認証などが主要なものとしてございますが、これらの認証制度を管理している第三者機関の情報によりますと、我が国における木材の加工、流通に関する認証の取得状況として、ＦＳＣ認証については、二〇二〇年四月時点で千五百四十六件、ＰＥＦＣ認証については、二〇一九年十二月時点で八百九十三事業体
2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
京都議定書では、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガスの排出削減目標を設定しておりまして、森林等の吸収源による効果はその目標達成の手段の一つという位置付けでございます。
2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 第23号
しかしながら、そこに人手を取られて、路網がない森林や急斜面の森林等、条件の悪い森林について、これは広葉樹林化、針広混交林化するということだと思いますが、こういう森林の整備が行われず、放置されてしまうようでは困ります。 条件の悪い森林も、災害が起こらないように整備していく必要があります。
2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○牧元政府参考人 御指摘いただきました「望ましい森林の姿」の中では、地域の自然条件に応じまして、御指摘ございましたように、一千万ヘクタールの人工林のうち、林業に適した森林六百六十万ヘクタールでは、適切な間伐や再造林による育成単層林として維持をいたしまして、それ以外では、針葉樹と広葉樹がまざった森林等へ誘導するということによりまして、多様で健全な森林を育成することとしているところでございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
現在の静岡県で策定しております鳥獣第二種のこの計画におきまして、例えば、その管理の目標を定めるに当たりまして、生息環境でございますとか、実際に今先生から御紹介ございました森林等の被害の状況、こういったことが各地域に応じまして分析をされまして、それに応じて捕獲等の計画が立てられることとなってございます。
2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
生活圏に隣接をした里山とか、あるいは生活圏以外の森林等の除染をどういう方針で進めていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという、新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
2018-05-16 第196回国会 参議院 本会議 第19号
このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
森林環境譲与税を活用して行われる間伐につきましては、自然的、社会的条件が不利で所有者などによる間伐等が見込めない森林等において、市町村が行われるものでございますけれども、これらについても、この市町村森林整備計画に即して実施されることとなります。
2018-04-05 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
このような認識のもと、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者みずからが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村がみずから経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
これは衆議院でも参議院でもいろいろ議論されてまいりましたけれども、今まで農地であったけれども余りにも効率が悪いのでここは諦めて森林等に用途を変えていくということがまずあり得るのかどうか、あるいは農林水産省として今のところどういう観点で見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
2018-04-03 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
それは、その他の情勢の変動もありますので、そういう変動によって必要が生じたときはそれは見直しを行うということになっておりまして、この市町村の行う見直しの中で、荒廃化等によって農業にはもう適さなくなったという農地については農地としてのゾーニングから外して森林等の用途に供することも可能であるわけであります。
2018-03-29 第196回国会 衆議院 本会議 第13号
このような認識の下、森林所有者に対して適切な経営管理を促すため、その責務を明確化するとともに、森林所有者自らが経営管理を実行できない場合に、市町村が経営管理を行うために必要な権利を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に委ねることとし、林業経営に適さない森林等については市町村が自ら経営管理を行うという新たなシステムを構築するため、この法律案を提出した次第であります。
2018-03-20 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。
2018-03-08 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
林業については、市町村を介して、森林所有者の経営管理権を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、いわゆる仮称森林環境譲与税、森林環境税も活用し、経済ベースに乗らない森林等について市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築します。また、新システムを構築する地域を中心に、路網整備の重点化、川上と川下の連携強化による木材流通コストの削減、木材需要の拡大等を進めてまいります。