2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
さらに、地方財政措置につきましては、与党税制改正大綱等も踏まえ、森林の整備等に関して一定の知識を持つ林業技術者の活用に要する経費を追加するなどの見直しを行った上で、昨年度に引き続き地方財政計画におきまして、森林吸収源対策等の推進として五百億円が計上されたところでございます。
さらに、地方財政措置につきましては、与党税制改正大綱等も踏まえ、森林の整備等に関して一定の知識を持つ林業技術者の活用に要する経費を追加するなどの見直しを行った上で、昨年度に引き続き地方財政計画におきまして、森林吸収源対策等の推進として五百億円が計上されたところでございます。
ただいまの森林吸収源対策等につきましては、この森林整備の経費につきまして、林業従事者数あるいは林野面積等を用いて算定を行っております。 今の御指摘等にも関わってまいりますけれども、交付税の算定におきまして、対象とする行政経費につきまして、どの基礎数値を使うのが最も相関的に、相関係数が高くて算定に的確に反映されるかということは、これは不断の見直しが必要だと考えております。
二〇三〇年度に二〇一三年度比二六%削減するという削減目標については、森林吸収源対策等のいわゆる吸収源活動により二・六%、国内の排出削減により二三・四%削減する目標となっております。 パリ協定に基づく削減目標の提出に関するお尋ねがありました。 パリ協定とCOP21決定に基づき、各国は二〇二〇年までに目標を更新、提出し、その後五年ごとに提出することとされています。
続きまして、森林吸収源対策等に移りたいと思います。
二十八年度地財計画におきましては、骨太二〇一五を踏まえまして、危機対応モードから平時モードに切替えを進めていくという観点から、リーマン・ショック後の特別措置である歳出特別枠については、対前年度四千億円を縮減して四千四百五十億円となるところでございますが、一方で、御指摘の重点課題対応分二千五百億円につきましては、自治体情報システム構造改革推進事業、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりの推進、森林吸収源対策等
このような中で、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、森林吸収源対策等の推進に要する経費が措置されようとしているわけでございます。 三点伺いたいと思います。具体的にどのような経費が地方交付税で措置をされるのか。それから二つ目が、地方交付税算定の基になる測定単位は何か。
こうした森林吸収源対策等の推進に係る基準財政需要額は、都道府県にありましては林野行政費におきまして公有以外の林野面積を、そして市町村にありましては林野水産行政費におきまして林業従事者数等を用いて算定することとしております。 三点目でございます。
絵に描いた餅というお話ありましたが、その内訳でございますが、まずはエネルギー起源のCO2、これ削減することで二一・九%、そして代替フロンその他の温室効果ガス、これを削減することで一・五%、そして森林吸収源対策等によりまして二・六%を削減という内訳になっております。
そもそも一部業界だけ狙い撃ち的に対応を求めるということではなくて、先ほど申し上げたように、国民全体が負担している形が適切じゃないかなと思ってございますが、実際今、昨年末に取りまとめられました税制改正大綱においても、森林吸収源対策等の財源について新たな仕組みの導入を検討していくことが位置付けられてございます。
環境省といたしましては、揮発油税等につきまして、当分の間税率となっておりますそこの部分をグリーン化の観点から維持して、その税収を森林吸収源対策等に優先的に充当することを農水省とも連携しつつ要望しているところでございます。また、農水省と連携して、間伐材等を活用した再生可能エネルギー導入のための事業も実施しているところであります。
この方針に沿って総合的な検討を行っていくことになるものと考えており、環境省といたしましては、揮発油税など、当分の間、設定される税率をグリーン化の観点から維持をし、その税収を今後森林吸収源対策等に優先的に充当することを農水省とも連携しつつ要望をいたしております。
のとおり、平成二十四年度税制大綱におきまして、森林吸収源対策について、平成二十五年度以降の地球温暖化防止対策の国内対策の策定に向けて検討する中で、国全体としての財源確保に今精力的に検討しているところでありまして、農林水産省といたしましては、これを踏まえ、森林吸収源対策の在り方等について有識者会議を今年四月から精力的に開催をさせていただき幅広く意見を聴取したところであり、これらも参考にしつつ、森林吸収源対策等
○鹿野国務大臣 農林水産省としまして、平成二十三年度税制改正においても、いわゆる環境税というふうなものを創設した上で、税収の使途に森林吸収源対策等を位置づける必要があるということを強く要望してまいりましたが、結論といたしましては、今、政務官からお話しのとおりに、国全体として今後財源確保を引き続き検討する、こういうことでございますので、森林吸収源対策等に必要な財源が確保されるよう、引き続き私どもといたしましても
で、言うまでもなく、京都議定書におけるところの基本的な温室効果ガスの六%削減というもののうち三・八%を森林吸収量によって確保する、こういうようなことから含めて、森林吸収のそういう対応策に、当然、温室効果ガスを削減するには必要になってくるわけでありまして、農林水産省といたしましては、地球温暖化対策税といういわゆる新しい税を創設するということになりますならば、当然のことながら、その税収の使途には森林吸収源対策等
美しい森林づくり推進の国民運動の展開、追加的な間伐材への地方債の適用、農林水産省幹部による全国キャラバンの実施、森林施業の集約化の促進、不在村森林所有者を対象としたふるさと森林会議の開催、林業就業者の確保・育成のための緑の雇用対策事業の実施、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト高能率の作業システムの整備、林地残材や間伐材等のバイオ燃料への有効活用、そして市街地における森林吸収源対策等でございます