2001-06-28 第151回国会 参議院 農林水産委員会 第24号
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、世界的潮流の話がございましたけれども、世界的に見れば、今回、一九九二年の森林原則声明で示されているとおり、持続可能な森林経営というものを世界的にも追求していきたいというのが考え方としては一致しているのではないかというふうに思っております。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、世界的潮流の話がございましたけれども、世界的に見れば、今回、一九九二年の森林原則声明で示されているとおり、持続可能な森林経営というものを世界的にも追求していきたいというのが考え方としては一致しているのではないかというふうに思っております。
これは大臣もおっしゃったと思うんですけれども、一九九二年の国連環境開発会議、つまり地球サミットで森林原則声明を採択したわけです、日本も一緒に採択したわけです。ところが、実際は、ほかの国々が自分の国の持っている森林・林業を大事にしているにもかかわらず、日本は外材に依存しながら進めてきた。
これまで森林に関しては、リオの地球環境サミットで森林原則声明が出されて以降、ＩＰＦなど政府間で討議が重ねられておりますが、各国の利害の調整が難しく、余り進展していないのではないかと思われます。 こうした中、昨年十月、ＮＧＯである世界森林委員会と国連大学の共催で森林と持続可能な開発に関する国際会議が東京青山の国連大学で開催され、森林保全について世界的な取り組みの必要性が確認されました。
一九九二年の地球サミットでは、森林原則声明が採択されました。この声明は、森林の保全と利用を両立させ、持続可能な森林経営を理念とするものです。 私は、必要な木材はできる限り国内で生産することを基本とすべきだと考えます。また、できるだけ身近な資源を利用し、循環させることは、エネルギー保全にもつながります。日本の国土の七〇％は森林であり、世界第三位の森林国です。
外材が八〇％以上というような状況ですけれども、一九九二年に行われました地球サミットでは森林原則声明というものが認められまして、これからは外材を今までのように容易に輸入することができなくなるという事態も考えられますので、国内林業の整備というものの必要性は十分認識をいたしております。
○高橋政府委員 最後に大臣にお答えいただきますけれども、今の森林の原則声明、一九九二年のリオで環境サミットが開かれた際に、森林分野では森林条約をつくろうという話もあったわけですが、そこまで至らずに、森林原則声明ということで、世界じゅうの森林を持続可能な森林経営に持っていこう、こういう約束事ができたわけであります。
○中林委員 続いて大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、一九九二年に、国連環境開発会議が森林に関する世界で最初の森林原則声明を採択されたことは御存じだというふうに思うのですね。この声明では「森林は経済発展及びすべての形態の生命の維持にとって必要不可欠なものである」こういうふうにしているわけです。
また、この地球サミットでは森林原則声明もあわせ採択をされたのでありますが、これらとの整合性と申しますか、実施状況、原則声明がどういうふうなものであるか、この協定のかかわりというのがどういうふうなことになっておるか、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
また、昨年十二月に策定されました環境基本計画、この中におきまして、森林原則声明、またアジエンダ２１の実施を基本としまして熱帯林を含めましたすべての森林の保全、その達成に向けましてさまざまな取り組み、これを推進するということが盛り込まれたところでございます。 また、国際協力の分野で申し上げますと、マレーシアにおきます熱帯林関係の調査研究といったような取り組みを進めております。
○国務大臣（河野洋平君） 議員お尋ねのアジエンダ２１及び森林原則声明等につきまして申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、一九九二年六月に開催されましたＵＮＣＥＤにおきましてアジエンダ２１及び森林原則声明などが採択をされたわけでありますが、アジェンダ２１は環境と開発に関する諸問題についての行動計画を包括的にまとめたものでございます。
シベリアもその森林の一つでございまして、そのシベリアの森林も含めて、世界の森林を保全していくということはあらゆる観点から見て重要ということで、御高承のとおり、昨年六月の地球サミットにおきまして、世界の森林、熱帯林のみならず寒帯林なども含めた世界の森林を適切に保全し、持続可能な利用を図っていくべきことを盛り込んだ森林原則声明というものが採択されているわけでございます。
その成果といたしまして森林原則声明というものを世界各国が合意したところでございまして、その森林原則声明の精神に沿って持続可能な森林の管理ということが進められていくように取り組んでいくということが基本ではないかというふうに認識しております。
それから、森林の問題につきましては昨年のＵＮＣＥＤにおきまして非常に重要な議論が行われ、森林原則声明が成立したところでございます。この声明を作成するに当たりましては、我が国は先進国と途上国の重要な橋渡しの役を務めたわけでございますが、今後はこれらの着実な実施のために我が国としてもできるだけの努力を行ってまいりたい、このように考えております。
しかし、先ほど御説明で申し上げましたように、昨年のブラジルで開かれました国連環境開発会議におきます森林原則声明におきましても、各国が協力して世界の緑化に積極的に対処する、こういう大きな方向が出されておりますし、また現に国連におきましては国別の熱帯林行動計画、こういったものが国連の援助でつくられておりまして、それに基づいて各国がいろいろとそれぞれの立場で造林に努力をしているということもございますし、もちろん
それから、国連環境開発会議で採択されました文書の一つに森林原則声明というのがございますが、この作成に当たりましては我が国も積極的にイニシアチブをとったわけでございますけれども、この第八項におきまして世界の緑化ということがうたわれております。これを体して、今後開発途上国への協力についても取り組んでいくということでございます。
昨年の地球サミットのリオ宣言では、国内措置としての環境影響評価は、環境上重大な悪影響を及ぼすおそれがあり、しかるべき行政機関の管轄権が及ぶ活動案に対して実施されなければならないというふうにしていますし、また、林野庁が画期的だということを表明していらっしゃる森林原則声明では保護林やアセスメントの必要性というのをうたっています。
さらに、地球サミットのフォローアップを行う国連の持続可能な開発委員会、砂漠化防止条約交渉等へ積極的に貢献するとともに、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林原則声明等を踏まえた開発途上国の取り組みを支援してまいります。 また、本年六月に釧路市で開催されるラムサール条約締約国会議の成功に向けて万全を期するとともに、国内の登録湿地をふやすべく努めてまいります。
さらに、地球サミットのフォローアップを行う国連の持続可能な開発委員会、砂漠化防止条約交渉等へ積極的に貢献するとともに、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林原則声明等を踏まえた開発途上国の取り組みを支援してまいります。 また、本年六月に釧路市で開催されるラムサール条約締約国会議の成功に向けて万全を期するとともに、国内の登録湿地をふやすべく努めてまいります。
会議においては、全体会合の間に、具体的な検討作業を行う主要委員会及びその下に八つの作業部会が設けられ、環境と開発に関するリオ宣言、二十一世紀へ向けての行動計画であるアジェンダ２１及び森林原則声明について審議が行われました。これらの審議は三日から十日まで行われ多くの部分について合意を見ましたが、資金、大気、森林の一部は閣僚レベルの全体会合に持ち越されました。