2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
これは、これまでの森林政策ではできなかった奥地の方ですね、奥地の方などの森林整備などに真に急がれる市町村、団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されて初めてこの目的を達することができるものだと私は思います。 そこで質問なんですけれども、私有林人工林面積五割、林業就業者数人口二割、人口三割となっている現在の譲与基準では森林整備が急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が行き渡らないと私は考えます。
これは、これまでの森林政策ではできなかった奥地の方ですね、奥地の方などの森林整備などに真に急がれる市町村、団体に対して必要かつ十分な財源が譲与されて初めてこの目的を達することができるものだと私は思います。 そこで質問なんですけれども、私有林人工林面積五割、林業就業者数人口二割、人口三割となっている現在の譲与基準では森林整備が急がれる地方団体に必要かつ十分な財源が行き渡らないと私は考えます。
これはちょっと聞きなれないかもしれませんが、いわゆる森林政策学とか林業経済学といったようなのがその分野に入っているような、そういう学問体系です。そこで、実はその内容については、一番初めに発言をされた参考人の立花さんが御説明した内容とかなりダブっているので、それではなくて、この「参考人の立場」に書いてありますように、少し、政策の検討過程に即した形での意見を述べさせていただきます。
やはり、国民が森林政策のツケをかぶるという格好になっているというふうに思います。その反省の上に立った上で、実効性のある取組を強く求めていきたいというふうに思います。 国有林の保全管理の上で、ちょっと地域の問題なんですが、懸念される問題として、ナラ枯れの被害がございます。
この機能を守るためにも、短伐期皆伐施業に偏重する森林政策を改め、持続可能な林業を目指すべきであることを強調し、質問を終わります。(拍手) 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
例えば、フランスでありますと国立原産地・品質研究所、イタリアであれば農業食糧森林政策省が主務官庁となるというふうに承知をしているところでございます。
第三の理由は、これまでの森林政策の失敗を棚に上げて、地方公共団体に重い責任を負わせるものだからです。 参考人から、市町村にはほとんど林業のプロがいないと言われました。林業所有者や素材生産者の選別、経営管理権集積計画の作成、もうからない森林の管理など、最も困難な仕事を市町村に押し付けるもので、国の責任を放棄し、森林を壊すものです。
このため、本法案では、森林・林業基本法における林業の持続的かつ健全な発展に関する施策である林業政策と森林の有する多面的機能の発揮に関する施策である森林政策の両要素を併せ持ち、これらの課題を一挙に解決するものとして措置されております。
三つ目の問題点は、これまでの森林政策の失敗を棚に上げて、地方公共団体に重い責任を負わせるものになっていることです。 森林所有者や素材生産者の選別、経営管理権集積計画の作成、もうからない森林の管理など、最も困難な仕事は都道府県や市町村が担うことになります。戦後林政の大転換とは、まさに国の責任放棄ではありませんか。人的、財政的な負担を市町村に押し付けるものではありませんか。
そういった中で、この法案との関係で、さらには森林・林業再生プランともかみ合わせながら考えていかなきゃならないのは、先ほど組合長から話がありました、経営か、あるいは環境かという、この論点というのはやはりどうしても森林政策を考える上で拭い去れないと思うんですね。この法案に引き直してこの問題を言うと、やはり担い手がどういうふうな形で育っていくのかというところだと思うんです。
それで、そういうことがあるべし、今後もむしろ日本の森林政策は、そういう担い手をつくっていくしかない。一人の人の中に全て、技術もあれば経営もできるし、歴史もわかるしというような人たちをつくっていって、そういう人たちが担い手として育てていくということが最も日本の森林をよくしていくことであるというように私は今考えております。
気候変動でこれらの災害被害はこれからも予想されるわけでありますけれども、伐採と植林を始めとする森林政策において、何が足りないで、何が重要であるというふうにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣 森林環境税につきましては、森林政策面は林野庁、それから、税制面は総務省という役割分担で、両省庁協力しながら検討を今進めているところであります。 それで、税制面の検討に当たりましては、総務省の地方財政審議会のもとに設置された検討会におきまして制度設計の議論が進められ、公表された報告書では、今御指摘の点についてはこのように記されているところであります。
戦後の森林政策全般にも関連して、政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。
これは、森のようちえんは環境教育、森林政策の視点からも大変良い活動だと思いますが、そちらからの、環境、森林政策の方からの御意見もお願いします。
コストになっても、やっぱりこれの方が持続的な林業に資するんだというところで賛同をいただいた企業、実際にやっていただいているわけでありまして、これ本当に、いわゆる普及を風頼みだったり、あるいは自助努力頼みにせずに、政府としても特に認証の基準を見ていくと、伐採後の植林を計画的にちゃんとやっているかどうかですとか、いわゆる政府としてのまさに森林政策としっかり合致するところたくさんあると思っていますので、これ
ですから、これからはきちんと、みお筋や沢筋に合った樹木の選択、それから低い木、高い木の選択、そして針葉樹、広葉樹の混交林というふうな形の、より進んだ森林政策をぜひとっていただきたい、そういうふうに願う次第でございます。 そして、実は、アメリカで、これはさる会合で発表されたことなんですけれども、ミズーリ川が一九九三年に氾濫を起こして、それから二年たってから復旧作業が完了いたしました。
そういった観点から、実は先月の当委員会でも、森林政策の本質は何だろうかという問いかけから実は質問を展開させてもらったんですけれども、今回も、やや大上段とは思いますけれども、農政の本質というのは一体何だろうかというところから問いかけをさせていただきたいと思っております。
本制度は、農林水産物等に係る地理的表示保護について規定するものであるが、同様の取り組みで先行するEUを見ると、フランスにおいては農業省が、イタリアにおいては農業食料森林政策省が制度を所管しているところであり、我が国においても同様に、農林水産物等に関する制度を専門とする農林水産省において所管することが適当と考えております。
○古賀友一郎君 どうして私がこういう質問を今更のようにしたかといいますと、どうも近年の森林政策が、私の感じるところ、森林資源の利用に、言葉は何といいますか、はやるといいますか、利用にはやるが余りに公益的機能の保全という中心目的の影がちょっと薄くなっているんじゃないかなというふうな印象を受けるわけであります。
今日は森林国営保険法改正案の審議ということで、当初、森林政策についてるる質問をさせていただこうと思っておりましたが、まずは、急遽予定を変更いたしまして、昨日大筋合意に至った日豪EPAの交渉の件から質問をしてまいりたいと思います。
それでは、時間も限られておりますので、今日の本題であります森林政策について質問をいたしたいと思います。 まず、今回私が問題提起をしてまいりたいのは、森林政策とは何かということでございます。 森林政策の本質は何かということでありますけれども、森林は木材を始め様々な山の恵みを提供してくれるわけでありますから、それを活用しようというのは、これはごく自然なことで当然のことであります。
我が国の森林政策において、森林組合の担う役割の意義、重要性について、バイオマス発電、生薬の国内栽培、その他の新しい取組なども含めまして、政府の支援体制などについて大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
そういうことを考えますときに、今後、森林政策をどうこのエネルギーとの問題でCO2の関係で進められようとしているのか、一言だけコメントいただきたいと思います。