2001-03-08 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、森林被害につきましては、これは今先生御指摘のとおり、雪が解けてからの対応になりますけれども、民有林につきましては、被害木の搬出を含めた林内の整備、あるいは被害跡地への造林による復旧事業が図られますよう都道府県を指導するとともに、被災の森林所有者に対しては、森林国営保険あるいは森林災害共済による円滑な対応が図られるよう関係団体を指導しております。
それから、森林被害につきましては、これは今先生御指摘のとおり、雪が解けてからの対応になりますけれども、民有林につきましては、被害木の搬出を含めた林内の整備、あるいは被害跡地への造林による復旧事業が図られますよう都道府県を指導するとともに、被災の森林所有者に対しては、森林国営保険あるいは森林災害共済による円滑な対応が図られるよう関係団体を指導しております。
五 森林災害共済については、対象森林の構成 の変化、異常災害の発生、加入率が低いまま に推移していること等を考慮し、林業経営の 安定化を図るという観点から、共済加入の拡 大と健全な運営を図るとともに、森林国営保 険と併せて、長期的展望を踏まえつつ、将来 の経営及び仕組みのあり方について引き続き 検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
六 森林災害共済については、対象森林の構成の変化、異常災害の発生、加入率が低いままに推移していること等を考慮し、林業経営の安定化を図るという観点から、共済加入の拡大と健全な運営を図るとともに、森林国営保険と併せて、長期的展望を踏まえつつ、将来の経営及び仕組みのあり方について引き続き検討を行うこと。 右決議する。
七 森林災害共済については、林業経営の安定化を図るという観点から、対象森林の構造変化、災害の多発等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。
六 森林災害共済については、対象森林の構造変化、災害の多発化等の不安定要因を考慮し、将来の課題である森林国営保険との一元化を含めた長期的展望を踏まえつつ、経営及び仕組みのあり方について早急に検討を行うとともに、共済加入の拡大と健全な運営を図ること。 七 今後、森林組合の果たす役割が一層重要となってくることにかんがみ、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な教育一指導に努めること。
○政府委員（後藤康夫君） 災害につきましては、契約の締結時に必ずこれは森林組合がやっております森林災害共済もございますし、国がやっております直営の森林保険もございますけれども、そういったいずれかの森林の損害てん補制度に二十年なら二十年という期間、二十五年なら二十五年という期間加入をしていただきまして、その加入契約を分収育林契約と同時に締結をしていただくという形で、万一災害などで立木が損壊滅失した場合
また、森林共済につきましては、林野庁の指導によりまして従来の森林災害共済に加えて、昨年の十月から新たに今後人工林の主体となります中高齢林を対象とした満期共済金つきの長期育林共済、こういう制度を発足させておりまして、本年二月に森林共済推進本部を設置をいたしまして、加入促進活動に努めておるところでございます。
○秋山政府委員 現在、森林におきますところの保険制度には国でやっておりますところの森林国営保険、それから全国森林組合連合会で行っておりますところの森林災害共済というのがございます。さらに民間の損害保険会社等におきまして森林火災保険等がございます。
森林保険制度には森林国営保険、それから全国森林組合連合会が行います森林災害共済のほか、森林火災保険のみを扱う民間保険があるわけでございますが、いまお話しございましたように、森林国営保険及び森林災害共済におきます加入率は、全体民有林の人工林の約三〇％ということに相なっておるわけでございます。
そういたしますと、やはり被害にかかる機会というものがだんだんふえてまいりますので、私どもといたしましては、森林国営保険並びに森林災害共済につきまして今後の運営をもう一遍見直すと同時に、積極的に森林所有者の皆様方に呼びかけまして加入をしていただく、できれば全部入っていただきたいというような熱意をもって今後とも指導力を強化してまいりたいというように考えております。
○政府委員（須藤徹男君） これまで森林国営保険及び森林災害共済にかかります保険金等の早期支払いの指導、それから被災造林地の整備等につきまして、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金の融通等の措置を講じまして、また天災融資法を発動する方針のもとに、それまでの間、被災林家の経営資金についてつなぎ融資を行うように指導してきたところでございます。
○川村清一君 それからもう一点お尋ねしたいんですが、これも先ほど長官触れられましたが、森林国営保険、さらに森林災害共済保険ですか、これらの保険があるようでございますが、これの加入状況はどうなっておるか。それに入っている者は早期に支払うと言っておりますが、加入していなければもちろんこういう保険は受けられないわけですね。そこで、加入状況はどういう状況かということをお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君） このたびの豪雪による林業関係の被害につきましては、すでに御承知のとおり、森林の国営保険、それから森林災害共済にかかわる保険金、これらの早期支払い措置を講じました。また、農林漁業金融公庫資金及び林業改善資金等の融資措置も講じております。その他、木材関連業界に対する被害木の利用促進、販路の確保等についてもいろいろなことを農林省でやっていただいておるわけでございます。
○亀岡国務大臣 豪雪に対しましては、森林国営保険及び森林災害共済の支払いを早急に行うとか、あるいは農林漁業金融公庫の造林資金の融資でありますとか、林業改善資金の融資による復旧でありますとか、あるいは激甚災害復旧造林による被災地の復旧というようなことが現行法にあるわけであります。
○国務大臣（亀岡高夫君） 今回の豪雪で折損木、森林の被害が一番多いという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、農林水産省といたしましても、当面の措置として、森林国営保険及び森林災害共済に係る保険金の早期支払い、これを早くやるように指導をいたしておりますとともに、被災造林地の整備等につきましては農林漁業金融公庫の資金及び林業改善資金の融通の措置を講じておるところでございます。
○政府委員（須藤徹男君） ただいま先生からお話しございましたように、今回の豪雪等によります森林関係の被害が相当大きいわけでございますが、特に北陸地方におきましては現在降雪中でございまして、まだまだ十分に把握されていないわけでございますが、このため当面の措置といたしまして、いまお話しございました森林国営保険及び森林災害共済に係ります保険金等の早期支払いの指導を行っております。
当面の措置といたしまして、森林国営保険及び森林災害共済に係る保険金等の早期支払い、この指導を強力にいたしておるところでございますとともに、農林漁業金融公庫の資金の融通措置等も指示をいたしてございます。今後とも豪雪による林業関係被害につきましては、被害状況の的確な把握に努めると同時に、必要があれば激甚災害復旧造林の指定を進めてまいりたい。
それから、全国森林組合連合会は、森林組合法の第十九条の規定に基づきまして、森林災害共済規程を同年十月に定めまして、農林水産大臣の承認を受けております。その後、この規程に基づきまして、事業を円滑に実施しておるという実態でございます。 この事業の健全な育成を図るために、異常危険準備金の損金算入が五十四年の四月一日以降認められることになったという状況でございます。
本法律案は、森林組合制度を森林法から分離独立させるとともに、あわせて森林災害共済事業の規定を明定し、森林施業の受託等組合の必須事業について員外利用制限を緩和し、連合会の事業に監査事業を加え、生産森林組合制度を改善する等の改正を行おうとするものであります。
九、病虫獣の被害の防止については、生活環境及び自然環境の保全に留意し、その対策を強化するとともに、森林保険の事故対象の拡大、共済加入の拡大、共済運営団体の強化、森林災害共済と国営保険との調整の検討を行い、共済加入者の保護と共済事業の健全な運営を図ること。 十、教育指導事業をたかめるため、森林組合役職員の人材確保、技術向上等に必要な措置の充実に努めること。
現在、民間の保険とそれから森林国営保険及び森林災害共済事業というものは現実的にはやられているわけですね。これはやられていることを、今度は法律的に、森林所有者の側にとってそういう災害のときにきちっと補償しましょうということでできた事業だと思います。
次に、これまた問題になっている問題ですが、国営保険の問題と森林災害共済ですね。これは引き受けの実態からいけば、齢級でいけば二齢級までが大まか国営保険で見ているというのが実態です。それで、森林災害共済の方が三齢級以上、だからそこを分けて何か一本化できないかという話がある。
林業関係の共済制度は森林災害共済、森林国営保険、民営保険、この三つの種類であることは承知をいたしておりますが、現在森林組合が事業主体になっているのは森林災害共済保険であります。
○瀬野委員 森林災害共済事業の例、いま石川林政部長から答弁ございましたが、いま御存じのように、この幼齢林の一、二齢級は国営保険で、また三齢級以上は全森連及び森林組合が行っているということでございまして、若齢級の被害総額が高いために赤字は免れないというのが現状でございます。
そこで、本日は端的にお伺いしてまいりますけれども、現在、森林災害共済事業は全森連及び森林組合の一事業として位置づけられて行われておることは御承知のとおりでございますが、将来、森林組合の系統による一元化を中心として運営されるようにぜひとも検討をしていただきたいということでございます。
○瀬野委員 石川林政部長にお尋ねしますけれども、昭和四十八年にこの森林災害共済事業の問題について全森連との間でいろいろ検討か進められたわけですか、当時は全森連としてはまだ時期尚早であるということで、林野庁は相当乗り気であったやに聞いておりますけれども見送られたという経緯があるわけです。その点の経緯をひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。