2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
効率的な二酸化炭素吸収源としての適正な森林対策、気候変動への適応策を関係省庁の連携の下、推進すること。 五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
効率的な二酸化炭素吸収源としての適正な森林対策、気候変動への適応策を関係省庁の連携の下、推進すること。 五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
農林水産省といたしましては、治水対策と治山、森林対策、あるいは農業上の利用調整が適切に調整されることが重要だと考えておりますので、今後とも、国交省と連携しながら、しっかりと地元の合意が図られるように、共に活動してまいりたいと考えております。
あわせて、森林経営管理法では共有者・所有者不明森林対策としてどのような施策を講じているのか、さらに森林経営管理法に基づく措置の活用状況についても林野庁にお聞きをしたいと思います。
温室効果ガス排出量が森林吸収源三・八％、約四千七百七十万トン、これはＣＯ２換算でありますが、ということで、この大変、日本に課された九〇年度比六％でしたか、あの削減目標を達成するために重要な役割を担った森林吸収源、これを契機としながら森林対策が打たれて環境税ということになったわけでございます。
そのほか、森林整備事業ということで別途森林対策を行ってきたわけでございます。しかしながら、農村地域におきましては、森林と生活がやはり一体になってございますので、また林業も盛んであったことから、それだけでは不安の払拭にならないということで、常に森林除染が議論をされてきたわけでございます。
江戸時代にも、幕府や各藩はこの森林対策については大変苦労をしていたようであります。明治時代には、近代化で増大する木材需要のため森林伐採が行き過ぎて災害が多発したため、森林法が制定をされたという経緯があります。戦中戦後も、大量の森林伐採によって大規模な災害に見舞われるようになったため、造林運動が展開をされました。
この国のＣＯ２吸収に当たり、所管は林野庁ですが、環境省として、最も守るべきＣＯ２吸収の森林対策について、どのようなことをお考えでしょうか。
御指摘の予備費、二十二年度におきましては、農林水産省担い手対策、森林対策等二百八十三億円が計上されておりますが、そのうち一億円が、御指摘の輸出促進緊急対策事業として計上されております。 急激な円高が我が国の食品輸出に大きな影響を及ぼすというような状況を踏まえまして、三つの内容で成り立っておりますが、一つは、国内における、海外からバイヤーさんを呼んで商談会をやります。
さて、皆川長官お見えでありますが、私、これは所信の中に林業、森林対策含まれているわけでありますが、具体的に、これ実施するに際して、森林吸収源対策とも関連して、木質バイオマスを活用した再生可能エネルギーの発電を具体的に推進するという、これ一つでも二つでも目に見えるようにちゃんと積み上げて実施するということが大変必要だというふうに思うんです。そのための財源と予算、これはちゃんと準備できているんですか。
そして、林野庁のもうちょっと森林対策でどうかというお話でございますが、バイオマス利活用やあるいは森林吸収源対策などの農林水産分野における地球温暖化対策の観点に貢献してくれているわけでございます。そういった意味から、平成二十四年度からは地球温暖化対策のための税、この税収も活用する、そして環境省と農林省が連携して、再生可能エネルギーの導入推進のための事業ならばちゃんと実施するという予定でございます。
そうしましたら、これは国会でも答弁しているわけですから、全部これは吸収源対策、森林対策も含めて温暖化に使われますように……（発言する者あり）森林はまだ、ああ、そうですか。 では、このエネルギー需給勘定に入った上で、その全額は具体的にどういうものに使っていくということなのか、改めて答弁していただけますか。
例えば、森林対策やフロンの回収、破壊は温暖化防止に幾ら有効であっても、この環境税を充てることはできません。使途が限定されているからです。結局は、経済産業省と環境省のごく一部の部局を、その予算を膨らませるだけではないですか。そんなことでよいのですか。 こうした特定財源を擁護する論法として、政府は納税者の理解を得るためと言います。思い起こすのは、数年前の道路特定財源が廃止されたときの議論です。
いわゆる地球温暖化対策税の導入でありますけれども、今回の改正では、先般も公明党の斉藤委員の質問に対する答弁だったと思うんですが、いわゆる森林対策には使えないというふうな答弁がありました。しかし、その趣旨、あるいは、それぞれまだ実はいろいろな議論をしておるんですね。そういった経緯を考えてちょっと申し上げさせていただきましたけれども、もうちょっと前向きの答弁をしていただきたいわけであります。
そのほか、地方自治体の役割を取引制度の中でも見ていただき、取引制度というのは、地方自治体が交通政策や森林対策を進めていきますときに、いかに財源を確保していくかというような観点からも極めて重要でございます。参加の仕組みにつきましても言及いただいておりまして、私どもとしては、基本的なところで大変ありがたく存じております。
いわゆる農水省の所管の部分もあるとは思いますけれども、こうした森の荒廃が問題となっている中で、自然との共生や森林対策について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
総理、低炭素革命とまで言うのであれば、国土の七割を占めるＣＯ2吸収源たる森林対策の抜本的強化や、公共交通の再生、活性化にもっと大きく踏み出すことが必要ではありませんか。 さて、昨年末に定めたばかりの中期プログラムが早くも改訂されます。総理が、景気回復後、消費税を引き上げると述べております。
この森林対策というのも、炭酸ガス三・八％削減という役割を担っているわけでありますが、そのために年間どのくらいの面積の森林整備をしていくことになっているか、そして、そこにこの杉林というのはどの程度含まれているものか、伺います。
きょうの夕刻、緑の経済と社会の変革という構想を発表させていただきますが、その中にも森林吸収源対策、そして産業政策としての森林対策、これは林野庁さんと共同してまとめ上げたものでございますけれども、それを発表させていただきたいと思っております。 環境政策、産業政策の両面から大変重要な御提言と受けとめさせていただきました。
〇六年におきましては美しい森林づくりのための森林対策というようなものを打ち出されて、年度末対策でございましたか、七百六十五億補正で組んでいただいて、山の従事者の方々は大変喜んでおられました。しかしながら、現状を見ますと、それだけの国の予算を組んでいただいたもののなかなかそれぞれの県において財政難の中で裏負担が組めないと、こういった実情もございます。